株価指数先物 【週間展望】　―2万6700円から25日線水準のレンジでのスキャルピング中心の商いに

「2万6700円から25日線水準のレンジでのスキャルピング中心の商いに」 　今週の日経225先物は、商いの膨らみづらい需給状況のなか、神経質な相場展開が見込まれる。先週はウクライナ情勢に関する報道と米金融当局による金融引き締めに関する発言など、外的要因に大きく振らされる相場展開だった。 　2月15日に一時2万6700円（ナイトセッションを含む）まで下落した後は、ロシアがウクライナ国境付近に集結させている部隊の一部撤収を始めたとの発表を受けて、16日には一時2万7470円まで大幅反発。翌17日には1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨においてタカ派色が強まらなかったことが安心感につながると、2万7550円まで上昇する場面もあった。ただし、その直後にウクライナ情勢に関する報道をきっかけに弱い値動きを見せ、週末18日には2万6780円まで下落したが、米ロ会談が行われる見通しとなったことが材料視されて2万7000円を回復して週の取引を終えていた。トレンドを伴った展開とはならず、ウクライナ情勢に関する報道に敏感に反応する需給状況であり、短期筋の売買が中心だった。 　週末の米国市場は、バイデン米大統領が「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決断したと確信している」と述べたことがリスク回避に向かわせており、主要な株価指数が下落。この流れを受けた日経225先物はナイトセッションで再び2万7000円を割り込んでいる。米国市場では週明け月曜日がプレジデントデー（大統領の日）の祝日となることから、3連休前のポジション調整の動きも強まったと考えられるが、今週開催されると見られる米ロ会談の進展待ちといったところであろう。 　日経225先物はチャートでみると、切り下がる25日移動平均線に上値を抑えられる形状を続けている。まずは、この抵抗線を明確に上放れてこないと、ショートカバーは強まりづらく、戻り売りスタンスのトレードがコンセンサスとなる。下値は2万6700円辺りが支持線として意識されそうだが、市場参加者の多くは下へのバイアスが強まると見ていると推測される。それでも2万6700円から25日線水準のレンジとしては現時点で600円程度の値幅があるため、薄商いのなかではこのレンジ内での値幅取り狙いの動きが活発化することになりそうだ。 　先週の東証1部の売買代金は連日で3兆円を下回っており、中長期目線での資金流入は限られている。米金融引き締めについては3月のFOMCで利上げに踏み切ることは、市場は既に織り込んでいるであろう。結局はウクライナ情勢に市場の関心が集まるなか、中長期目線の投資家は様子見を続けていることになる。先物の手口を見てもポジションを大きく傾けてくる動きは限られており、乱高下に伴うレバETFなどのヘッジ対応はあるものの、概ね日中で取引を完結する動きが目立っていた。外部環境の落ち着きが明確に見られるまでは、スキャルピングを中心とした商いが継続しそうだ。 　なお、VIX指数は週初に32.04まで上昇した後は落ち着いた動きを見せていた。週半ばに23.88まで低下した後は同水準に位置する25日線を支持線として反発したものの、ウクライナ情勢を巡る報道に対して過度な反応はみせておらず、市場は情勢を見守っているといったところであろう。 　先週のNT倍率は、先物中心限月で13.98倍まで低下した後は14.14倍までのリバウンドを見せる場面があった。地政学リスクが急速に和らぐ局面では指数インパクトの大きい値がさ株主導になるため、25日線が位置する14.20倍辺りまでの上昇は想定しておきたいところ。一方で、3月末が接近するなかでは配当志向の物色が強まりやすく、バリューシフトからTOPIX型優位の状況に向かいやすいと考えられる。ポジションを積極的には傾けづらい需給状況においては、NTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）によるスプレッド狙いが有効になると見ておきたい。 　2月第2週(2月7日-2月10日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では5週ぶりに買い越しており、買い越し額は2169億円（前週は2151億円の売り越し）だった。なお、現物は148億円の売り越し（同1705億円の売り越し）と5週連続の売り越しであり、先物は2318億円の買い越し（同445億円の売り越し）と5週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で2158億円の売り越しで、2週連続の売り越しだった。 　経済スケジュールでは、22日に米国2月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、米国2月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、24日に米国10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値、米国1月新築住宅販売件数、25日に12月景気動向指数改定値、米国1月個人所得、米国1月個人消費支出、米国2月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　29718.77　　TOPIX　　1940.02 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　清算値　 前日比 22/03　02月18日　 27220　　27320　　26780　　27090　　-70 22/03　02月17日　 27410　　27550　　27060　　27160　　-270 22/03　02月16日　 26860　　27470　　26820　　27430　　+590 22/03　02月15日　 27060　　27150　　26700　　26840　　-260 22/03　02月14日　 27690　　27750　　26920　　27100　　-600 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　02月18日　 1931.0　　1936.5　　1904.0　　1921.0　　-6.0 22/03　02月17日　 1945.0　　1955.5　　1919.5　　1927.0　　-18.5 22/03　02月16日　 1914.5　　1953.0　　1910.5　　1945.5　　+33.0 22/03　02月15日　 1929.5　　1936.0　　1905.0　　1912.5　　-19.5 22/03　02月14日　 1964.5　　1967.5　　1912.5　　1932.0　　-34.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 02月18日（03月限）　 26845　　-245 02月17日（03月限）　 26880　　-280 02月16日（03月限）　 27460　　+30 02月15日（03月限）　 27445　　+605 02月14日（03月限）　 27055　　-45 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 11月26日　　　　458億円　 +450億円　　4801億円　　-1800億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 02月16日　　　 1035万株　　 -1341万株　　2億2083万株　　　+1890万株 02月15日　　　 2376万株　　 -1968万株　　2億0193万株　　　+1523万株 02月14日　　　 4345万株　　　-483万株　　1億8670万株　　　+1922万株 02月10日　　　 4828万株　　　-595万株　　1億6748万株　　　+220万株 02月09日　　　 5423万株　　 +2885万株　　1億6527万株　　　+1249万株 02月08日　　　 2538万株　　 +1013万株　　1億5278万株　　　+1398万株 02月07日　　　 1525万株　　　 +58万株　　1億3880万株　　　-711万株 02月04日　　　 1466万株　　　-187万株　　1億4592万株　　　+708万株 02月03日　　　 1654万株　　　+796万株　　1億3884万株　　　-219万株 02月02日　　　　857万株　　　-136万株　　1億4103万株　　　+525万株 02月01日　　　　994万株　　　-738万株　　1億3577万株　　　-862万株 01月31日　　　 1732万株　　 +1577万株　　1億4440万株　　　-674万株 01月28日　　　　155万株　　　-322万株　　1億5114万株　　　+1584万株 01月27日　　　　478万株　　　+317万株　　1億3530万株　　　-338万株 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 01月21日　　　　129万株　　　-195万株　　1億4498万株　　　+1115万株 01月20日　　　　325万株　　　+104万株　　1億3383万株　　　+505万株 01月19日　　　　220万株　　　 +40万株　　1億2878万株　　　-2230万株 01月18日　　　　179万株　　　 -74万株　　1億5108万株　　　-945万株 01月17日　　　　254万株　　　 +49万株　　1億6054万株　　　-454万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 株探ニュース

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