午前の日経平均は大幅続落、ウクライナ情勢が一段と緊迫化

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５８２円９７銭安の２万６３２７円９０銭と、大幅に続落した。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けたリスクオフの売りが優勢となり、朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大した。

ロシアのプーチン大統領は２１日にテレビ演説し、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認すると表明し、平和維持軍を派遣するよう国防省に指示した。欧米からは非難する声明や制裁措置に動く意向が伝わっており、ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化している。

日経平均は３９５円安と大幅続落で寄り付いた後も下げ幅を拡大。いったん下げ渋る場面もあったが、断続的な売りが重しとなって一時６０５円５９銭安の２万６３０５円２８銭に下落した。半導体関連や電子部品といった値がさハイテク株の下落が指数の重しになったほか、主力株もさえない銘柄が目立った。

米主要株価３指数の先物が時間外取引で軟調に推移し、投資家心理の重しとなった。市場では、前日に休場だった米国市場の今晩の動向が警戒されている。日本ではあすが休場となることもあって「手仕舞いムードが強まった」（国内証券）という。

市場では「ウクライナを巡るリスクが一歩、悪い方に進展した」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表取締役）との受け止めが聞かれた。ただ、一方では「目先の悪材料はかなり織り込まれたのではないか」（菊池氏）ともみられている。日経平均は、１月２７日につけた昨年来安値（２万６０４４円５２銭）が目先の下値めどと意識されれており「しっかりサポートとして機能し、リバウンドに向かうかがポイント」（菊池氏）とされる。

ＴＯＰＩＸは１．７６％安の１８７７．０１ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３４１９億８０００万円だった。東証３３業種では３１業種が値下がりした。値下がり率上位にはゴム製品、ガラス・土石製品、保険業、輸送用機器、金属製品が並んだ。上昇したのは医薬品と鉱業。

個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテスト、ＴＤＫが軟調で指数の重しとなった。一方、第一三共が大幅高のほか、リクルートホールディングスがしっかり。エムスリー、ＩＮＰＥＸもプラスだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２１５銘柄（９％）、値下がりは１８８３銘柄（８６％）、変わらずは８０銘柄（３％）だった。