注目トピックス　日本株

ディア・ライフ---東京都豊島区南長崎に収益不動産取得

配信日時：2022/02/25 14:18 配信元：FISCO
ディア・ライフ<3245>は24日、東京都豊島区南長崎に収益不動産(延床面積約228.73坪)を取得したことを発表。

物件は、西武池袋線「東長崎」駅、都営大江戸線「落合南長崎」駅から徒歩圏に位置し、池袋、新宿、六本木、飯田橋等、都心の主要ビジネス、商業エリアへのアクセスが良好。

本物件の周辺には、ショッピングモールの「アイテラス落合南長崎」が存し、商業店舗が充実している。また、都心へのアクセスも良好であり、優れた生活利便性を志向する単身者、DINKS層等からの底堅い賃貸需要が期待される。

同社では、本物件の取得後、内外装や設備のリニューアル等の機能改善やリースアップを推進することにより、安定的な収益を確保していくとしている。


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シンバイオ製薬<4582>は8日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比55.8%減の2.64億円、営業損失が11.69億円（前年同期は8.06億円の損失）、経常損失が12.88億円（同7.27億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が13.21億円（同7.77億円の損失）となった。トレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］について、当第1四半期は、特約店の在庫棚卸、薬価改定に伴う各施設の在庫調整の影響で特約店への販売および各施設への納入は低調だった。更に、特約店在庫の消化が先行したことも重なり、特約店への販売は低調に推移した。今後も、後発医薬品への切り替えは徐々に進み、売上高は減少していくと見込んでいる。また、新規治療薬の導入が売上高の減少に影響しているが、限定的であり、想定内としている。一方、ベンダムスチン治療中または治療後のコロナ感染の持続・重症化するリスクを懸念し、ベンダムスチンの処方が控えられている状況は徐々に改善していくとみている。これらのことから、売上高は減収となった。抗ウイルス薬SyBV-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）の移植後感染症領域について、キメリックス・インク社（ChimerixInc.、本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス社」）から導入したBCVの注射剤（SyBV-1901、以下各々「IV BCV」）の事業展開においては、二本鎖DNAウイルス（dsDNAウイルス）に対し広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めている。IV BCVについては、2021年3月に、主に小児対象（成人も含む）のアデノウイルス感染及び感染症を対象とする第IIa相臨床試験を開始するため、米国食品医薬品局（FDA）に治験許可申請（Investigational New Drug（IND）Application）を行った。2023年5月、本試験において、IV BCVの抗アデノウイルス活性を認め、ヒトPOC（Proof of Concept）を確立し、2024年上半期に、第IIa相臨床試験は完了した。現在関係各国の規制当局との間で国際第III相臨床試験の開始に向けて協議中で、同時に、国際共同治験実施のための同社体制の構築を進めている。造血幹細胞移植後のサイトメガロウイルス感染症患者を対象とした米国における第IIa相臨床試験は、2024年5月に開始し、2025年4月末現在、症例登録数（累計）は、19症例となっている。腎移植後のBKウイルス（BKV）感染症に対する開発は、現在プロトコルの修正の検討を行っている。ポリオーマウイルス、特にJCウイルス（JCV）は、dsDNAウイルスの中でも、その感染によって脳に重篤な疾患を引き起こすことが知られており、既存の抗ウイルス薬ではほとんど効果が見られないため、有効な治療薬の開発が待ち望まれている。2022年11月に米国ペンシルベニア州立大学医学部との間で試料提供契約（MTA：Material Transfer Agreement）を締結し、ポリオーマウイルス感染マウスモデルにおけるBCVの抗ウイルス活性を検証する非臨床試験を実施している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.3%減の18.58億円、営業損失が42.63億円、経常損失が43.47億円、親会社に帰属する当期純損失が44.68億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/09 11:23 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2025年4月度月次実績を発表 *11:22JST エリアリンク---2025年4月度月次実績を発表 エリアリンク<8914>は8日、2025年4月度の月次実績を発表した。ストレージ事業における総室数は116,648室、稼働室数は98,708室となり、稼働率は前月比1.02ポイント減の84.62％となった。既存物件の稼働率は90.43％と引き続き高水準を維持しており、新規物件においても50.89％と堅調に推移している。4月度の新規出店数は101物件3,332室で、そのうち自社出店が34物件1,073室、パートナー出店が67物件2,259室であった。この結果、2025年1月から4月までの累計出店数は6,892室(新規出店6,857室、既存物件の増設35室)となり、年間計画15,000室に対する進捗率は46％となった。 ＜AK＞ 2025/05/09 11:22 注目トピックス　日本株 トヨタ自---反発、ガイダンスはコンセンサス下振れもサプライズは強まらず *11:15JST トヨタ自---反発、ガイダンスはコンセンサス下振れもサプライズは強まらず トヨタ自<7203>は反発。前日の取引時間中に25年3月期の決算を発表、前日はその後に売りが先行したが、本日は買い優勢の展開となっている。営業利益は4兆7956億円で前期比10.4％減となり、市場予想線上での着地となる。一方、26年3月期は3兆8000億円で同20.8％減の見通し。コンセンサスを1兆円近く下回って入るものの、円高進行や米関税策の影響が警戒されていた中、サプライズにはつながらず。なお、関税影響は2カ月分のみ織り込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 11:15 注目トピックス　日本株 ダイキン工---大幅反落、前期業績下振れに加え今期ガイダンスもコンセンサス下振れ *11:13JST ダイキン工---大幅反落、前期業績下振れに加え今期ガイダンスもコンセンサス下振れ ダイキン工<6367>は大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業利益は4017億円で前期比2.4％増となり、従来予想の4280億円を下振れる着地に。一方、26年3月期は4350億円で同8.3％増の見通し、4500億円程度のコンセンサスを下回っている。米国の関税政策による影響額として約470億円を見込んでいるもようだが、価格転嫁やコストダウンでの吸収を見込んでいる。会社側が見込む拡販効果達成については、ややハードルが高いとの見方も。 ＜ST＞ 2025/05/09 11:13 注目トピックス　日本株 リログループ---大幅続落、今期は小幅増益見通しでコンセンサス下振れ *11:05JST リログループ---大幅続落、今期は小幅増益見通しでコンセンサス下振れ リログループ<8876>は大幅続落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は304億円で前期比10.2％増となり、計画を若干上振れて着地。一方、26年3月期は314億円で同3.2％増の見通しとし、330億円程度のコンセンサスを大きく下振れている。人件費やシステム費用の増加などコストアップを見込んでいるようだ。配当性向を30％から35％に引き上げることで、年間配当金は前期42円から49円に増配計画だが、還元策についても期待感は先行していたもよう。 ＜ST＞ 2025/05/09 11:05 注目トピックス　日本株 鎌倉新書 Research Memo（2）：2025年1月期は売上高・営業利益が過去最高。株主還元策も大幅強化（2） *11:02JST 鎌倉新書 Research Memo（2）：2025年1月期は売上高・営業利益が過去最高。株主還元策も大幅強化（2） ■業績動向3. 中期経営計画と成長戦略鎌倉新書<6184>は2024年3月に2025年1月期から2027年1月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定したが、2025年3月に最終年度を2028年1月期に刷新し、最終年度目標について売上高を120億円から127億円に、営業利益を25億円から26億円とした。なお、2035年1月期の売上高500億円以上、営業利益100億円以上という長期ビジョンに変更はない。超高齢社会の進展により、終活が当たり前の時代となるなか、終活インフラの整備を進めることで供養市場や終活市場における存在感を高めつつ、社会基盤の一翼を担うことをミッションに掲げる。中期経営計画達成に向けた具体的な戦略として、引き続き「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」の相乗効果によって終活インフラの整備を加速させる。クロスユースの強化については、これまで事業ごとに管理していた顧客情報を統合し、各サービスを横断したマーケティングを可能とする基盤整備を進めている。集客チャネルの多様化については、従来の強みであるオンライン集客機能に加えてオフライン集客機能を充実させる。オフライン営業の一例として、介護事業におけるユウテルとの協業や、自治体が取り組む住民向けサービス事業の拡大、また、今後は他の事業においてもオフライン営業機能を立ち上げる。サービスの拡充については、終活の入り口となる相続・不動産事業を対象とする「おかね領域」における新サービスの展開や、既存事業の領域拡大がテーマとなる。顧客との接点を「こころ（供養）領域」「からだ領域（介護事業）」「おかね領域」の3つに分け、こころ領域では主にオンライン集客を、からだ領域では対面での施設紹介のオフライン営業を、おかね領域ではサービス内容に即した顧客接点を追求し、強化を進める。これらの3領域に加え「官民領域」「クロスユース領域」「新規事業領域」を設定し、既存事業の拡大と収益基盤の強化並びに新規事業による成長機会の創出を図ることで持続的な企業価値向上につなげる。官民領域においては現行の自治体向けサービスに加えて住民向け終活サービスとして終活セミナー等を拡大し、オフライン集客機能に進化させる。クロスユース領域においては葬祭と宗教者手配、お墓と仏壇等の隣接するサービスを基軸に、統合した顧客情報の活用や、AI・DX推進、オフラインとデジタルの融合といった施策で顧客のクロスユースへアプローチする。新規事業領域は家族の終活をテーマに事業の具体化を進める。同社ではこころ、からだ、おかねの各領域について、2028年1月期の数値目標を設定しており、こころ領域では売上CAGR（年平均成長率）10%以上、事業利益率45%以上を、からだ領域では売上CAGR15%以上、事業利益率30%以上を、おかね領域では売上CAGR30%以上、事業利益率20%以上を、それぞれ目指している。4. 株主還元策2024年9月に株主還元方針の見直しを発表した。2025年1月期から2027年1月期までの3ヶ年の限定措置として、従来の安定的な配当方針から転換し、配当性向100%または1株当たり20円のいずれか低いほうを年間配当額にするとした。なお2025年1月期の年間配当額は1株当たり20.0円（配当性向107.8%）である。投資家が中長期的に安心して投資できる環境整備の一環として株価を意識した経営に踏み込むため、株主還元方針を変更したと考えられる。同社は元々自己資本比率が68.5%（2025年1月期）と内部留保が充実し財務面が安定していることから、今回の方針見直しにより、株主に寄り添うとともに、企業の持続的な成長を図ることで、さらなる企業価値向上を図るものと言えよう。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/05/09 11:02 注目トピックス　日本株 鎌倉新書 Research Memo（1）：2025年1月期は売上高・営業利益が過去最高。株主還元策も大幅強化（1） *11:01JST 鎌倉新書 Research Memo（1）：2025年1月期は売上高・営業利益が過去最高。株主還元策も大幅強化（1） ■業績動向1. 2025年1月期の業績概要鎌倉新書<6184>の2025年1月期の連結業績は、売上高7,061百万円（前期比20.5%増）、営業利益910百万円（同11.6%増）、経常利益907百万円（同11.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円（同29.5%増）と増収増益となった。また調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却＋株式報酬費用）は1,144百万円（同20.1%増）となった。売上高・営業利益及び調整後EBITDAは過去最高を記録したが、期初計画に対する達成率は、売上高は97.4%、営業利益82.8%、経常利益82.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は89.3%、調整後EBITDAは86.0%といずれも未達であった。売上面では、供養3事業（葬祭、お墓、仏壇）合計で前期比11.9%増と引き続き好調で、特に葬祭事業はマーケティング施策が奏功して同23.6%増と業績をけん引した。そのほか、子会社の(株)エイジプラスが展開する介護事業では2024年11月に子会社化したユウテル(株)の連結効果が現れ、官民協働事業では提携自治体数が前期比で92自治体増加し、提携自治体の人口カバー率が59.1%となった。一方、アセットマネジメント事業は同2.4%増と増収ではあったが、オンライン集客の競争激化により伸び悩んだ。利益面では増収効果に加え、各事業において横断的に広告費の効果的支出対策を実施したことで、売上高に占める広告宣伝費の割合は24.3%と前期比2.4ポイント減少し、利益を押し上げた。将来の成長に向けた施策としては、M&Aと並行してシステム面の改善対応（事業ごとの顧客情報管理について顧客データベースを基軸に統合）を継続した。2. 2026年1月期の業績見通し2026年1月期の連結業績は、売上高8,600百万円（前期比21.8%増）、営業利益1,150百万円（同26.2%増）、経常利益1,145百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円（同12.0%増）、調整後EBITDA1,440百万円（同25.8%増）と増収増益を見込む。引き続き供養3事業の安定成長を図るほか、子会社化したベル少額短期保険(株)と既存子会社である(株)鎌倉新書ライフパートナーズとの保険分野での協業、同じく子会社化したユウテルとの介護分野における協業、官民協働事業の推進等によって目標達成を目指す。2026年1月期の注力事業として、アセットマネジメント事業、介護事業、及び官民協働事業の3つがある。アセットマネジメント事業は、オンライン集客の競争激化で2025年1月期は紹介数が減少したが、2025年1月期下期から開始した税理士や行政書士等との提携強化のほか、オペレーション改善施策等を実施し、事業基盤拡大や成約単価や成約率の向上に寄与しはじめており、2026年1月期はその継続による業績改善が予想される。介護事業についてはユウテルとの協業に期待がかかる。同社が強みとするオンライン集客とユウテルの得意とする顧客との対面面談によるきめ細かい対応が組み合わさることで、成約率の向上が見込める。介護施設紹介事業の市場は、オンライン型に比べて対面型の占める割合が全体の9割程度と圧倒的に高く、かつオンライン・対面双方をハイブリッドに展開している事業者は少ない。同社は提供サービスの質の向上と、成約率の上昇によるシェア拡大を狙う。官民協働事業については、主力の「おくやみハンドブック（逝去後に必要な各種手続き等をまとめた冊子）」が好評で新規提携だけでなく他社からのリプレイスも進んでいるほか、死後に必要な手続きの窓口業務（おくやみコーナー）の受託や終活セミナーの開催に関して自治体からの引き合いが増加している。こうした需要を取り込むことで2026年1月期は、終活セミナーは100自治体以上の開催を目指し、前期比で高い水準の利益目標を掲げる。また、各事業における増収効果に加え、2025年1月期に一定の成果を挙げた広告運用の最適化をさらに強化する。特に、葬祭事業で成果のあった施策を他事業にも適用して効果を検証し、カスタマイズすることで高い成約率につながる広告運用を図る。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/05/09 11:01 注目トピックス　日本株 Ubicom---大幅続落、今期の増益率鈍化見通しをマイナス視 *10:48JST Ubicom---大幅続落、今期の増益率鈍化見通しをマイナス視 Ubicom<3937>は大幅続落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前期比22.7％増となり、従来予想の15億円は下振れ着地となっている。また、26年3月期は13.5億円で同2.7％増と、増益率の鈍化を見込んでいる。戦略的投資の拡大などを織り込んでいるようだ。ほか、前期の年間配当金40円に対して、26年3月期の配当計画は未定としている。同社では安定配当+業績連動配当の配当方針をとっている。なお、安定配当は25円としている。 ＜ST＞ 2025/05/09 10:48
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