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ＥＣＢ、段階的に金融政策の正常化開始すべき＝スロベニア中銀総裁

配信日時：2022/02/24 00:52 配信元：REUTERS

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は２３日、インフレ圧力の増大を踏まえ、ＥＣＢは緩やかなペースで金融政策の正常化を開始すべきという認識を示した。

バスレ総裁は「危機モードから脱し、段階的に金融政策の正常化プロセスを開始する適切な時期に至っているように見える」とし、「経済活動が危機前の水準に回復し、労働力不足の問題が差し迫り、エネルギー価格に構造的な圧力が及ぶ中、次の景気循環に対応するために金融政策余地の再構築を始める必要がある」と述べた。

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米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが１日発表した週間データ（１日までの週）によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比３基増の６２５基と、３週連続で増加した。 前年同期の水準は依然１５９基（２０％）下回っている。 石油リグは５基増の５０５基と、９月以来の高水準。一方、天然ガスリグは１基減の１１６基だった。 2023-12-02T233538Z_1_LYNXMPEJB10B9_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202233538LYNXMPEJB10B9 米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週連続増＝ベーカー・ヒューズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T233538+0000 20231202T233538+0000 2023/12/03 08:35 Reuters Japan Online Report Business News アングル：年末商戦で返品急増、米小売りが「返品無し返金」を積極採用 Lisa Baertlein　Arriana McLymore　Siddharth Cavale ［ロサンゼルス／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国では、年末商戦の幕開けとなるブラックフライデーやサイバーマンデーにオンライン購入した商品の返品を望む顧客に対し、返送にかかるコストが商品価値を上回るような商品は返送しないよう求め、返金だけに応じる小売業者が増えている。 返品サービス会社ｇｏＴＲＧがウォルマートやアマゾン・ドット・コムなど主要小売企業２１社の幹部５００人を対象に調査したところ、こうした「返品無し返金」を採用している割合が今年は５９％に上った。 ｇｏＴＲＧのセンダー・シャミス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、昨年はこの割合が２６％だった。 余分なコストを徹底的に省くテクノロジーを導入する小売企業が増えるにつれ、特定のオンライン購入に対して返品不要方針を採用する企業が増えているとシャミス氏は語る。ただ、買い物客がこの制度を悪用する恐れがあるため、こうした情報を「小売業者は表に出したがらない」という。 別の返品サービス会社、オプトロによると、今年の米年末商戦では、返品が昨年より２８％増えて１７３０億ドル（２５兆５３００億円）相当に達する見通しだ。 同社のアメナ・アリＣＥＯは、「返品のスーパーボールはブラックフライデーの翌日に始まり、２月まで続く」と語り、返品処理の繁忙期を米国最大のスポーツイベントであるプロフットボールＮＦＬの王者決定戦に例えた。 返品対応には通常３０ドル前後のコストがかかる。輸送、仕分け、再販売（多くの場合、値引きされる）の費用がかかり、赤字を出して処分することもあるため、利益を圧迫する。そのため今年は９０％近い小売業者がさまざまな方針を見直したとアリ氏は言う。こうした変更には、一部返品を有料化したり、オンラインでの購入商品を実店舗に返品するよう求めたりすることが含まれる。 アリ氏は返品コストについて、「見過ごすわけにはいかないものだ」と語った。 ウォルマートは２月、動画共有サイトのユーチューブに、同社マーケットプレイスを利用する販売業者向けに、「返品無し返金」ポリシーの設定方法について解説する動画を載せた。ロイターは最近それを閲覧した。 この件についてウォルマートは、同社は交換や返品について検討する際、顧客体験と自社の利益のバランスを取っていると指摘。その一環として、第三者である販売業者によるコスト管理を助ける方法を探っているが、この解説動画は古く、現在は非公開にしていると説明した。 ロイターの取材に応じた買い物客１７人は、アマゾンやイーベイなどの企業から、２０ドル前後から３００ドル程度の商品を返品しないよう求められたと語った。この中には欠陥品や誤配品も含まれるという。 アマゾンは「利便性のため、また価格を低く抑えるために」、少数の返品については返送しないことを顧客に認めているとした。 ＜返品ラッシュ＞ アプリス・リテールと全米小売り連盟のデータによると、昨年の返品率はパンデミック以前の２倍近くに達し、米国の小売売上高全体の１６．５％を占める８１６８億ドル相当の商品が返品された。 下着、寝具、食品の販売業者は、衛生上の懸念や健康安全上の規則に基づき、返品不要ポリシーを真っ先に採用していた。補整下着のシェーパーミント社は、返品したい商品を寄付したり友人にプレゼントしたりするよう顧客に求めることで、自社への忠誠心を高めるポリシーを採用している。同社を所有するトラフィレア社のブランド・ディレクター、ガブリエル・リチャーズ氏が明らかにした。 返品不要の慣行が主流になったのは、パンデミック初期のオンライン購入ブームで、送料が高騰し、倉庫がパンクした時期だ。企業は、不要になったＴシャツやペットのおもちゃ、家具などを引き取ることをやめた。 最近では、小売業者は返品にかかるコストと買い物客の価値を天秤にかけている。大口の買い物客ほど、返品不要ポリシーの適用条件を満たしやすいと専門家は指摘する。 アマゾンやシェーパーミント、その他の小売業者は、不正行為と闘うため、信頼できる顧客にサービスを提供するためのテクノロジーを利用している。 アマゾンは「当社は不正行為を非常に深刻に受け止めており、悪質な者が我々の管理から逃れようとした場合には行動を起こし、法執行機関と協力して責任を追及している」とした。 ただ、一部の不正防止策は買い物客を遠ざけている。 ロサンゼルス在住の写真家、パメラ・ピーターズさんは夏の終わりごろ、熱風を吹き出す３００ドルのポータブル・エアコンを返品せずに購入代金を返金してもらった。ただ、そのためには電源コードをが切れた状態の商品の写真をアマゾンの販売業者に送らなければならなかった。 ピーターズさんは、この商品を処分して別の店で代替品を購入。「非常にもったいないことだ」と語った。 2023-12-02T225620Z_1_LYNXMPEJB0132_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202225620LYNXMPEJB0132 アングル：年末商戦で返品急増、米小売りが「返品無し返金」を積極採用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T225620+0000 20231202T225620+0000 2023/12/03 07:56 Reuters Japan Online Report Business News ホンダ、中国合弁工場で900人削減　ＥＶ急拡大で主力のガソリン車苦戦 Maki Shiraki　Daniel Leussink ［東京　２日　ロイター］ - ホンダは２日、中国の合弁会社で働く派遣従業員約９００人を削減することを明らかにした。中国では政府の政策による後押しを背景に電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の需要が急拡大する中、ガソリンエンジン車が主力のホンダは販売が低迷している。 人員を削減するのは、ホンダと中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で働く派遣従業員。ホンダ広報担当者によると、生産減少に伴い派遣契約を打ち切るという。削減する人員規模は同社の従業員数約１万３０００人の７％程度に相当する。 ホンダは現状ではＥＶの品ぞろえが少なく、エンジン車などが中心で、中国の新車販売は２０２３年１─１０月累計で前年同期から約１７％減少した。 ホンダのほか、ガソリン車が主力の日系メーカーは販売が苦戦しており、各社は生産体制の見直しを迫られている。販売が大幅に落ち込んだ三菱自動車は１０月、中国の車両生産から撤退すると発表した。 トヨタ自動車は７月、足元の生産状況を考慮し、広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタの従業員約１０００人を削減。別の合弁会社である一汽トヨタでは、今月１日に従前より計画していた生産調整の一環として、老朽化した一部のラインを停止している。 2023-12-02T132638Z_1_LYNXMPEJB1059_RTROPTP_1_HONDA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202132638LYNXMPEJB1059 ホンダ、中国合弁工場で900人削減　ＥＶ急拡大で主力のガソリン車苦戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T132638+0000 20231202T132638+0000 2023/12/02 22:26 Reuters Japan Online Report Business News 米ＥＶ税優遇策、中国産材料を制限へ　24年から David Shepardson　David Lawder [ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権は１日、電気自動車（ＥＶ）を購入する際の税優遇措置の対象について、２０２４年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。 中国など「懸念される外国エンティティー（ＦＥＯＣ）」と見なす国からの材料を対象から外し、米ＥＶ供給網の中国依存脱却を目指す。　 バッテリーについては２４年から、その材料となる鉱物には２５年から適用する。 一部の微量鉱物は一時的に適用除外とする内容も盛り込まれ、自動車メーカー側からは歓迎する声が聞かれた。 エネルギー省によると、指定外国政府が所有または支配する企業はＦＥＯＣと見なされる。懸念されるエンティティーが取締役会の議席、議決権、もしくは株式の２５％を保有している企業も税優遇の対象から外れる。これらの国には北朝鮮、中国、ロシア、イランが含まれる。 2023-12-02T110013Z_1_LYNXMPEJB103S_RTROPTP_1_USA-AUTOS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202110013LYNXMPEJB103S 米ＥＶ税優遇策、中国産材料を制限へ　24年から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T110013+0000 20231202T110013+0000 2023/12/02 20:00 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ、中国・天津工場で一部生産停止 [深セン（中国） ２日 ロイター] - トヨタ自動車は２日、中国の合弁事業で老朽化した一部生産ラインを停止したが、操業は通常通り続けていると述べた。販売低迷を背景に生産を一部停止したとの報道を受け、広報担当者が明らかにした。 同担当者は、第一汽車との天津合弁工場での生産停止は計画的なもので、「車種構成の変化」に基づき日々、生産を調整していると説明。 「生産ライン停止の理由は老朽化のほか、ボディーの種類など車種構成の変化を考慮して生産体制を最適化するため」とした。 時事通信は１日、トヨタが天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていると報道。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置で、四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止していると伝えた。 2023-12-02T103547Z_1_LYNXMPEJB103L_RTROPTP_1_TOYOTA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202103547LYNXMPEJB103L トヨタ、中国・天津工場で一部生産停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T103547+0000 20231202T103547+0000 2023/12/02 19:35 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（1日）ドル下落、利回り急低下　Ｓ＆Ｐ年初来高値 ＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が一段の利上げに慎重な姿勢を示したことを受け、ドルが下落した。 パウエル議長はスペルマン大学（ジョージア州アトランタ）で行った講演で、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。 パウエル氏の発言はハト派的と受け止められ、市場でＦＲＢの利上げサイクルは終了したとの見方が織り込まれた。マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「ＦＲＢは正しく行動しており、利上げを行わずに様子を見る余裕があると同時に、必ずしも利下げを行う必要はない、という考えをパウエル議長は肯定した」としている。 ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが来年３月の会合までに利下げに踏み切る確率は６４％。前日では４３％だった。５月の会合については、利下げが行われる確率は９０％。前日は約７６％だった。 主要６通貨に対するドル指数は０．２％安の１０３．２３。 ドルは対円で０．９％安の１４６．８５５円。円は対ドルで１１月半ばに１５１．９２円と、３３年ぶり安値に迫ったが、日銀が来年に超緩和策を解除するとの観測が高まっていることに加え、米国債利回りが低下したことで、ここ数週間、円に買いが入っている。 ユーロは０．１％安の１．０８７４ドル。前日発表の米国とユーロ圏のインフレ指標が軟調だったことで、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げサイクルは共に終了したとの見方が強まっている。 暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２．８％高の３万８７８８ドル。一時は３万８８３９ドルと、１年半ぶりの高値を付けた。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞　国債利回りが大きく低下した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言と１１月製造業景気指数が材料となった。 パウエルＦＲＢ議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。 この発言後、債券利回りは低下幅を拡大した。 ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率を６６％とみている。前日は約４３％だった。 序盤の市場でも、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の製造業景気指数を受けて利回りは低下していた。同指数は４６．７と１０月から変わらず。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続となった。 指標となる１０年債利回りは１３ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２６１％。今週は２７ｂｐ以上低下した。 ３０年国債利回りは１１ｂｐ低下し４．４０４％となった。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３４．４ｂｐだった。一時マイナス３３．８３ｂｐまでマイナス幅が縮小する場面があった。 ２年債利回りは４．５５７％。一時は６月１３日以来の低水準となる４．５４０％まで低下した。 物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１５９％、１０年物が２．２２７％だった。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞　上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースの年初来高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。 主要３株価指数全てが上昇。経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種と小型株で構成されるラッセル２０００指数の上昇が目立った。 ホライズン・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・ラドナー氏は「１２月が好調なスタートを切れば、投資家は株高に飛びつき、追いかけることになる」と述べた。 週間では主要３株価指数がいずれも５週連続高を記録。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合の１１月の上昇率は２０２２年７月以降で最大となったほか、ダウ工業株３０種は前日、２２年１月以来の高値で取引を終えた。 パウエル議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。 ラドナー氏は「今週はＦＲＢ最大のタカ派の一人であるウォラー理事がインフレ率が低下すれば利下げに踏み切ると述べた。市場はパウエル議長がこの発言に反対すると想定していたが、そうはならなかった。パウエル氏は来年の利下げに向けて市場を整えている」と述べた。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業景気指数は４６．７と１０月から変わらずとなった。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続で、２０００年８月─０２年１月以来の最長を記録。ロイターがまとめた市場予想は４７．６だった。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、不動産が最大の上昇率を記録。一方、通信サービスは唯一の下落セクターとなった。 製薬大手ファイザーは５．１％下落。１日２回服用の肥満症治療薬「ダヌグリプロン」を後期試験に進める計画を取り止めると発表した。 中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングの米上場株も１．２％安。モルガン・スタンレーによる格下げを受けた。 半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは５．３％安。第４・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。 一方、メディア大手パラマウント・グローバルは９．８％高。パラマウントとアップルがそれぞれの動画配信サービスを１つのパッケージにまとめ、割引価格で提供する方向で協議しているとの報道を受けた。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３２対１で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は１２３億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億８０００万株。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞　早期の米利下げ観測を背景とした長期金利の低下で買いが膨らみ、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３２．５０ドル（１．５８％）高の１オンス ＝２０８９．７０ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主減産合意に対する懐疑的な見方が根強い中、続落した。米国産標準油種ＷＴＩ１月物の清算値（終値に相当）は前日比１．８９ドル（２．４９％）安の１バレル＝７４． ０７ドルと、中心限月の清算値ベースで１１月中旬以来約２週間ぶりの安値となった。２ 月物は１．８０ドル安の７４．２５ドル。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ終値 146.81/146.84 始値 148.12 高値 148.34 安値 146.67 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0881/1.0885 始値 1.0896 高値 1.09 安値 1.083 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*29.50 4.3925% 前営業日終値 103*29.00 4.5110% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*11.00 4.2089% 前営業日終値 101*06.50 4.3500% ５年債（指標銘柄） 17時05分 101*01.50 4.1405% 前営業日終値 100*11.00 4.2980% ２年債（指標銘柄） 17時05分 100*19.50 4.5508% 前営業日終値 100*09.63 4.7150% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 36245.50 +294.61 +0.82 前営業日終値 35950.89 ナスダック総合 14305.03 +78.81 +0.55 前営業日終値 14226.22 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4594.63 +26.83 +0.59 前営業日終値 4567.80 ＣＯＭＥＸ金　2月限 2089.7 +32.5 前営業日終値 2057.2 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2585.7 +19.7 前営業日終値 2566.0 北海ブレント　2月限 78.88 ‐1.98 前営業日終値 80.86 米ＷＴＩ先物　1月限 74.07 ‐1.89 前営業日終値 75.96 ＣＲＢ商品指数 270.7719 ‐2.8693 前営業日終値 273.6412 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T222904+0000 2023/12/02 07:29 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ年初来高値、ＦＲＢ議長発言受け ［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースの年初来高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。 主要３株価指数全てが上昇。経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種と小型株で構成されるラッセル２０００指数の上昇が目立った。 ホライズン・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・ラドナー氏は「１２月が好調なスタートを切れば、投資家は株高に飛びつき、追いかけることになる」と述べた。 週間では主要３株価指数がいずれも５週連続高を記録。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合の１１月の上昇率は２０２２年７月以降で最大となったほか、ダウ工業株３０種は前日、２２年１月以来の高値で取引を終えた。 パウエル議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。 ラドナー氏は「今週はＦＲＢ最大のタカ派の一人であるウォラー理事がインフレ率が低下すれば利下げに踏み切ると述べた。市場はパウエル議長がこの発言に反対すると想定していたが、そうはならなかった。パウエル氏は来年の利下げに向けて市場を整えている」と述べた。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業景気指数は４６．７と１０月から変わらずとなった。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続で、２０００年８月─０２年１月以来の最長を記録。ロイターがまとめた市場予想は４７．６だった。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、不動産が最大の上昇率を記録。一方、通信サービスは唯一の下落セクターとなった。 製薬大手ファイザーは５．１％下落。１日２回服用の肥満症治療薬「ダヌグリプロン」を後期試験に進める計画を取り止めると発表した。 中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングの米上場株も１．２％安。モルガン・スタンレーによる格下げを受けた。 半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは５．３％安。第４・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。 一方、メディア大手パラマウント・グローバルは９．８％高。パラマウントとアップルがそれぞれの動画配信サービスを１つのパッケージにまとめ、割引価格で提供する方向で協議しているとの報道を受けた。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３２対１で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は１２３億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億８０００万株。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 36245.50 +294.61 +0.82 35914.45 36264.85 35914.45 前営業日終値 35950.89 ナスダック総合 14305.03 +78.81 +0.55 14181.35 14311.95 14135.00 前営業日終値 14226.22 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4594.63 +26.83 +0.59 4559.43 4599.39 4554.71 前営業日終値 4567.80 ダウ輸送株２０種 15463.76 +445.25 +2.96 ダウ公共株１５種 876.01 +9.25 +1.07 フィラデルフィア半導体 3738.27 +13.68 +0.37 ＶＩＸ指数 12.63 -0.29 -2.24 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1353.94 +17.03 +1.27 Ｓ＆Ｐ素材 522.84 +5.64 +1.09 Ｓ＆Ｐ工業 917.07 +14.15 +1.57 Ｓ＆Ｐ主要消費財 747.05 +2.79 +0.38 Ｓ＆Ｐ金融 599.47 +4.38 +0.74 Ｓ＆Ｐ不動産 237.93 +4.91 +2.11 Ｓ＆Ｐエネルギー 644.36 +3.08 +0.48 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1532.57 +5.47 +0.36 Ｓ＆Ｐ通信サービス 234.23 -0.54 -0.23 Ｓ＆Ｐ情報技術 3278.62 +5.54 +0.17 Ｓ＆Ｐ公益事業 320.51 +3.94 +1.25 ＮＹＳＥ出来高 10.89億株 シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33475 + 55 大阪比 シカゴ日経先物12月限 円建て 33470 + 50 大阪比 2023-12-01T222649Z_1_LYNXMPEJB01SV_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201222649LYNXMPEJB01SV 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ年初来高値、ＦＲＢ議長発言受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T222649+0000 20231201T222649+0000 2023/12/02 07:26
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