注目トピックス　日本株

クシム---ポリゴンテーラーおよびポリゴンテーラーコンサルティングへの資本参加

配信日時：2022/02/22 11:34 配信元：FISCO
クシム<2345>は21日、ポリゴンテーラーおよびポリゴンテーラーコンサルティングへ資本参加し、株式を取得することを発表した。

ポリゴンテーラー及びポリゴンテーラーコンサルティングは、コミッションサービス「Skeb」を運営するスケブ、クリエイター支援事業を展開する外神田商事の代表取締役である喜田一成氏により、2022年1月に設立された。ポリゴンテーラーでは、アバター販売・改変プラットフォーム「ポリゴンテーラー」の開発と運営を行う。ポリゴンテーラーコンサルティングでは、VRSNSに数千時間滞在する熟練のチームが、企業のメタバース参入の支援を行なう。また、3Dモデル・2Dイラストの展示と音楽祭が一堂に会する「メタフェス」の企画を行っている。

同社は、経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げており、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換と多角化を目指している。

今回、同社がポリゴンテーラーおよびポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加することで、同社が行うメタバース分野における商品・サービスのより早い情報収集と、同社の連結子会社となる予定であるブロックチェーンR＆Dであるチューリンガム、及び、ブロックチェーンゲームの開発を行うSEVENTAGEとのサービス面での提携も視野に入れ、同社グループの事業拡大、企業価値向上に寄与すると判断し、資本参加を決定したとしている。

資本参加の内容としては、同社が、ポリゴンテーラー及びポリゴンテーラーコンサルティングによる第三者割当増資の引受による出資を行う。


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M&A戦略同社は、事業ポートフォリオの拡充と成長スピードの最大化を目指し、2026年9月期にM&Aを含めた戦略的投資を積極的に推進する方針だ。この戦略推進のために、2025年9月期には現金及び預金を714百万円から1,018百万円へ増やし手元資金の積み増しを行った。M&Aの方向性は3つの柱から構成されており、いずれも既存事業とのシナジー創出を重視している。1つ目の柱は、マーケティング支援事業領域における優秀な人材や高度な知見を有する企業を対象とした、アクハイヤリング型のM&Aである。同社が注力するマーケティングコンサルティング領域において採用市場の逼迫が続くなか、高度専門人材の獲得をM&Aで補うことで、サービス品質と提案力の強化をねらう。2つ目の柱は、成長ポテンシャルが高いASEAN地域や、国内でも首都圏以外で独自の強みを持つ優良企業を対象とした地域軸のM&Aだ。地域特性に根ざした優良企業の取り込みにより、調査体制・マーケティング支援領域でのカバレッジ拡大を図り、同社が進めてきた海外リサーチサービスの拡充や地方企業のカバレッジ強化を促進する。3つ目の柱は、デジタルマーケティング、PR、SNS（インフルエンサー）といった成長市場を対象とした戦略的M&Aである。2026年9月期に同社が成長ドライバーと位置付けるデジタルマーケティング・PR事業においては、M&Aの影響を含まないオーガニックな成長のみで売上高を417百万円から804百万円へと倍増する計画だが、M&Aにより成長を加速するねらいだ。同社のM&A戦略は、人的資本の強化、地域展開の拡大、成長領域への事業投下の3点に集約される。「生活者起点のマーケティング支援企業」として、同社が提供価値を高める意図を具現化した戦略となっているといえよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:06 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（5）：過去最高の売上高を更新するも、先行投資の影響で減益 *11:05JST ネオマーケ Research Memo（5）：過去最高の売上高を更新するも、先行投資の影響で減益 ■ネオマーケティング<4196>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高2,306百万円（前期比9.9%増）、営業利益10百万円（同30.0%減）、経常利益7百万円（同45.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円（同81.9%減）となり、売上高については過去最高を更新した。なお同社は、営業体制や営業活動の進捗が計画よりも遅れたことにより、2025年8月13日に通期連結業績予想の下方修正を行っている。修正予想に対して、売上高は6百万円増、営業利益は10百万円増、経常利益は7百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円減であった。売上高の増加は、主にインサイトドリブン及びカスタマードリブンの両サービスが堅調に拡大したことによる。売上総利益は同13.1%増の1,078百万円となり、売上総利益率は前期の45.5%から46.8%へと上昇しており、事業品質の向上が収益構造に徐々に反映されてきている。一方、販管費が1,068百万円と同13.8%の増加となり、営業利益率は前期の0.7%から0.5%へとやや低下となった。販管費の増加については、前期同様に中期経営計画に従い、中長期的な成長基盤を構築するための先行投資を積極的に進めていることが主因である。特に、マーケティングコンサルタントの採用強化と育成に注力したことが、人件費関連費用の増加につながり収益を圧迫することとなった。また、2026年9月期に注力するデジタルマーケティング・PRの運用体制及び販売体制の整備に向けた費用も、先行投資として発生している。2025年9月期の取り組みとしては、多くのパートナーとの協業による海外調査体制の大幅な強化が挙げられる。具体的には、（株）レアジョブとの提携により、フィリピン現地講師ネットワークを活用したオンライン・オフライン調査を可能とし、（株）マーケティングセンターとの連携では、中国や東南アジア諸国における会場調査や訪問調査、エスノグラフィーの実施体制も整備した。（株）ボーダーリンク社との協業により、在日外国人を対象としたオンラインアンケートやインタビューなどの調査体制も確立している。加えて、Make Opinion GmbHとの協業では、大規模パネルと多言語自動翻訳機能を活用し調査のスピードとコスト効率の向上も実現した。さらに、ONE-VALUE（ワンバリュー）（株）との連携では、ベトナムやタイなどの富裕層を対象としたリサーチから把握した訪日外国人の価値観を、商品開発や価格設定に活用するための支援も開始している。海外リサーチに対する顧客からの引き合いは増加しており、これらパートナーとの協業や連携は今後も同社の売上増に継続して貢献する見込みである。2. サービス別業績概要（1） インサイドドリブンインサイトドリブンの売上高は551百万円となり、前期比11.2%の増収を達成した。インサイト起点によるマーケティング戦略立案に対する需要は引き続き高水準で推移し、提案活動及び受注状況、並びに高い顧客満足度に基づくリピート率が総じて堅調であったことが成長の背景にある。さらに、2024年6月に譲受した事業であるセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」も業績の押し上げ要因となった。インサイトドリブンは成熟市場においても安定的な成長を維持する、同社業績の基盤を支えるサービスといえるだろう。（2） カスタマードリブンカスタマードリブンの売上高は998百万円となり、前期比18.0%増と大幅な増収を達成した。この伸長は、顧客企業への営業活動の強化に加え、積極的な自社マーケティング施策が奏功し、新規案件の獲得及び既存顧客からの継続受注が拡大したことに起因する。営業人員の増加に伴う新規開拓力の向上に加え、データの品質確保に向けた取り組みや、自社で発信する調査レポートの公開といった地道な活動が、顧客からの信頼を醸成し、インバウンドでの引き合い増加につながっている。リサーチ需要の広がりを確実に捉え、安定的かつ持続的な成長を継続するカスタマーサービスは、同社の屋台骨を支える重要なサービスである。（3） デジタルマーケティング・PRデジタルマーケティング・PRの売上高は417百万円となり、前期比3.3%増と小幅ながら増収となった。もっとも、期中のコンテンツマーケティングやPRに関する引き合いは増加していたが、サービス運用体制が十分に整備されておらず引き合いへの対応が難しかったという事情がある。現在では十分な品質のサービスを提供できる運用体制の整備と専門営業チーム組成が完了しており、2026年9月期は本格的な成長への取り組みに注力する計画だ。（4） カスタマーサクセス・その他カスタマーサクセス・その他の売上高は340百万円となり、前期比3.6%の減収となった。減収の主因は、2024年5月に連結対象外となった子会社の売上寄与が消失した点である。なお、カスタマーサクセスについては堅実な事業運営が重視されており、同社にとっては大幅な売上拡大を見込むものではい。しかしながら、神奈川県横浜市、沖縄県那覇市などの運営拠点における人員配置の調整などの業務運営・関連費用の最適化は継続的に実施されている。3. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比112百万円増加の1,798百万円となった。そのうち流動資産の増加が320百万円となっており、現金及び預金の304百万円増加が主な要因である。これはM&Aを含めた戦略的な投資のため手元資金を増加させているためである。固定資産は投資その他の資産が178百万円減少しているが、これは主に差入保証金の211百万円減少による。負債合計は前期末比131百万円増加の1,008百万円となった。これは主に1年内返済予定の長期借入金の61百万円増加などにより流動負債が80百万円増加したことに加え、長期借入金の51百万円増加に伴い固定負債が51百万円増加したことによる。純資産合計は同19百万円減少の790百万円となったが、これは主に自己株式が45百万円増加したことが主な要因である。以上の結果、自己資本比率は前期末比4.1ポイント下がり43.9%となったが、2025年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計の34.1%を上回る高い安全性を達成している。一方、収益性指標のROAは0.4%、ROEも3.3%に低下した。今後は中長期的な成長戦略を推進することで、収益性指標を改善していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:05 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（4）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（2） *11:04JST ネオマーケ Research Memo（4）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（2） ■ネオマーケティング<4196>の事業概要4. サービス内容（1） インサイトドリブン生活者への定性調査で、インタビューや観察に基づいて潜在的なニーズ（インサイト）を創造する手法である。生活者パネルから最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察※を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにし、コンセプト立案、製品やサービス開発、コミュニケーション戦略に活用する。※ 実際に商品を使用している姿の観察のこと。（2） カスタマードリブン生活者への定量調査で、結果を明確な数値（人数や割合）で分析するための調査である。生活者パネルから収集した定量的データを数値化し、市場全体の理解やブランド評価、実施施策の検証に活用できるサービスだ。特長は、収集したデータから顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・施策実行までをクライアント企業に提供できる点である。（3） デジタルマーケティングターゲットのタッチポイントに沿ったデジタルコミュニケーションの戦略策定からクリエイティブ制作、施策実行・効果検証までをトータルにカバーすることで、あらゆるコミュニケーションの課題を解決するサービスである。戦略設計にあたり、生活者起点のデータを基に、Web広告に関する戦略立案から作成・運用・効果検証までを実行する。同社のメイン顧客層である製造業にはD2C※支援サービスとして、クライアントに代わって同社でECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用までを一気通貫で支援している。※ 自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法のこと。（4） PRブランドの特長を明確にして可視化（=リサーチPR）を起点にメディア露出＋広告＋デジタルを活用しながらリーチを広げていくことを提案・実行するサービスである。認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスと言える。特徴的な事例としては、エボークトセット※を指標として、クライアント企業の目指すべきブランド像や世界観を、同社でメディアリリースを作成し、ターゲットに対してニュースや記事を通じて届けるものである。※ 消費者が購買行動前に、購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。（5） カスタマーサクセスクライアント企業の顧客に対するカスタマーサポートを軸に、クライアントが提供している商品やサービスを長く利用してもらうように支援するサービスである。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的な口コミの醸成など、クライアントが求める成果を実現するために高品質なカスタマーサポートを行う。沖縄県那覇市や神奈川県横浜市などにカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールのほか、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応により、サブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応している。5. クライアント企業同社は、創業以来3,700社強との取引実績があり、家電、食品、飲料、化粧品、日用品、ゲーム、アミューズメント、アパレル、自動車など、多様なメーカー企業を中心とした様々な業界の企業がクライアント企業である。メーカー以外では、広告代理店、シンクタンク、官公庁、地方自治体、大学なども同社の顧客となっており、多様な産業をカバーしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:04 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（3）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（1） *11:03JST ネオマーケ Research Memo（3）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（1） ■ネオマーケティング<4196>の事業概要1. 収益構成同社グループは、同社と連結子会社であるパイルアップで構成されている（ネオパートナーズは非連結）が、マーケティング支援事業の単一セグメントである。グループで展開するサービスはインサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング・PR、カスタマーサクセス・その他に分類され、顧客のマーケティングフェーズに応じたサービスを展開している。2025年9月期の売上構成比の内訳を見ると、カスタマードリブンが43.3%を占め、インサイトドリブンが23.9%、デジタルマーケティング・PRが18.1%、カスタマーサクセス・その他が14.7%を占めている。2. 競争力の源泉同社では、競争力の源泉として、「マーケティングを一気通貫で支援」「インバウンドによる案件流入経路の確立」「ナレッジの蓄積」の3つを挙げている。「マーケティングを一気通貫で支援」とは、顧客のマーケティングプロセスにおける段階ごとに課題に応じたコンサルティング（課題解決）のすべてを、自社で実施していることを意味する。同社は、マーケティング支援サービスを内製化して、ワンストップで提供する数少ない企業である。「インバウンドによる案件流入経路の確立」とは、マーケティング会社としての優位性・経験則を活用して、自社オウンドメディアの運用により顧客獲得を実現していることを指す。2015年3月から2025年9月に公表したレポート本数は累計261本に上る。これらの独自の調査レポートは、優良な見込み顧客獲得ツールとして重要な役割を果たしており、セミナー・ウェビナーやカンファレンスなどを通じた件数も含め、2025年9月期においては14,745件（前期比20%増）のリードを獲得している。「ナレッジの蓄積」とは、プロジェクトの実績がマーケティングナレッジデータベースとして蓄積されることをいう。同社設立以来の累計プロジェクト46,000件以上となるデータベースを活用して、社内の専門家たちがプロジェクトチームを組んで顧客のマーケティング課題を解決し、品質の高いナレッジを提供している。3. 運営サイト・サービス（1） アイリサーチ「アイリサーチ」は、同社が「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして運営する、独自のマーケティングプラットフォームである。外部パネルの利用も含め、国内最大規模である3,073万人超の生活者パネル※の活用が可能となっており、海外のアンケートパネルも豊富に取り揃えている。「アイリサーチ」は同社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラであり、モニター管理を徹底的に実施することにより、高品質なサービス提供を確保している。大規模調査や海外調査実施はもちろん、モニターのデモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を把握しているため、特定条件を満たす対象者への調査についても効率的な調査実施が可能となっている。※ 企業が実施する市場調査などのマーケティング活動に協力することを承諾し、登録された一般消費者の回答者ネットワーク。登録者には協力した度合いに応じて同社から謝礼が支払われる。（2） ソルパネ「ソルパネ」は、インターネットを通じて不特定多数の人々に業務を委託するための会員組織のプラットフォームである。クライアント企業が、会員に対して店頭調査、購買体験、イベント体験、各種アンケート、データ入力などの業務を委託できるサービスを提供している。（3） リサーチDEMO!「リサーチDEMO!」は、顧客企業が自らエンドユーザーへの定性調査を簡単に実施できるクラウド型サービスである。「アイリサーチ」「ソルパネ」が同社による請負型サービスであるのに対し、顧客主導により調査を完結できる「リサーチDEMO!」はマーケティングの内製化を目指す企業を支援するセルフ型サービスという特徴を持つ。提携パネルの拡大により、同サービスの調査対象者のリーチ可能数を従来の約54万人から約8倍となる426万人へと大幅に増強しており、多様な属性やニーズに応じたリサーチ設計が、一層柔軟かつ効果的に行うことが可能となった。また、インタビューの実施も最短1営業日で対応可能となり、スピード感を求める現代のマーケティング業務にフィットした体制も整備されている。なお、利用者の多様なニーズに対応するため、2025年11月に新たな料金プランが導入されている。新料金体系は、従来の定額プランに替えて、月々のインタビュー件数に応じてより柔軟かつ経済的に利用できる「新定額プラン」へと再編されたものである。一方で、必要なタイミングで必要な回数のみを購入できる「スポットプラン」も従来どおり選択可能であり、突発的な調査ニーズにも対応できる柔軟性を維持している。これら2つのプランにより、利用者はインタビュー頻度や予算に応じて最適な料金プランを選択でき、サービスの利便性が一段と向上したと言えよう。（4） インフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」同社は、2025年7月にインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply」の提供を開始した。このサービスは、InstagramやTikTokにおいて高品質な投稿実績を有する一般生活者クリエイターを活用し、企業の商品に関するリアルな使用感や体験談を継続的に発信することを目的としたマーケティング支援サービスである。同社の調査により、SNSで商品を知ったユーザーの大半が検索・比較検討を経て購買に至る実態が確認されており、特に「有名インフルエンサー」よりも「一般生活者による体験ベースの投稿」を支持する傾向が高く、購買意欲が顕著に高まるという結果も明らかとなっている。Looplyはこの調査結果を踏まえ開発されたサービスであり、発信力よりも共感性・親近感・情報鮮度を重視した口コミ生成モデルを提供する点に特徴がある。クリエイターの選定はすべて手動で行われ、フォロワー数1,000～5,000程度で投稿品質の高いユーザーのみを対象とする。エンゲージメント率5～10%、アクティブフォロワー率70%以上を基準に起用することで、生活者目線での自然な体験発信を実現する仕組みである。また、投稿は主にInstagram・TikTokの動画を中心とし、生成された投稿の二次利用（広告素材や自社SNS活用）が可能である点も企業側の利便性を高めている。さらに、薬機法・景表法への対応としてオプションで法務チェックを提供し、企業のリスク管理にも配慮した設計となっている。Looplyは、100件を超える口コミが購買意欲を大きく押し上げるという同社の調査結果を背景に構築された、信頼性の高いクチコミを継続的に創出する仕組みだ。ブランドの認知拡大と購買促進に寄与する新しいインフルエンサーマーケティング支援サービスとして、今後の展開に期待できよう。（5） 人材紹介事業同社は、2025年4月に100%出資子会社であるネオパートナーズを設立し、マーケティング人材に特化した人材紹介事業を開始した。現在は事業の立ち上げ段階であり重要性の観点から非連結となっているが、将来的には、新卒・中途問わずマーケティングを学びたい人材に対して教育コンテンツを提供し、即戦力となるマーケティング人材を企業へ紹介する事業を企図している。また、派遣やフリーランス人材とのマッチングプラットフォーム構築も視野に入れており、多様化する働き方や人材ニーズに柔軟なサービスを提供できる事業を構築していく予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:03 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（2）：生活者を理解し価値を創造するマーケティング支援会社 *11:02JST ネオマーケ Research Memo（2）：生活者を理解し価値を創造するマーケティング支援会社 ■会社概要1. 会社概要ネオマーケティング<4196>は、2000年10月に設立されたマーケティング支援会社である。同社は東証スタンダード市場、名証メイン市場に上場し、創業以来、橋本光伸（はしもと みつのぶ）氏が代表取締役として同社を率いている。連結ベースの従業員数は174名（2025年9月末現在）である。同社は「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、主語を生活者（＝消費者）としているのが大きな特徴である。生活者について深い理解を得るためにリサーチからスタートし、クライアントであるメーカー企業が「生活者との対話」を通じて、生活者に「買ってもらい続ける仕組み」を作る一連の活動を行っている。特に新商品やアイデアの開発、既存商品の拡販・改善のためのサービス提供を得意としている。調査やプロモーションなどで活用するパネル組織やクラウドソーシングを展開するパイルアップ（株）と（株）ネオパートナーズの子会社2社を有する（ネオパートナーズは非連結）。また、「アイリサーチ（R）（i Research）」（以下、「アイリサーチ」）「ソルパネ（SOLPANEL）」などの独自のサービスを運営している。2. 沿革同社の歴史は、2000年10月に、東京都港区赤坂に（有）メディアインタラクティブを設立したことに始まる。その後、2012年4月に社名を現在のネオマーケティングに変更し、2013年8月に現在の東京都渋谷区南平台町に移転している。2006年12月にマーケティング会員リサーチサービスである「アイリサーチ」の提供を開始し、2012年6月にテレビウォッチャー（株）（2012年10月にデータニュース（株）に、2019年3月にパイルアップに商号変更）を設立しデータ蓄積・販売を開始した。2025年4月には、マーケティング人材に特化した人材紹介事業を行う子会社である（株）ネオパートナーズを設立している。同社はM&Aによる戦略的な事業ポートフォリオの拡大・構築にも積極的に取り組んできた。2019年9月に（株）モニタスよりインターネットリサーチ事業を譲受、さらに同年11月に（株）エコンテよりメディアリサーチ事業を譲受している。その後は、2022年1月に（株）ダリコーポレーションよりコンテンツマーケティング事業を譲受、さらに2024年6月にはセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業を譲受した。また、同社は東京本社に加えて全国へ拠点の設置を進めている。2011年11月に沖縄県石垣市に石垣マーケティングラボを、2015年5月に沖縄県那覇市に沖縄なはマーケティングラボを開設した。その後、2018年10月に大阪市中央区に大阪営業所、2019年1月に宮城県仙台市に仙台営業所、2021年10月に横浜市に横浜オフィス、次いで2022年4月に福岡市に福岡営業所及び札幌市に札幌営業所を開設している。なお、同社は2021年4月に東証JASDAQ（スタンダード）に上場（2022年4月、市場再編により東証スタンダード市場に移行）、その後2024年12月に名証メイン市場に株式を上場している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:02 注目トピックス　日本株 クリーク・アンド・リバー社---C&R Creative Studiosに次世代アニメ制作チームを組成 *11:01JST クリーク・アンド・リバー社---C&R Creative Studiosに次世代アニメ制作チームを組成 クリーク・アンド・リバー社<4763>は17日、同社が運営するクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」内に、アニメ制作に特化した新たな専門チームを組成したと発表した。本チームは、同社がこれまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術や表現力を基盤とし、AIも活用した柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を構築している。近年のアニメ制作現場における人材不足や制作工程の複雑化といった課題に対応するため、企業や団体に向けた新たなソリューションを提供することを目的としている。「C&R Creative Studios」では、約1,400名のゲーム・ライツ部門のクリエイターから、プロジェクトごとに最適な座組を編成し、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能となっている。作画・演出・編集などの基本的な制作技術に加え、必要に応じてAIツールを補助的に活用することで、制作の効率化と表現の幅の拡大を図っている。また、AIアニメ制作に関する高度な技術支援を行っているPuri Princeとの連携のもと、AIアニメ制作ワークフローの技術検証と実証も進めており、制作支援ツールの導入やワークフローの最適化を通じて、現場の課題解決と新たな表現手法の開発にも取り組んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/18 11:01 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（1）：戦略の進捗は中期経営計画から遅延するも、売上高は過去最高を更新 *11:01JST ネオマーケ Research Memo（1）：戦略の進捗は中期経営計画から遅延するも、売上高は過去最高を更新 ■要約ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場、名古屋証券取引所（以下、名証）メイン市場に上場する総合マーケティング支援企業である。「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開する。（1）マーケティングコンサルタントの採用と戦力化、（2）顧客数拡大とエリア拡大、（3）サービスメニューの強化・拡充による顧客単価増大という3つの成長戦略を推進し、さらなる発展を目指している。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高2,306百万円（前期比9.9%増）、営業利益10百万円（同30.0%減）、経常利益7百万円（同45.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円（同81.9%減）となった。売上高は過去最高を更新し、同社事業が成長軌道を維持していることが確認された。一方、営業利益と経常利益は修正予想を上回ったものの、中長期成長に向けた戦略的投資の影響で、各段階利益はいずれも減益となった。成長をけん引したのは同社の安定収益源であるインサイトドリブンとカスタマードリブンであり、カスタマードリブンは前期比18.0%増と高い伸びを確保した。売上総利益率は前期の45.5%から46.8%へと改善しており、事業品質の向上が収益構造にも反映されている。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円（前期比21.4%増）、営業利益100百万円（同821.7%増）、経常利益120百万円（前期は7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同275.5%増）の見通しだ。中長期的成長のための先行投資が引き続き利益面を圧迫するものの、増収増益を計画している。各サービス別では、安定収益基盤であるインサイトドリブンとカスタマードリブンはそれぞれ7.5%、6.6%の増収を見込む。最大の成長ドライバーとなるのがデジタルマーケティング・PRであり、専門チームの稼働により前期比93.0%増の804百万円となる見通しだ。各サービスのクロスセルにより、収益性の向上にも寄与する見通しだ。また、同社は2026年9月期を戦略的投資加速のフェーズと位置付け、人材獲得型、地域拡大型、成長領域強化型の3つの軸でM&Aを積極的に推進する方針である。3. 成長戦略成長戦略の中核となるマーケティングコンサルタントの採用・育成の遅れの影響により、2026年9月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標は同期の業績予想へとアップデートされた。中長期的な収益拡大に向けた取り組みの方向性は維持しており、2026年9月期も引き続き中長期的成長のための基盤整備を継続する。成長戦略の中心となる3本柱は、これまで同様に（1）マーケティングコンサルタントの採用・育成、（2）顧客数及び対応エリアの拡大、（3）サービスメニューの強化による顧客単価向上である。マーケティングコンサルタントの採用・育成では、新卒採用の進捗と体系的な研修制度の整備により着実に人員増と戦力化が進んでいる。顧客数は前期に過去最高の792社を記録しており、大阪・仙台拠点を中心とした地方エリアの拡大や、名証メイン市場上場を契機とした東海地域など、地方エリアでの営業強化が継続する見通しだ。加えて、デジタルマーケティング・PRサービスの強化や新サービスの導入などにより、顧客単価3,000千円を目標とした単価向上の取り組みも促進される見込みである。■Key Points・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト・2025年9月期は過去最高の売上を更新するも、中長期的成長に向けた先行投資の影響で各段階利益は減益・2026年9月期は増収増益を見込むが、引き続き中長期的成長に向けた先行投資に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:01
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