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ブロドリーフ Research Memo(4):2022年12月期は減収・営業損失見込みであるものの、長期成長への過渡期
配信日時:2022/03/11 15:04
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2022年12月期の業績見通し
ブロードリーフ<3673>の2022年12月期の連結業績予想については、売上収益12,300百万円(前期比40.4%減)、営業損失4,800百万円(前期は3,395百万円の利益)、税引前損失4,800百万円(同3,233百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失5,000百万円(同2,173百万円の利益)を見込んでいる。また、区分別の売上収益としては、「プラットフォーム」が9,800百万円(同14.6%減)、「アプリケーション」が2,500百万円(同72.7%減)としている。
営業損益の増減要因を分析すると、売上の減少による減益が8,352百万円、売上原価の低減による増益が253百万円(ただしクラウドの償却費は362百万円増で減益要因)、サービス基盤の更新費の増加による減益が104百万円、人件費減による増益が108百万円、広告宣伝費の増加による減益が67百万円、その他経費の増加による減益が33百万円と予想されている。
営業損失の主な要因は大幅減収だが、事業実態は引き続き好調が続くものの減収となる最大要因は、月次売上計上の新しいクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行開始による影響である。従来ソフトウェア「.NSシリーズ」はリース契約が基本であったことから、契約時にリース会社から同社へ5年分の利用料が一括で支払われる(キャッシュインする)と同時に、同社の売上収益として計上されていた。これに対し「.cシリーズ」は、「5年リース契約」と「月額サブスクリプション契約」の2種類の契約形態から選択できるものの、契約形態にかかわらず月額方式での売上計上となり、キャッシュインとの差額は前受金として計上される。このため、月額サブスクリプション化は、初期では売上収益のマイナス要因となる一方、売上がストック化し、長期にわたり安定化する。なお、キャッシュ・フローの点では、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」は複数年分一括の売上計上方式であったことから、売上収益の減収幅と比較するとキャッシュ・フローの減少幅は小さい見込みだ。
区分別の売上収益は、「プラットフォーム」が9,800百万円(前期比14.6%減)を見込んでいる。主な内訳としては、サブスクリプション化の進展に伴い「SaaS」が1,440百万円(同67.8%増)となる一方で、従来ソフトの売上である「PaaS/IaaS(基本)」が5,400百万円(同31.0%減)となる見込み。また、「EDI・決済」は710百万円(同1.1%増)、「サポート」は1,830百万円(同2.0%減)とほぼ前期並み、「その他」はDX関連の増加により420百万円(同89.1%増)の予想となっている。
「アプリケーション」の売上収益は、サブスクリプション化の進展に伴い、「業種別」が1,600百万円(前期比79.7%減)となることから、2,500百万円(同72.7%減)を見込んでいる。「OTRS」は250百万円(同12.0%増)と増収予想であるものの、ソフトのクラウド化に伴い「機器類」の販売は650百万円(同39.9%減)と減少する見込みである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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● 2022年12月期の業績見通し
ブロードリーフ<3673>の2022年12月期の連結業績予想については、売上収益12,300百万円(前期比40.4%減)、営業損失4,800百万円(前期は3,395百万円の利益)、税引前損失4,800百万円(同3,233百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失5,000百万円(同2,173百万円の利益)を見込んでいる。また、区分別の売上収益としては、「プラットフォーム」が9,800百万円(同14.6%減)、「アプリケーション」が2,500百万円(同72.7%減)としている。
営業損益の増減要因を分析すると、売上の減少による減益が8,352百万円、売上原価の低減による増益が253百万円(ただしクラウドの償却費は362百万円増で減益要因)、サービス基盤の更新費の増加による減益が104百万円、人件費減による増益が108百万円、広告宣伝費の増加による減益が67百万円、その他経費の増加による減益が33百万円と予想されている。
営業損失の主な要因は大幅減収だが、事業実態は引き続き好調が続くものの減収となる最大要因は、月次売上計上の新しいクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行開始による影響である。従来ソフトウェア「.NSシリーズ」はリース契約が基本であったことから、契約時にリース会社から同社へ5年分の利用料が一括で支払われる(キャッシュインする)と同時に、同社の売上収益として計上されていた。これに対し「.cシリーズ」は、「5年リース契約」と「月額サブスクリプション契約」の2種類の契約形態から選択できるものの、契約形態にかかわらず月額方式での売上計上となり、キャッシュインとの差額は前受金として計上される。このため、月額サブスクリプション化は、初期では売上収益のマイナス要因となる一方、売上がストック化し、長期にわたり安定化する。なお、キャッシュ・フローの点では、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」は複数年分一括の売上計上方式であったことから、売上収益の減収幅と比較するとキャッシュ・フローの減少幅は小さい見込みだ。
区分別の売上収益は、「プラットフォーム」が9,800百万円(前期比14.6%減)を見込んでいる。主な内訳としては、サブスクリプション化の進展に伴い「SaaS」が1,440百万円(同67.8%増)となる一方で、従来ソフトの売上である「PaaS/IaaS(基本)」が5,400百万円(同31.0%減)となる見込み。また、「EDI・決済」は710百万円(同1.1%増)、「サポート」は1,830百万円(同2.0%減)とほぼ前期並み、「その他」はDX関連の増加により420百万円(同89.1%増)の予想となっている。
「アプリケーション」の売上収益は、サブスクリプション化の進展に伴い、「業種別」が1,600百万円(前期比79.7%減)となることから、2,500百万円(同72.7%減)を見込んでいる。「OTRS」は250百万円(同12.0%増)と増収予想であるものの、ソフトのクラウド化に伴い「機器類」の販売は650百万円(同39.9%減)と減少する見込みである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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