欧米と違って直ちに金融緩和の縮小に動くことはない＝黒田日銀総裁

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、参院予算委員会で、日本の消費者物価の伸び率は足元０．２％と低いため「欧米と違って、直ちに金融緩和の縮小の動きにつながることはない」と改めて述べた。ただ、ガソリンや食料品の値上げで消費者が物価高を感じやすくなっていることを踏まえ、アンケート調査などで物価に関する幅広いデータをモニターしていくとした。

白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。黒田総裁は「（ガソリンや食料品など）購入頻度が高い品目の価格変化に家計が影響されやすい」と指摘した。ウクライナ情勢の緊迫化が原油などの資源価格に及ぼす影響を含め、物価動向を注視していくとも語った。

為替については「経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」とし、「現時点ではそういった形になっているのではないか」と話した。

（和田崇彦）