注目トピックス　日本株

INPEX---大幅反落、原油相場は100ドル超水準まで上昇後に伸び悩み

配信日時：2022/02/25 11:18 配信元：FISCO
INPEX<1605>は大幅反落。ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、原油相場の一段の先高感が高まる形となり、前日は大きく上昇する展開になっていた。前日の原油相場は、ロンドン市場で一時100.54ドルまで買われたが、NY市場では中盤以降に伸び悩み、92.81ドルで通常取引を終了している。原油相場の目先ピークアウトが意識される状況となり、同社など石油関連株の下落材料につながっている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---自己株式の取得を発表 *16:27JST 三和ホールディングス---自己株式の取得を発表 三和ホールディングス<5929>は31日、会社法第459条第1項および同社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを発表。同社は、東京証券取引所における市場買付の方法により、11月1日から2025年4月30日の期間に、同社普通株式513万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36％）を、総額150億円（上限）で取得する。同社は、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図る。 ＜AK＞ 2024/11/01 16:27 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---2025年3月期通期連結業績予想の修正、中間配当の決定、期末配当予想の修正 *16:25JST 三和ホールディングス---2025年3月期通期連結業績予想の修正、中間配当の決定、期末配当予想の修正 三和ホールディングス<5929>は31日、5月13日に公表した2025年3月期通期連結業績予想の修正、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）の決定、2025年3月期の期末配当予想の修正を発表。2025年3月期通期業績予想は、直近の為替相場の動向を勘案した想定為替レートの見直しに加え、米州事業および国内事業が堅調に推移していることにより、業績が伸長し、前回発表した予想を上回る見込みである。業績予想数値は、売上高6,530.00億円（前回予想比4.5％増）、営業利益725.00億円（同16.0％増）、経常利益750.00億円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益510.00億円（同20.0％増）に上方修正となった。中間配当は、前回予想の39円から8円増額し47円とすることを決定した。総額は102.28億円で、効力発生日は12月2日である。期末配当予想は、前回予想の39円から8円増額し47円に修正となった。年間配当予想は78円から16円増額し94円に修正となった。 ＜AK＞ 2024/11/01 16:25 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---2Q増収・営業利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 *16:23JST 三和ホールディングス---2Q増収・営業利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 三和ホールディングス<5929>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の3,138.27億円、営業利益が同16.5%増の323.13億円、経常利益が同25.9%増の342.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.5%増の237.75億円となった。日本での売上高は前年同期比7.4%増の1,304.21億円、セグメント利益は同18.6%増の125.00億円となった。日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移した。北米での売上高は同14.4%増の1,189.99億円（外貨ベースでは1.4%増）、セグメント利益は同19.0%増の196.05億円となった。北米では、市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めた。欧州での売上高は同6.2%増の578.24億円（外貨ベースでは5.4%減）、セグメント利益は同32.0%減の8.52億円となった。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続いた。アジアでの売上高は同15.4%増の68.66億円、セグメント利益は同199.6%増の1.41億円となった。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移した。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.9%増（前回予想比4.5%増）の6,530.00億円、営業利益が同10.9%増（同16.0%増）の725.00億円、経常利益が同15.6%増（同21.0%増）の750.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.0%増（同20.0%増）の510.00億円としている。また、業績予想の修正に伴い、期末配当予想を39.00円から8.00円増配の47.00円とし、年間配当予想を78.00円から16.00円増配し94.00円とすることを発表した。なお、中間配当についても、当初予想の39.00円から8.00円増配し47.00円としている。 ＜AK＞ 2024/11/01 16:23 注目トピックス　日本株 早稲田アカデミー---2Q増収、期末配当金における記念配当の実施を発表 *16:15JST 早稲田アカデミー---2Q増収、期末配当金における記念配当の実施を発表 早稲田アカデミー<4718>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の169.72億円、営業利益が同9.2%増の14.99億円、経常利益が同6.4%増の14.96億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.9%減の9.14億円となった。当中間連結会計期間においては、教務面では、多くの難関校で過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導における抜本的な見直しを進めるとともに、新設した難関都県立高校受験対策コースによる地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んできた。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移している。第2四半期の収益に大きく寄与する「夏期集中特訓・夏期合宿」については、総参加者数が15,000人を超え、特に夏期合宿は、昨年の2学年（小4・中1）での実施から今年は小6（公立中進学コース）・中2も加わり、規模を拡大しての開催となった。また、国内子会社各社の夏期講習会・夏期合宿においても多くの受講生が参加し、収益面への寄与だけでなく、来春の入試に向けて充実した受験指導ができた。校舎展開としては、2024年6月に葛西校を移転リニューアル、7月に晴海校を新規開校、高輪台校を移転リニューアル、9月に個別進学館五反田校を新規開校したほか、生徒数増加に対応するため、田町校、武蔵境校、北浦和校の増床等も行った。中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしては、「2027年個別進学館100校体制」に向けて、本年9月の新規開校で72校体制となり、10月にも個別進学館赤羽校が開校されるなど、順調に推移している。同様に「大学受験部の新領域開拓」についても、今春開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加している。また2024年1月に子会社化した幼児未来教育では、同社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討している。当中間連結会計期間における期中平均塾生数については、47,679人（前年同期比2.3%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部28,095人（同3.2%増）、中学部16,843人（同0.3%減）、高校部2,575人（同3.7%増）、その他166人（同－%）と、引き続き小学部が全体を牽引した。費用面では、昨年に続き給与水準を引き上げたことによる人件費増加に加え、広告宣伝の強化やICT活用によるサービス向上を図るためのシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行った。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の347.41億円、営業利益が同2.7%増の29.66億円、経常利益が同1.8%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の19.27億円とする期初計画を据え置いている。2025年7月に創業50周年を迎えるにあたり、2025年3月期の期末配当金について、1株当たり10.00円の記念配当を実施することを発表した。これにより、期末配当金は、1株当たり 40.00円（普通配当30.00 円、記念配当10.00円）となる。 ＜AK＞ 2024/11/01 16:15 注目トピックス　日本株 コニシ---2Q増収、ボンド事業では売上高・利益が順調に推移 *16:14JST コニシ---2Q増収、ボンド事業では売上高・利益が順調に推移 コニシ<4956>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の657.74億円、営業利益が同1.1%減の48.86億円、経常利益が同0.8%減の51.66億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同1.5%減の33.47億円となった。ボンド事業の売上高は前年同期比2.9%増の364.12億円、営業利益は同5.5%増の34.15億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移した。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の既存製品の売上は減少したが、市場開拓を進めている建築資材向け水性接着剤は、新製品の採用が進んだことで売上が増加した。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用途向けの水性接着剤等の拡販が進み、売上が増加した。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用補修材や建築用シーリング材の売上が増加した。化成品事業の売上高は同6.8%減の183.01億円、営業利益は同12.5%増の7.07億円となった。化学工業分野においては、中国景気減速の影響を受け樹脂原料の販売が減少した。自動車分野においては、生産台数の減少や仕入価格に連動する販売単価の下落等の要因により売上が減少した。電子電機分野においては、中国市場の停滞により売上は減少したが、スマートフォン向け商材の新機種への横展開や利益の改善により利益が増加した。丸安産業においては、半導体製造用商材の販売が減少した。工事事業の売上高は同7.5%増の109.69億円、営業利益は同29.7%減の7.04億円となった。工事の長期化により当会計期間における完工件数が少なかったため利益は減少したが、工事は順調に進捗しており売上は増加した。なお、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注活動は順調に進捗しているその他である不動産賃貸業等の売上高は同1.9%増の0.90億円、営業利益は同24.8%増の0.73億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,390.00億円、営業利益が同4.0%増の107.00億円、経常利益が同1.8%増の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の74.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 16:14 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約228円分押し下げ *16:06JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約228円分押し下げ 1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり26銘柄、値下がり199銘柄、変わらず0銘柄となった。10月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフトやソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり終了。米国市場でハイテク株が下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。為替が1ドル152円台前半と円高ドル安に振れたことなども影響して、日経平均は38500円台でスタートした後は下げ幅を拡大した。決算が嫌気されてレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>が急落するなど半導体株の下げが目立った。後場も日経平均はじり安の展開となり、一時38000円台を割り込む場面も見られるなど全面安となった。大引けの日経平均は前日比1027.58円安（－2.63％）の38053.67円となった。東証プライム市場の売買高は19億9628万株。売買代金は4兆4905億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、電気機器、化学、機械などが下落した一方、ガラス・土石のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は13％、対して値下がり銘柄は85％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約122円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは三菱電<6503>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はパナHD<6752>となり、TDK<6762>、富士電機<6504>、旭化成<3407>、日本ガイシ<5333>、AGC<5201>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38053.67(-1027.58)値上がり銘柄数 　　26(寄与度+31.34)値下がり銘柄数 　 199(寄与度-1058.92)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6503>　三菱電機　　　　　　　2726　 　339　 11.13<6752>　パナHD　　　　　　　　1344　 　106　　3.47<6762>　TDK　　　　　　　　1848　 　　6　　2.71<6504>　富士電機　　　　　　　8319　 　369　　2.43<3407>　旭化成　　　　　　　　1127　 　 68　　2.22<5333>　日本碍子　　　　　　　1956　 　 51　　1.68<5201>　AGC　　　　　　　　4914　 　212　　1.39<4661>　オリエンタルランド　　3742　 　 37　　1.22<9009>　京成電鉄　　　　　　　4056　 　 64　　1.05<8331>　千葉銀行　　　　　　　1154　 　 24　　0.79<4506>　住友ファーマ　　　　　 550　 　 22　　0.72<6770>　アルプスアルパイン　　1536　 　 15　　0.48<6473>　ジェイテクト　　　　　1058　 　 12　　0.38<4751>　サイバーエージェント　1019　 　 13　　0.33<7186>　コンコルディアFG　　 　776　 　　9　　0.30<5831>　しずおかFG　　　　　　1234　 　　7　　0.21<4502>　武田薬品工業　　　　　4270　 　　6　　0.20<1332>　ニッスイ　　　　　　　 938　 　　5　　0.17<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1246　 　　2　　0.15<8830>　住友不動産　　　　　　4604　 　　4　　0.13○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48140　 -1380 -122.52<6857>　アドバンテ　　　　　　8745　　-403 -106.01<9984>　ソフトバンクG　　　　 8964　　-534 -105.35<8035>　東エレク　　　　　　 22485　　-915　-90.26<6920>　レーザーテック　　　 19615　 -3860　-50.77<6098>　リクルートHD　　　　　9141　　-392　-38.67<4063>　信越化　　　　　　　　5574　　-181　-29.76<9613>　NTTデータG　　　　 　 2311　-133.5　-21.95<6988>　日東電工　　　　　　　2438　-120.5　-19.81<6971>　京セラ　　　　　　　　1506　 -67.5　-17.76<4543>　テルモ　　　　　　　　2887　 　-58　-15.26<6526>　ソシオネクスト　　　　2486　-436.5　-14.35<4519>　中外製薬　　　　　　　7213　　-127　-12.53<4901>　富士フイルム　　　　　3554　　-125　-12.33<6954>　ファナック　　　　　　4044　 　-73　-12.00<4568>　第一三共　　　　　　　4869　　-112　-11.05<7203>　トヨタ自動車　　　　　2616　 　-67　-11.02<6146>　ディスコ　　　　　　 42810　 -1660　-10.92<7270>　SUBARU　　　　　2462　　-320　-10.52<9766>　コナミG　　　　　　　13775　　-315　-10.36 ＜CS＞ 2024/11/01 16:06 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは続伸、Sapeetがストップ高 *15:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは続伸、Sapeetがストップ高 <4883> モダリス　132　-14続落。東京証券取引所が1日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4262> ニフティライフ　897　+27続伸。25年3月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は21.59億円(前年同期比44.4%増)と過去最高を更新した。不動産テック領域におけるドアーズの連結効果や、主力サービスであるニフティ不動産でプロモーション精度の向上及び効果的な集客が実現していることなどによるものという。営業利益以下の各段階利益については、ドアーズの連結子会社化に伴う一時的な株式取得関連費用の影響により前年同期比で減少したが、第1四半期と比較すると減少幅は縮小している。<269A> Sapeet　4410　+700ストップ高、年初来高値更新。29日に新規上場し、公開価格1500円を785円(52.3%)上回る2285円で初値をつけたが、その後も買いの勢いが続いており、昨日に続いて本日もストップ高をつけている。同社はAIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務の価値をさらに増幅・拡張する「Expert AI」事業を展開している。AI関連として注目され引き続き人気を集めているようだ。<4582> シンバイオ製薬　233　-6続落。31日の取引終了後に24年12月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りが出ている。営業損失は27.91億円(前年同期は営業損失2.83億円)、経常損失は27.59億円(前年同期は経常損失1.56億円)と前年同期と比べて赤字が拡大した。研究開発費として24.92億円(前年同期比36.69%増)計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では42.35億円(前年同期比12.7%増)となっている。<7687> ミクリード　437　+40続伸。31日の取引終了後に、25年3月期通期業績予想の上方修正と剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は65.5億円から68.5億円(4.6%増)に、経常利益は3.35億円から3.65億円(9.0%増)に修正した。あわせて中間配当については、直近の配当予想から1株当たり0円40銭増配の3円80銭とし、期末配当についても1株当たり0円20銭増配の3円70銭に修正した。これにより中間配当を含めた1株当たり年間配当金は7円50銭となる見込み。<2479> ジェイテック　232　+5続伸。25年3月期第2四半期の売上高は16.47億円(前年同期比1.4%増)、経常利益は0.98億円(同50.1%増)と堅調に推移している。主要取引先の製造業で、主力の技術職知財リース事業の高度な技術と人間力を兼ね備えた「テクノロジスト」の需要が引き続き安定的に推移している。また、部門間の連携強化でリピーターの取引先からも高評価が得られ、収益基盤の一層の強化を進めながら業務効率化を通じたコストダウンを図ったことから、利益面も好調で全段階の利益において前年同期比で増益となった。 ＜ST＞ 2024/11/01 15:26 注目トピックス　日本株 ウェーブロックHD---2Qは増収、アドバンストテクノロジー事業は成長分野である自動車向け販売が順調に成長し増収増益 *15:06JST ウェーブロックHD---2Qは増収、アドバンストテクノロジー事業は成長分野である自動車向け販売が順調に成長し増収増益 ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.3%増の128.71億円、営業利益は同39.3%減の2.89億円、経常利益は同5.3%減の6.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.5%減の4.03億円となった。マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比6.7%増の96.61億円、セグメント利益は同33.3%減の5.56億円となった。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分等について販売価格への転嫁を行った。また、仮設ターポリン、衣料および被覆資材等の販売が堅調に推移した。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびユーティリティコストの上昇分の販売価格への転嫁に引き続き注力した。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加した。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移した。リビングソリューション分野においては、ホームセンターやサッシーメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移した。アドバンストテクノロジー事業の売上高は同18.6%増の32.26億円、セグメント利益は0.49億円（前年同期は0.36億円の損失）となった。デコレーション＆ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは、大型車載ディスプレー等に採用されたものの、採用車種の一部でモデルエンド等の影響により販売が落ち込んだ。一方、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド、東南アジア市場における新規エンブレム用途が好調に推移した。また、成形加工品販売においては、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、堅調に推移した。2025年3月期通期については、売上高が前期比8.2%増の255.00億円、営業利益が同8.4%増の4.20億円、経常利益が同2.4%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%減の4.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 15:06 注目トピックス　日本株 三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす *15:00JST 三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす 三栄コーポレーション<8119>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.6%増の209.00億円、営業利益が同189.5%増の13.28億円、経常利益が同117.4%増の12.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同99.7%増の10.18億円となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比20.4%増の94.44億円、セグメント利益は同4.66億円増の6.67億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、巣ごもり需要の反動からの減少も一服し、受注状況が改善したことなどから、前年同期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新商品が好調に推移したことを主因に、前年同期比増加した。服飾雑貨事業の売上高は同37.0%増の89.02億円、セグメント利益は同4.85億円増の10.62億円となった。インバウンド需要や外出・旅行需要がいまだ旺盛な状況下、セグメント全体で関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業の内訳としては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売するL&Sコーポレーションが堅調に推移し、環境関連商材を取り扱う「Our EARTH Project」などのサステナブルビジネスにおいても、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを積み上げた。一方、国内外のフットウェアの取扱いを中心にセレクトショップを運営するベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、屋号変更や新ブランド開発を含めた事業再編の途上にあり、推進している直営不採算店舗削減も影響し、前年同期比で減少した。家電事業の売上高は同10.3%減の16.46億円、セグメント損失は同1.04億円減の1.39億円となった。OEM事業では、新商品の導入遅れが発生したことを主因に、前年同期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなど理美容家電は堅調に推移したが、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外販売が伸び悩んだ。2025年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の390.00億円、営業利益が同20.3%増の14.00億円、経常利益が同20.2%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の9.00億円とする7月31日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 15:00
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