緊迫する世界情勢、自動車に影響ないとは考えられず＝自販連会長

［東京　２８日　ロイター］ - 日本自動車販売協会連合会（自販連）の金子直幹会長（福岡トヨタ社長でトヨタ自動車販売店協会理事長）は２８日、定時総会後の会見で、ウクライナを巡る世界情勢緊迫化の影響は確実に自動車業界にも及ぶとの見解を示した。金子氏はこの日の定時総会で会長に就任した。

金子会長は「いろいろな業界で資材不足がささやかれ始めてきている」と指摘。現時点ではどういった部品供給不足が起こるかはみえていないが「自動車業界にだけ、その影響がないということは考えられない」と述べ、「しっかりと動向を注視し、自動車メーカーとともに（影響最小化に）取り組んでいきたい」と語った。

一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が１月下旬の会見で、自動車の保有年数短縮を促す政策について政府と議論を進めたいと表明したことについて金子会長は、「国内販売の立場として、豊田会長からエールを送っていただいた非常にありがたい話だと率直に感じる」と述べた。

その上で、自動車の長期保有は「主に税を含めた保有コストが一番の要因」とし、「解決には自動車関連諸税の見直しも含めた問題提起であると捉えている。自工会など関係団体、関係省庁と連携しながら積極的に検討していきたい」と語った。

豊田会長は、自動車の平均保有年数が現在の１５年以上から１０年に短くなれば、市場規模が現在の５００万台から８００万台に増えるなどと説明していた。