注目トピックス　日本株

サイジニア、サイゼリヤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2022/02/24 08:58 配信元：FISCO
サイジニア<6031>

2022年6月期業績予想の修正を発表。売上高は24.0億円から25.00億円、営業利益を2.7億円から3.5億円に上方修正した。第2四半期の実績に加え、足元の事業環境や各サービスの動向などを踏まえて、業績予想の修正を行ったようである。株価は1月下旬に支持線として機能していた25日線を割り込むと、その後は調整トレンドが継続している。昨年12月の急伸前水準まで下げてきており、仕切り直しのタイミングにも。


サイゼリヤ<7581>

1月下旬の2530円辺りを目先底にリバウンドを継続しており、直近では75日線を上回る場面が見られた。その後は利食いの流れから75日線を下回ったものの、年初の下落前水準まで戻してきたため、いったんは目先的な達成感が意識されていたと見られる。一目均衡表では雲を挟んだ水準のなか、雲下限が支持線として意識される。遅行スパンは実線を上回ってきており、上方シグナルが継続。


＜FA＞

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注目トピックス　日本株 property　technologies---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *14:41JST property　technologies---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 property　technologies<5527>は14日、2025年11月期第3四半期（24年12月-25年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.6%増の360.71億円、営業利益が同256.8%増の15.44億円、経常利益が同503.9%増の12.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.80億円（前年同期は0.48億円の利益）となった。中古住宅再生の売上高は前年同期比35.8%増の311.27億円、営業利益は同203.3%増の15.68億円となった。当第3四半期累計期間において物件仕入額は206.05億円となり、同物件販売額は275.45億円となった。戸建住宅の売上高は同0.2%増の49.04億円、営業利益は同23.2%減の0.07億円となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第3四半期累計期間においては150件（前年同期比1.4%増）となった。なお、戸建住宅については、受注から竣工のタイミングにより2025年11月期においては、第4四半期に引渡しが集中している。2025年11月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比20.2%増（前回予想比8.7%増）の500.00億円、営業利益が同46.8%増（同22.0%増）の20.00億円、経常利益が同57.0%増（同30.1%増）の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.3%増（同37.0%増）の10.00億円としている。また、業績予想の上方修正を踏まえ、2025年11月期の期末配当予想について、1株15.00円から10.00円増額し、25.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:41 注目トピックス　日本株 ＮＳＷ---台湾でスマート農業向け自律走行ロボット実証実験を開始 *14:38JST ＮＳＷ---台湾でスマート農業向け自律走行ロボット実証実験を開始 ＮＳＷ<9739>は14日、台湾の工業技術研究院(ITRI)と共同で、2025年11月19日に台湾においてスマート農業向け自律走行ロボットの実証実験を実施すると発表した。本取り組みは、2024年10月にITRIとの間で締結した協業に向けた覚書(MoU)に基づくもので、両社はロボット車体の製作、ナビゲーションシステムの開発、全体のソフトウエアの開発に注力し、それぞれの強みを活かしたスマート農業向け自律走行ロボットの開発に取り組んできた。2025年7月には青森県にて温室内での実証実験を行い、ロボットが自律走行による薬剤(肥料)散布や環境モニタリングを行えることを確認。耐候性や安定性についても確認し、省力化や農作業の効率化に資する成果を得た。11月の台湾での実証では、異なる気候・作物条件下での試験を通じてシステム設計の最適化を進め、国を跨いだデータフィードバックによりロボット実用化の加速を図る。今回の協業は、ＮＳＷの農業デジタル化推進力とITRIのハードウェア開発力を結集したものであり、今後はAI活用も視野に入れたスマート農業モデルの構築とアジアの農業のスマート化と持続可能な発展に新たな推進力をもたらすことが期待される。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:38 注目トピックス　日本株 ファブリカホールディングス---2026年3月期9月度の月次売上高推移 *14:37JST ファブリカホールディングス---2026年3月期9月度の月次売上高推移 ファブリカホールディングス<4193>は14日、2026年3月期9月度の月次連結売上高および各事業の売上高を発表した。月次連結売上高は8.57億円で、前年同月比は108.1％、4月から9月までの累計売上高は50.04億円、前年同期比は112.8％となった。ビジネスコミュニケーション事業の9月度売上高は5.28億円で、前年同月比は106.4％、累計は31.23億円、前年同期比は113.7％であった。オートモーティブプラットフォーム事業の9月度売上高は1.50億円、前年同月比は111.5％、累計は8.51億円、前年同期比は105.2％となった。なお、オートレックスの決算期変更に伴い、同社の8月および9月の2ヶ月分の数値が合算されている。AI事業の9月度売上高は0.005億円、前年同月比は142.9％、累計は0.035億円、前年同期比は180.5％となった。オートサービス事業は、9月度売上高が1.78億円、前年同月比は110.5％、累計は10.25億円、前年同期比は116.9％で推移している。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:37 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---ファイブ・アンド・ミライアソシエイツとの業務提携 *14:35JST ククレブ・アドバイザーズ---ファイブ・アンド・ミライアソシエイツとの業務提携 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ(以下、ファイブミライ)との間で業務提携契約を締結したと発表した。本提携は、2026年8月期から2028年8月期の中期経営計画「A Tech-Driven Platform Strategy」における成長戦略「CRE×M&Aの推進」の一環として実施される。近年、中堅・中小企業の後継者問題を背景に、M&A市場は拡大しており、2022年度の成約件数は2014年度比で10倍以上に増加している。このような環境下で、業績縮小による保有資産の稼働率の低下や拠点戦略の見直しによる遊休不動産化なども大きな経営課題となっている。ファイブミライは、企業価値30億円以下のスモールM&Aに強みを持つ独立系コンサルティングファームであり、ククレブ・アドバイザーズの主要ターゲットである「コンパクトCRE（数億円～概ね20億円の事業用不動産）」の規模感とも一致することから、提携に至った。また、組織体制として経営企画室とM&A投資委員会を新設し、検討案件の質の向上とガバナンス強化を進める方針である。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:35 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---中期経営計画FY2026-FY2028の策定 *14:33JST ククレブ・アドバイザーズ---中期経営計画FY2026-FY2028の策定 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、2026年8月期から2028年8月期までの3か年を対象とする中期経営計画「A Tech-Driven Platform Strategy」を策定したと発表した。本計画では、不動産テックを起点としたCREソリューションの高い質と事業成長を通じ、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指すとしている。CRE ソリューションビジネスでは、戦略的アライアンス、各サービスの強化、CRE×M&A戦略を掲げ、ネットワーク拡大を通じたCREプラットフォーマーとしての事業成長を推進。不動産テックビジネスでは、不動産テックシステムの機能拡充と利用拡大、不動産テック関連企業との連携による事業拡大を掲げている。数値目標としては、2026年8月期に売上高47億円・営業利益11億円・当期純利益7億円、2027年8月期に売上高77億円・営業利益20億円・当期純利益13億円、2028年8月期には売上高120億円・営業利益32億円・当期純利益20.80億円の達成を見込んでいる。また、営業利益率については25％-30％の高水準を維持する方針を示している。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:33 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---25年8月期大幅な増収・2ケタ増益、CREソリューションビジネスの売上高が好調に推移 *14:31JST ククレブ・アドバイザーズ---25年8月期大幅な増収・2ケタ増益、CREソリューションビジネスの売上高が好調に推移 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、2025年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比101.2%増の25.55億円、営業利益が同45.6%増の6.12億円、経常利益が同43.8%増の5.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.5%増の4.45億円となった。同社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）に関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開している。マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっている。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施している。また、本年4月に企業の土地有効活用支援に関する新規事業として、「有効活用不動産のマスターリース事業」の立ち上げを決定し、更なる収益機会の拡大を実現していくとしている。加えて、本年5月27日付で、地主株式会社と、相互の不動産投資案件の仕入れ強化や不動産テックシステムの共同開発を具体的な取組みとした業務提携契約を締結した。さらに、6月には北海道アセットマネジメントと、北海道エリアのCRE戦略営業の強化及び不動産テックの販路拡大を目的としたビジネスマッチング契約を締結した。当年度においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は前期比112.7%増の23.83億円、不動産テックビジネスの売上は同15.0%増の1.71億円を計上した。重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は502件（前期末比54.5%増）、「情報登録数」は6,867件（同25.4%増）となり、同社の潜在案件数は順調に増加している。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比83.9%増の47.00億円、営業利益が同79.4%増の11.00億円、経常利益が同74.4%増の10.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.1%増の7.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:31 注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---2025年12月期通期業績予想を下方修正 *14:20JST Veritas In Silico---2025年12月期通期業績予想を下方修正 Veritas In Silico<130A>は14日、2025年12月期通期(2025年1月1日-2025年12月31日)の業績予想を修正したと発表した。事業収益は当初予想比88.4%減の0.91億円、営業利益は3.97億円の赤字、経常利益は3.91億円の赤字、当期純利益は3.94億円の赤字へ転落する見込みとなった。1株当たり当期純利益は60円77銭の損失となる。これらの修正は、当初見込んでいた新規契約4件のうち1件の交渉が長期化し、当該契約による契約一時金等約6.90億円の事業収益の発生が年度内に見込めなくなったことが主因である。加えて、代替案件の成立が来期以降にずれ込む見通しとなったことも影響している。一方、研究開発費などの販売費および一般管理費は当初想定よりも減少する見込みで、研究開発活動の縮小により1.10億円、採用関連費等の削減で0.3億円の費用圧縮を見込んでいる。同社は今後、創薬プラットフォーム「ibVIS(R)」を活用した共同創薬研究の進捗や自社パイプライン創出を通じて、中長期的な収益回復と株主価値向上を目指す方針を示している。 ＜NH＞ 2025/10/15 14:20 注目トピックス　日本株 エスプール---3Qは増収・営業利益が増益、ビジネスソリューション事業が人材ソリューション事業の落ち込みをカバー *14:08JST エスプール---3Qは増収・営業利益が増益、ビジネスソリューション事業が人材ソリューション事業の落ち込みをカバー エスプール<2471>は14日、2025年11月期第3四半期（24年12月-25年8月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比3.9%増の188.95億円、営業利益が同4.9%増の13.41億円、税引前利益が同0.3%減の11.24億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同27.8%減の7.56億円となった。同社グループの業績は、ビジネスソリューション事業が人材ソリューション事業の落ち込みを補い、売上収益・営業利益ともに増収増益を達成した。ビジネスソリューション事業は、主力の障がい者雇用支援サービスが好調を維持し、設備販売を前倒しで進めた結果、売上・利益ともに順調に拡大した。環境経営支援サービスは、関連法案の改正に伴う排出量取引の活発化を見据えた動きから、カーボンクレジットの販売が伸長した。一方、広域行政BPOサービスは、国策系業務が開始したものの、業務の拡大が限定的となった影響により、全体としては売上が伸び悩む結果となった。人材ソリューション事業は、コールセンター業務及び販売支援業務の人材派遣に需要回復の傾向が見られるものの、人材獲得競争の激化により派遣スタッフの獲得が計画通り進まず、売上減となった。しかし利益面は、高単価案件への注力や販売管理費の抑制などの取り組みにより、営業利益の減少幅を抑制できた。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の268.28億円、営業利益が同10.4%増の30.74億円、税引前利益が同9.1%増の28.04億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同9.2%減の19.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:08 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---JA全農いしかわ153名にDX教育実施 *14:06JST システムサポートホールディングス---JA全農いしかわ153名にDX教育実施 システムサポートホールディングス<4396>は14日、子会社のシステムサポートが運営するMicrosoft Base Kanazawaにおいて、2025年7-8月に全国農業協同組合連合会石川県本部(JA全農いしかわ)所属の職員153名に対し、DX教育を実施したと発表した。教育に先立ち、JA全農いしかわでは事前アンケートを実施し、同社の経営管理課を中心に現状の課題を把握。その結果を反映して、初級向けDX教育に加え、業務で多く活用されているExcelの便利な使い方を取り入れたカリキュラムが構成された。研修は全5回実施され、講師はMicrosoft Base Kanazawa専任エンジニアであるシステムサポートの社員が担当した。受講者からは「職員全体での取り組みが重要であるという雰囲気づくりにつながった」「業務を見直す機会となり、DX推進の基盤を築けた」「丁寧な研修でDXの意義を再認識できた」などの声があり、今後は業務内容や習熟度に応じた実践型研修の開催を求める意見もあった。今後は、より実践的なITスキル習得を目的に、ノーコード・ローコードを中心としたエキスパート研修の実施を予定している。 ＜AK＞ 2025/10/15 14:06
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