注目トピックス　日本株

ティアンドエス Research Memo（8）：今後は株主還元策の充実が期待される

配信日時：2022/02/24 15:28 配信元：FISCO
■株主還元策

株主への利益還元についてティアンドエス<4055>は、成長が期待できる分野での研究開発などに資金を投じることにより業績を伸ばし、株価を上昇させることが株主利益に資すると考えている。2020年8月に上場したばかりの同社が業績拡大を積極的に推進することは理にかなっており、業績が拡大すれば理論的には株価が上昇していくと弊社は考えている。

ただ、業績拡大のために株式市場で資金調達をするという観点からは株価を上昇させる必要があり、同社株の魅力を高めるために積極的な配当政策を実施していくことも十分に考えられる。実際、2022年11月期の配当政策は、1株当たり配当金5円、最大250百万円の自己株式取得を予定しており、総還元性向を70.5%（2021年11月期は10.4%）に急伸させる方針だ。これにより、自己資本利益率（ROE）は前期比プラス3.3ポイントの25.1%に高まることが見込まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約111円分押し上げ *12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約111円分押し上げ 13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり54銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。前日比354.73円高（＋0.96％）の37173.82円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。買い一巡後は、為替が1ドル148円10銭台と朝方比ではやや円高ドル安に振れたことなどから、買いは一服。37200円水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、日本製鋼所<5631>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株も上昇。足元きつい下げが目立っていたディスコ<6146>は昨年来安値圏から反発した。このほか、デンカ<4061>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、クレディセゾン<8253>などが上昇した。一方、日産自<7201>、マツダ<7261>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、村田製作所<6981>など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ<6326>、ニチレイ<2871>、オリンパス<7733>、GSユアサ<6674>、サッポロHD<2501>などが下落した。業種別では、保険、石油・石炭、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、食料品、輸送用機器、空運の3セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約111円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、NTTデータG<9613>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位は京セラ<6971>となり、セコム<9735>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、村田製<6981>、オリンパス<7733>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　37173.82(+354.73)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+394.68)値下がり銘柄数 　　54(寄与度-39.95)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7977　 　424　111.53<8035>　東エレク　　　　　　 21675　 　340　 33.54<9984>　ソフトバンクG　　　　 7891　 　110　 21.70<6762>　TDK　　　　　　　　1577　 　 34　 16.52<6146>　ディスコ　　　　　　 34620　　1890　 12.43<9613>　NTTデータG　　　　 　 2798　 　 58　　9.45<7832>　バンナムHD　　　　　　5070　 　 89　　8.78<7974>　任天堂　　　　　　　 10400　 　240　　7.89<8766>　東京海上HD　　　　　　5569　 　144　　7.10<9983>　ファーストリテ　　　 45890　 　 80　　7.10<5803>　フジクラ　　　　　　　5920　 　209　　6.87<4543>　テルモ　　　　　　　　2748　 　 26　　6.71<6988>　日東電工　　　　　　　2870　 　 40　　6.49<6098>　リクルートHD　　　　　8873　 　 65　　6.41<4519>　中外製薬　　　　　　　7002　 　 64　　6.31<6758>　ソニーG　　　　　　　 3547　 　 36　　5.92<4063>　信越化　　　　　　　　4482　 　 30　　4.93<8830>　住友不動産　　　　　　5459　 　133　　4.37<7741>　HOYA　　　　　　 17435　 　240　　3.95<4578>　大塚HD　　　　　　　　7698　 　120　　3.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 17015　　-215　 -7.07<6971>　京セラ　　　　　　　　1700　 -18.5　 -4.87<9735>　セコム　　　　　　　　5208　 　-52　 -3.42<9433>　KDDI　　　　　　　4773　 　-17　 -3.35<7203>　トヨタ自動車　　　　　2747　 　-15　 -2.47<6981>　村田製作所　　　　　　2573　 -30.5　 -2.41<7733>　オリンパス　　　　　　2018　 -15.5　 -2.04<7267>　ホンダ　　　　　　　　1442　　-6.5　 -1.28<4507>　塩野義製薬　　　　　　2240　 　-11　 -1.09<4901>　富士フイルム　　　　　3011　 　-11　 -1.09<4911>　資生堂　　　　　　　　2680　 -31.5　 -1.04<4151>　協和キリン　　　　　　2176　 　-25　 -0.82<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1205　 　 -8　 -0.79<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1920　 　 -8　 -0.79<4307>　野村総合研究所　　　　4963　 　-22　 -0.72<6326>　クボタ　　　　　　　　1896　 -20.5　 -0.67<2871>　ニチレイ　　　　　　　3549　 　-39　 -0.64<4523>　エーザイ　　　　　　　4253　 　-15　 -0.49<1928>　積水ハウス　　　　　　3320　 　-14　 -0.46<6273>　SMC　　　　　　　 57350　　-130　 -0.43 ＜CS＞ 2025/03/13 12:31 注目トピックス　日本株 ベステラ---大幅反落、今期大幅増益見通しも前期下振れ決算なマイナス視 *11:59JST ベステラ---大幅反落、今期大幅増益見通しも前期下振れ決算なマイナス視 ベステラ<1433>は大幅反落。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前期比51.3％増となったが、従来予想の5億円は下振れる着地に。26年1月期は12億円で同3.2倍の見通しとしており、年間配当金も同10円増の30円を計画している。ただ、営業利益はもともとの中期計画の数値であり、大きなサプライズには至っていないもよう。ちなみに、当初中計では、25年1月期営業利益は8億円の計画であった。 ＜ST＞ 2025/03/13 11:59 注目トピックス　日本株 ゼンショーHD---大幅続伸、すき屋の値上げ発表による収益力の改善を期待で *11:09JST ゼンショーHD---大幅続伸、すき屋の値上げ発表による収益力の改善を期待で ゼンショーHD<7550>は大幅続伸。3月18日からの一部商品価格改定を発表している。国産米や牛肉の高値が長期化していることなどに対応するためとしている。主力の牛丼並盛は450円から480円に値上げする。11月に続く値上げとなる形だが、同業他社との比較からは、大きな客数の落ち込みにはつながらないとの見方が多いもよう。値上げ効果による収益の改善をストレートに期待する動きが優勢。 ＜ST＞ 2025/03/13 11:09 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（5）：2025年3月期の年間配当は103.0円へ下方修正 *11:05JST 酒井重 Research Memo（5）：2025年3月期の年間配当は103.0円へ下方修正 ■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視する考えだ。業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針として、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の場合はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うことを宣言している。また、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。この配当政策に基づき、年間配当※として2023年3月期は100.0円（配当性向49.9%）、2024年3月期は142.5円（同49.6%）を行い、2025年3月期については期初には107.5円（同49.9%）を予定していた。しかし、通期の業績見通しを下方修正し、予想ROEが5.8%となることから、基本方針（ROE6.0%以下の場合はDOE3.0%）に沿って、通期での年間配当を103.0円に下方修正した。※ 同社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、過去の配当についても遡及して修正している。自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/13 11:05 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（4）：2025年3月期は前期比47.6%の営業減益を見込む *11:04JST 酒井重 Research Memo（4）：2025年3月期は前期比47.6%の営業減益を見込む ■酒井重工業<6358>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で27,200百万円（前期比17.6%減）、営業利益で1,740百万円（同47.6%減）、経常利益で1,700百万円（同48.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,700百万円（同30.3%減）と見込んでおり、期初予想（売上高33,000百万円、営業利益2,730百万円）から第2四半期発表時に下方修正された。下期に入ってからも引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しとなっており、厳しい予想となっている（前提となる下期の為替レートは、米ドル140円で換算）。■中期の成長戦略重要戦略として「事業の成長戦略」「効率的な資本戦略」を掲げる。数値目標は2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を達成し、安定的に配当性向50%を維持することを目指す。売上高、営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、進行中の2025年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いた。1. 事業戦略(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。2. 資本戦略資本政策の基本方針はROE8.0%を目標としている。そのために株主還元の実施による、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のために既述の事業戦略を推進しているが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3～6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行している。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進めている。なお、成長投資については、投下資本利益率（ROIC）を重視しレバレッジの活用も検討する。3. 中期経営方針：KPIの進捗状況中期経営方針で発表した主なKPIの進捗状況は、下方修正後の通期業績予想では、売上高272億円、ROE5.8%と、売上高・ROEともに目標未達となる見通しだ。前期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているため、今後はROE8.0%を継続的に達成可能な収益構造を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/13 11:04 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（3）：2025年3月期第3四半期は47.0%の営業減益も、ほぼ想定内の着地 *11:03JST 酒井重 Research Memo（3）：2025年3月期第3四半期は47.0%の営業減益も、ほぼ想定内の着地 ■酒井重工業<6358>の業績動向1. 2025年3月期第3四半期の業績概要2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が20,243百万円（前年同期比16.7%減）、営業利益が1,368百万円（同47.0%減）、経常利益が1,413百万円（同47.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,435百万円（同26.3%減）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、第1四半期に特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。売上総利益率は、価格改定効果や円安などにより29.2%（前年同期は29.1%）と前年同期比0.1ポイント改善したものの減収により売上総利益は5,920百万円（同16.3%減）となった。一方で販管費が同1.3%増加したことから、営業利益は47.0%の減益となった。2. 地域区分別の動向地域区分別売上高は、第2四半期までの傾向と大きくは変わっていない。国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の設備投資が足踏み傾向となり、前年同期比14.3%減の9,490百万円となった。海外は同18.7%減の10,753百万円となった。北米ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により最終需要は堅調であったが、金利の高止まりの影響もあり主要ディーラーの在庫調整が続いており売上高は同25.1%減の4,965百万円となった。一方でアジア向けは、インドネシアでは大統領選挙等の影響もあり需要が低迷、さらにその他のASEAN市場（主にタイ、ベトナム）でも需要が減速したことから同14.3%減の4,715百万円となった。その他市場向けも同2.7%減の1,072百万円と低調に推移した。財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は6,576百万円と潤沢。売上高の伸び悩みで在庫膨む3. 財務状況2025年3月期第3四半期末の財務状況については、流動資産は前期末比492百万円減の28,145百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少1,807百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の減少1,503百万円、棚卸資産の増加2,427百万円による。固定資産は同21百万円増の15,621百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少122百万円、無形固定資産の増加278百万円、投資その他の資産の減少134百万円（主に投資有価証券の減少83百万円）による。この結果、資産合計は同471百万円減の43,766百万円となった。棚卸資産が増加しているが、同社では「まだ水準としてはやや高いので、適正な在庫水準への調整を図っているが、売上高が伸び悩んでいるので思うようには進んでいない」と述べている。負債合計は前期末比1,038百万円減の14,033百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少1,177百万円、短期借入金の増加261百万円、固定負債の増加171百万円による。純資産合計は同567百万円増の29,732百万円となったが、主に利益剰余金の増加244百万円、為替換算勘定の増加237百万円による。この結果、2025年3月期第3四半期末の自己資本比率は67.8%（前期末は65.8%）となった。2025年3月期第3四半期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）は前年同期末比2,305百万円増の15,132百万円となった。主に、売上債権の減少1,574百万円、棚卸資産の増加1,023百万円、仕入債務の増加2,856百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.58回減の2.21回に低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/13 11:03 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（2）：国内シェア70%を超えるロードローラのトップメーカー *11:02JST 酒井重 Research Memo（2）：国内シェア70%を超えるロードローラのトップメーカー ■会社概要酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーで、国内シェア70%を超えるトップメーカーである。1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど、早くから海外展開を進めており、2024年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社4社（米国、中国、インドネシア2社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場、その後1981年に東証第1部に指定替えし、2022年4月の東証再編に伴いプライム市場へ移行した。■事業概要高付加価値化と海外シェアの拡大で成長を図る1. 事業内容同社の主たる事業は、道路舗装などに使われるロードローラの製造・販売で、ロードローラ関連が売上高の約95%を占める。また、「道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する」を企業理念に掲げている。2024年3月期の地域区分別売上高は、国内14,320百万円（売上構成比43.4%）、北米9,700百万円（同29.4%）、アジア7,566百万円（同22.9%）、その他1,432百万円（同4.3%）であった。2. 特色、強み同社の特色や強みは以下のとおりである。(1) 専業メーカーとしての長い歴史同社の最大の特色（強み）は、ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーとしての長い歴史であろう。言い換えれば、選択と集中によるグローバルニッチ戦略によって専門性を高め、独自の技術を蓄積してきたことだ。(2) 技術力単に「道路を固める、舗装する」と言っても、それぞれの土地の土質・土壌などによって必要な圧力・回転力等（締固め技術）は異なる。そのため、工事会社はそれぞれの工事現場（地盤等）に合った異なる種類のロードローラを必要とする場合が多い。同社は、長い間道路建設機械の専業メーカーとして歩んできたことから、「締固め技術」について高い技術力を有しており、同業他社が追い付くことは容易ではない。(3) 信用力豊富な現場経験と実績に裏付けられた信用力も同社の強みだ。地下の締固め品質を確保する技術についてはブラックボックスであり、後発メーカーや非専業メーカーが容易に真似できるものではない。例えば、高温で運ばれてくるアスファルト合材は限られた時間のなかで施工する必要があることに加え、施工不良の場合は再施工という大きな代償を伴う。また、道路や盛土の施工品質問題の発生は遅効性があり、完工時の締固め品質はブラックボックスになる傾向にある。豊富な現場経験による長年の知見が蓄積されていることが同社の強みとなっており、多くの顧客から信頼を得ている。3. シェア及び競合(一社)日本建設機械工業会のデータによれば、2023年度の国内・輸出を合わせた建設機械出荷額は約3.7兆円、このうち同社の主要製品であるロードローラ等の道路機械は約2.3%である。ロードローラ市場において、同社のシェアは70%超とトップメーカーとなっている。競合先としては日立建機<6305>などがあるが、いずれも専業メーカーではない。また、海外メーカーも一部進出しているが存在感は薄い。したがって、国内においては、市場の浮沈がそのまま同社の業績につながっているとも言える。世界市場（海外市場）では、正確な統計がないものの、同社のシェア（生産台数ベース）は5～6%と推定される。ただし、これは全世界をベースにしたもので、同社が主戦場としている日本、ASEAN、北米の市場に限ればシェアは12%程度のようだ。なお、世界市場での主な競合はCaterpillar、FAYAT SAS、HAMM AG、Volvo Personvagnar ABなどであるが、ロードローラの専業メーカーは見当たらない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/13 11:02 注目トピックス　日本株 酒井重 Research Memo（1）：2025年3月期第3四半期は前年同期比で大幅減益も、ほぼ想定線 *11:01JST 酒井重 Research Memo（1）：2025年3月期第3四半期は前年同期比で大幅減益も、ほぼ想定線 ■要約酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーである。国内シェアは70%を超えており、近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。1. 2025年3月期第3四半期の業績概要2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が20,243百万円（前年同期比16.7%減）、営業利益が1,368百万円（同47.0%減）、経常利益が1,413百万円（同47.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,435百万円（同26.3%減）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、第1四半期に特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。地域区分別売上高では、国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の投資抑制が続き前年同期比14.3%減となった。海外も同18.7%減となり第2四半期から減少傾向が続いている。北米では、金利の高止まりが続くなかでディーラーの在庫調整が加速し同25.1%減となった。アジア向けも、インドネシアでは大統領選挙等の影響により需要が低迷、さらに一部のASEAN市場でも需要が減速したことから同14.3%減となった。前年同期比で大幅減益となったが、第2四半期終了時に下方修正した計画に対しては、ほぼ想定線であった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で27,200百万円（前期比17.6%減）、営業利益で1,740百万円（同47.6%減）、経常利益で1,700百万円（同48.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,700百万円（同30.3%減）と見込んでおり、第2四半期終了時の修正予想と変わっていない（前提となる下期の為替レートは、米ドル140円で換算）。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであり、当面は厳しい事業環境が続きそうだ。3. 中期の成長戦略同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.0%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを目指す。売上高、営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、進行中の2025年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いた。また年間配当については、2025年3月期は業績の下方修正により予想ROEが5.8%に低下する見込みであることから、基本方針（ROE6.0%以下の場合はDOE（株主資本配当率）3.0%）に沿って、通期配当予想※を103.0円（期初見込み107.5円）に下方修正した。足元の業績は足踏みしているが、このようにROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。※ 2024年10月1日付の株式分割（1：2）を修正した値。■Key Points・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。海外シェアの拡大により成長を図る・2025年3月期第3四半期は前年同期比47.0%の営業減益、通期では前期比47.6%減を見込む・中期的な数値目標（2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円）は据え置いた（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/03/13 11:01 注目トピックス　日本株 楽天銀行---大幅続伸、力強い利益成長継続を予想として国内証券が目標株価上げ *10:53JST 楽天銀行---大幅続伸、力強い利益成長継続を予想として国内証券が目標株価上げ 楽天銀行<5838>は大幅続伸。前日はモルガン・スタンレーMUFG証券の投資判断格上げが好感されて大幅高となっていたが、本日は大和証券が投資判断「2」を継続して、目標株価を4800円から6700円にまで引き上げている。預金獲得を軸に力強い利益成長の継続を予想するとして、24年度純利益は前期比45％増の500億円、25年度は同28％増の640億円を見込んでいるもよう。日銀利上げ期待が高まる局面でアウトパフォームが期待できるとの見方に。 ＜ST＞ 2025/03/13 10:53
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