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ブロドリーフ Research Memo(1):パッケージソフトからクラウドベースのSaaSへ移行
配信日時:2022/03/11 15:01
配信元:FISCO
■要約
ブロードリーフ<3673>の主要事業は、自動車整備工場や部品商などオートモビリティ産業向けのソフトウェアの開発・販売である。同社はソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ(ドット・エヌエス・シリーズ)」をフルモデルチェンジした新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ(ドット・シー・シリーズ)」へ移行する方針を掲げ、オートモビリティ産業のDX推進の支援を進めている。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」は、売上方式が月次売上計上であるため2023年12月期までは損失計上を見込んでいるものの、あくまで会計上の数値であり、事業実態は好調に推移すると予想される。
2021年12月期連結業績(IFRS基準)は、売上収益が20,652百万円(前期比2.4%減)、営業利益が3,395百万円(同17.9%減)、税引前利益が3,233百万円(同15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,173百万円(同11.9%減)となった。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行をスムーズに行うために、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」の契約満了前での更新販売を抑制したこと、一部ユーザーを対象に複数年一括契約から月額サブスクリプション契約への移行を推進したことが減収の主な要因となる。新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ」は2021年10月にリリースし、2022年から本格提供を開始する。なお、業種別ソフトウェアのサブスクリプション化により、月額サブスクリプション(SaaS)の売上収益は858百万円(同24.0%増)、月額保守サービスの契約率は63.4%(前期末比11.1ポイント上昇)となり、売上収益全体に占める月額売上比率は39.9%(同3.9ポイント上昇)となった。見かけ上は減収減益となったものの、計画どおり進捗しており、堅調な決算であったと言える。
2022年12月期の連結業績予想については、売上収益12,300百万円(前期比40.4%減)、営業損失4,800百万円(前期は3,395百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失5,000百万円(同2,173百万円の利益)を見込んでいる。ユーザー数は増加傾向にあり、事業は好調に推移すると予想しているものの、ソフトウェア販売のメイン商材が月次売上計上のクラウドソフトウェア「.cシリーズ」に変わることから売上収益が減少し、営業損失を計上する見込みである。しかしながら当初計画に沿ったもので懸念されるものではない。営業損失の計上により営業キャッシュ・フローもマイナスとなる見込みだが、借入金で賄う目途はついており、財務上も問題ない。月額サブスクリプション契約への転換による一時的な赤字決算であり、長期成長への過渡期と言える。
「.cシリーズ」への移行に伴い、営業損益は2022年12月期をボトムに2023年12月期までは損失計上するものの、2024年12月期に黒字化、2026年12月期に過去最高益(67億円)、2028年12月期に130億円、営業利益率40%を計画している。一方で配当政策については、「配当性向35%以上」を掲げていたことから、2021年12月期は年間8.7円(配当性向35.2%)としたが、2022年12月期の配当は未定としている。
■Key Points
・オートモビリティ産業向けSaaS企業
・2021年12月期は減収減益となるも、想定内
・新中期経営計画を発表。最終年度で営業利益率40%を計画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<YM>
ブロードリーフ<3673>の主要事業は、自動車整備工場や部品商などオートモビリティ産業向けのソフトウェアの開発・販売である。同社はソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ(ドット・エヌエス・シリーズ)」をフルモデルチェンジした新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ(ドット・シー・シリーズ)」へ移行する方針を掲げ、オートモビリティ産業のDX推進の支援を進めている。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」は、売上方式が月次売上計上であるため2023年12月期までは損失計上を見込んでいるものの、あくまで会計上の数値であり、事業実態は好調に推移すると予想される。
2021年12月期連結業績(IFRS基準)は、売上収益が20,652百万円(前期比2.4%減)、営業利益が3,395百万円(同17.9%減)、税引前利益が3,233百万円(同15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,173百万円(同11.9%減)となった。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行をスムーズに行うために、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」の契約満了前での更新販売を抑制したこと、一部ユーザーを対象に複数年一括契約から月額サブスクリプション契約への移行を推進したことが減収の主な要因となる。新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ」は2021年10月にリリースし、2022年から本格提供を開始する。なお、業種別ソフトウェアのサブスクリプション化により、月額サブスクリプション(SaaS)の売上収益は858百万円(同24.0%増)、月額保守サービスの契約率は63.4%(前期末比11.1ポイント上昇)となり、売上収益全体に占める月額売上比率は39.9%(同3.9ポイント上昇)となった。見かけ上は減収減益となったものの、計画どおり進捗しており、堅調な決算であったと言える。
2022年12月期の連結業績予想については、売上収益12,300百万円(前期比40.4%減)、営業損失4,800百万円(前期は3,395百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失5,000百万円(同2,173百万円の利益)を見込んでいる。ユーザー数は増加傾向にあり、事業は好調に推移すると予想しているものの、ソフトウェア販売のメイン商材が月次売上計上のクラウドソフトウェア「.cシリーズ」に変わることから売上収益が減少し、営業損失を計上する見込みである。しかしながら当初計画に沿ったもので懸念されるものではない。営業損失の計上により営業キャッシュ・フローもマイナスとなる見込みだが、借入金で賄う目途はついており、財務上も問題ない。月額サブスクリプション契約への転換による一時的な赤字決算であり、長期成長への過渡期と言える。
「.cシリーズ」への移行に伴い、営業損益は2022年12月期をボトムに2023年12月期までは損失計上するものの、2024年12月期に黒字化、2026年12月期に過去最高益(67億円)、2028年12月期に130億円、営業利益率40%を計画している。一方で配当政策については、「配当性向35%以上」を掲げていたことから、2021年12月期は年間8.7円(配当性向35.2%)としたが、2022年12月期の配当は未定としている。
■Key Points
・オートモビリティ産業向けSaaS企業
・2021年12月期は減収減益となるも、想定内
・新中期経営計画を発表。最終年度で営業利益率40%を計画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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