注目トピックス　市況・概況

【市場反応】米1月住宅着工件数/先週分新規失業保険申請件数/2月フィリー連銀製造業景況指数

配信日時：2022/02/17 23:35 配信元：FISCO
米1月住宅着工件数は前月比-4.1％の163.8万戸と、予想169.5万戸を下回り昨年10月来で最低となった。4カ月間で最初の減少。住宅着工件数の先行指標となる1月住宅建設許可件数は前月比＋0.7％の189.9万戸と12月188.5万戸から減少予想に反し増加し、2006年5月来で最高となり、今後、着工件数が増加する可能性を示唆。

同時刻に労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（2/12）は前週比＋2.3万件の24.8万件と、前回22.5万件から減少予想に反し4週ぶりの増加となった。失業保険継続受給者数（2/5）は159.3万人と、161.9万人から予想以上に減少し年初来最少。

米2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は16と、1月23.2から予想以上に低下した。

失業保険申請件数や住宅着工件数を受け米国債相場は堅調。10年債利回りは一時2％を割り込んだ。ドル・円は114円85銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1365ドル前後で下げ止まった。

【経済指標】
・米・2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：16（予想：20.0、1月：23.2）
・米・1月住宅着工件数：163.8万戸（予想：169.5万戸、12月：170.8万戸←170.2万戸）
・米・1月住宅建設許可件数：189.9万戸（予想：175.0万戸、12月：188.5万戸）
・米・先週分新規失業保険申請件数：24.8万件（予想：21.8万件、前回：22.5万件←22.3万件）
・ 米・失業保険継続受給者数：159.3万人（予想：160.5万人、前回：161.9万人←162.1万人）

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注目トピックス　市況・概況 アルゼンチンペソの行方【フィスコ・コラム】 *09:00JST アルゼンチンペソの行方【フィスコ・コラム】 今年10月に中間選挙を控えるアルゼンチンで、ミレイ大統領が思い切った政策に踏み切りました。財政改革の一環で、国内外にインパクトを与えています。為替の実質自由化を受け、通貨ペソは乱高下。政権運営をにらみ、当面は落ち着きどころを探る展開となりそうです。この1カ月弱のペソ相場はおおむね1ドル＝1050-1200ペソのレンジ内でもみ合い、足元はレンジ下限の1110ペソ付近で推移しています。4月14日以降、為替の上限と下限を設定し市場にある程度変動の幅を持たせる「為替バンド制」に移行したことが背景にあります。直後の公式レートは1ドル＝1182ペソ、闇レートは1270ペソとなり、両者の差（乖離幅）は縮小に向かいました。従来は中央銀行が毎月1％ずつ為替レートを切り下げる「クローリング・ペッグ制」という仕組みを使って、インフレを抑えてきました。ただ、この方法では公式レートと市場実勢に近い「闇レート」との差が大きくなり、企業活動や投資判断が歪め、経済の不透明感が増します。通貨制度の改革により個人の外貨購入規制を緩和し、将来的には完全な変動相場制を目指す方針です。アルゼンチンで今年10月に予定される中間選挙は今後のペソ相場の変動要因となりそうです。上院で3分の1、下院で半数の議席が今回改選されます。自由至上主義的な政策を掲げるミレイ政権を支える政党として2023年12月に発足した「自由前進党」が過半数を獲得できるかが最大の焦点。選挙戦はミレイ氏による改革路線継続の是非が争点で、選挙結果によっては改革の方向性に変化が生じる可能性もあります。ミレイ氏は2023年の大統領選で「無政府資本主義」的な思想を掲げて勝利し、経済学者としての知見を生かして急進的な改革を進めてきました。公共支出の大幅削減や補助金の見直し、中央銀行の縮小などを打ち出した結果、2024年には12年ぶりに財政を黒字化。これにより国際通貨基金（IMF）との交渉も進展し、国際的な評価が一部で高まる一方、急激な引き締め策が貧困層を直撃しており、国内では不満もくすぶっています。アルゼンチンの経済指標を見てみると、直近の国内総生産（GDP）で7期ぶりにプラスへ転じたばかり。インフレ率はピーク時の50％台に鈍化しているものの、世界的には引き続き高水準で家計を圧迫し続けています。国際金融市場の信頼感は回復傾向ながら、実体経済の改善には至っていません。ペソ相場も政策次第で再び動揺しかねず、政治情勢とともにペソの動向が注視されそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/05/11 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中閣僚級協議、米CPI、GDP *17:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中閣僚級協議、米CPI、GDP ■株式相場見通し予想レンジ：上限38000円－下限36800円9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比119.07ドル安の41249.38ドル、ナスダックは同0.78ポイント高の17928.92で取引を終了した。英国との貿易協定合意を受け、他国とのさらなる協議進展期待や、トランプ米大統領が対中関税の80％への引き下げを示唆したことは好感材料となったものの、報道官が「トランプ大統領が無条件で引き下げるつもりはないという考えは変わっていない」ことを明らかにすると、警戒感が台頭し売り買い交錯となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円安の37460円で取引を終えた。4月の米国市場は、「株安、債券安、通貨安」の「トリプル安」が度々発生したが、足下、ベッセント米財務長官とラトニック米商務長官という金融出身者高官に対する期待感などが先行し、落ち着きを取り戻している。最新データである5月6日時点の米商品先物取引委員会（CFTC）が公表する円買いポジションは、差し引き17万6859枚と過去最大水準で推移している。今後、円買いポジション解消に伴う円売りが強まれば、一段のドル高円安も期待できよう。円安進行は、輸出関連企業が多い日経平均には追い風となるため、日経平均一段高の材料となる。米関税方針の方向性次第では、リスク回避の円買いポジションが再度積み上がる可能性も十分にあるため、楽観はできない状況だが、為替市場への過度な悲観論が後退したことは株式市場にとってポジティブだ。TOPIXが11連騰するなど短期的な過熱感は強いが、TOPIXは上値抵抗となる可能性があった200日移動平均線（200MA:2687ポイント）水準をあっさり上回るなどトレンドは強い。また、日経平均は上向きに転じた25日移動平均線（25MA）との乖離率が＋7.7％ほどにとどまっており、移動平均線との乖離率も小さい。投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）も3月末以来の水準まで低下したことで、東京市場の先行き不透明感は払しょくされつつある。来週は企業決算発表のピークを迎えることから、投資家心理が改善された状況下、大型株物色が強まれば、日経平均やTOPIXの一段高も期待できよう。週末に行われる予定の米中貿易交渉で大きな進展が見られれば、日経平均は200日移動平均線（200MA:37938円）水準や、3月26日以来となる38000円台突破を試す展開も期待できよう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)は6-7日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定。先行きについても、一段の緩和には慎重なスタンスを示している。ただ、直近発表の米経済指標は強弱まちまちの内容であること、米国経済の減速懸念は消えていないことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが一段と強まる可能性は低いとみられる。トランプ米大統領はFRBに金利引き下げを要請していることも無視できない。来週はインフレと個人消費関連の指標が注目されそうだ。5月13日の4月消費者物指数（CPI）で総合、コアの両指数の伸びは3月実績と同水準となる見込み。インフレ率が市場予想を上回った場合、ドル売りは縮小する可能性があるが、小売売上高は前回の大幅改善から急激に失速する見通し。個人消費の弱さが顕著なら景気後退を嫌気したドル売りが強まる可能性がある。なお、米中貿易交渉は、解決には紆余曲折が予想される。一部報道によると、関税の一時的な停止で合意する可能性があるようだが、米国側が高率関税の賦課で譲歩しなかった場合、リスク回避的なドル売りが強まりそうだ。■来週の注目スケジュール5月12日(月)：国際収支(経常収支)(3月)、貸出動向 銀行計(4月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(4月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(4月)、米・財政収支(4月)、中・資金調達総額(4月、15日までに)、中・マネーサプライ(4月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(4月、15日までに)など5月13日(火)：日銀金融政策決定会合における主な意見(4月30日、5月1日分)、米・消費者物価コア指数(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、英・失業率(4月)、米・トラン大プ統領が中東歴訪(16日まで)など5月14日(水)：国内企業物価指数(4月)、独・CPI(4月)など5月15日(木)：工作機械受注(4月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・鉱工業生産指数(4月)、米・企業在庫(3月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産(3月)、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、英・GDP速報値(1-3月)、英・鉱工業生産指数(3月)、英・商品貿易収支(3月)、豪・失業率(4月)など5月16日(金)：GDP速報値(1-3月)、鉱工業生産(3月)、設備稼働率(3月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(5月)、米・輸入物価指数(4月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)など ＜YU＞ 2025/05/10 17:10 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米中貿易交渉の進展次第で、日経平均は200日線突破を試す可能性も *13:33JST 国内株式市場見通し：米中貿易交渉の進展次第で、日経平均は200日線突破を試す可能性も ■外部環境の改善でTOPIXは7年半ぶりの11連騰先週から今週（4月28日-5月9日）の日経平均は週間（4月25日比）ベースで1797.59円高（＋5.03％）の37503.33円と大幅上昇。米国の関税方針を警戒視する動きが緩和し、米国株が持ち直したほか、日米中央銀行による会合後の為替市場ではドル高円安が進行。外部環境の改善を材料にプライム市場の大型株が買われ、日経平均は終値ベースでは3月28日以来となる37000円台回復を達成した。4月30日から5月1日に開催された日本銀行による金融政策決定会合の結果は想定通りの「現状維持」だったが、その後に行われた植田和男日銀総裁による記者会見において、早期の利上げに対して慎重な姿勢が見られたことで、年内利上げ観測が大幅に後退。日米金利差がやや拡大するとの見方も強まり、為替はドル高円安に振れた。また、懸念されていた米国との関税交渉に関しても、日米関税協議で一定の進展が見られたほか、ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相がスイスで会談すると報じられたこと、米英間の貿易を巡る関税交渉の合意など前向きな進展が確認できたことなどから、投資家心理は大幅に改善。医薬品関連は新たな米関税方針が重しとなったが、企業決算本格化を迎えるなか、好業績や株主還元策の拡大などを発表した銘柄を中心に買われ、日経平均は相互関税発表前の3月末の水準まで値を戻した。なお、TOPIXは2017年10月に記録した12連騰以来の11連騰となった。■史上最大の円買いポジションの解消が入るか9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比119.07ドル安の41249.38ドル、ナスダックは同0.78ポイント高の17928.92で取引を終了した。英国との貿易協定合意を受け、他国とのさらなる協議進展期待や、トランプ米大統領が対中関税の80％への引き下げを示唆したことは好感材料となったものの、報道官が「トランプ大統領が無条件で引き下げるつもりはないという考えは変わっていない」ことを明らかにすると、警戒感が台頭し売り買い交錯となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円安の37460円で取引を終えた。4月の米国市場は、「株安、債券安、通貨安」の「トリプル安」が度々発生したが、足下、ベッセント米財務長官とラトニック米商務長官という金融出身者高官に対する期待感などが先行し、落ち着きを取り戻している。最新データである5月6日時点の米商品先物取引委員会（CFTC）が公表する円買いポジションは、差し引き17万6859枚と過去最大水準で推移している。今後、円買いポジション解消に伴う円売りが強まれば、一段のドル高円安も期待できよう。円安進行は、輸出関連企業が多い日経平均には追い風となるため、日経平均一段高の材料となる。米関税方針の方向性次第では、リスク回避の円買いポジションが再度積み上がる可能性も十分にあるため、楽観はできない状況だが、為替市場で過度な悲観論が後退したことは株式市場にとってポジティブだ。■短期的な過熱感は強いが投資家心理は改善TOPIXは11連騰するなど短期的な過熱感は強いが、TOPIXは上値抵抗となる可能性があった200日移動平均線（200MA:2687ポイント）水準をあっさり上回るなどトレンドは強い。また、日経平均は上向きに転じた25日移動平均線（25MA）との乖離率が＋7.7％ほどにとどまっており、移動平均線との乖離率も小さい。投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）も3月末以来の水準まで低下したことで、東京市場の先行き不透明感は払しょくされつつある。来週は企業決算発表のピークを迎えることから、投資家心理が改善された状況下、大型株物色が強まれば、日経平均やTOPIXの一段高も期待できよう。週末に行われる予定の米中貿易交渉で大きな進展が見られれば、日経平均は200日移動平均線（200MA:37938円）水準や、3月26日以来となる38000円台突破を試す展開も期待できよう。■13日に米CPI、15日に米PPI来週、国内では、12日に3月経常収支、貿易収支、4月景気ウォッチャー調査、13日に4月マネーストック、14日に4月国内企業物価、16日に第1四半期実質GDP一次速報値、3月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。海外では、13日に英・4月BRC既存店売上高、3月ILO失業率、4月雇用統計、豪・5月Westpac消費者信頼感指数、4月NAB企業景況感、独・5月ZEW景況感指数、欧・5月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・4月消費者物価指数、14日に独・4月消費者物価指数（確報）、米・週次原油在庫、15日に豪・4月雇用統計、英・第1四半期実質GDP（速報値）、3月月次GDP、鉱工業生産指数、貿易収支、欧・第1四半期ユーロ圏実質GDP（改定値）、3月鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、4月生産者物価指数、小売売上高、鉱工業生産指数、3月企業在庫、5月NY連銀製造業景気指数、16日に米・4月住宅着工件数、輸入物価指数、5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/05/10 13:33 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：トライアルHDなど時価総額上位銘柄や宇宙関連企業の決算に注目 *13:32JST 新興市場見通し：トライアルHDなど時価総額上位銘柄や宇宙関連企業の決算に注目 ■グロース市場コア指数は続伸先週から今週（4月28日-5月9日）の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋5.03％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.34％、グロース市場250指数は＋2.45％。NTTデータグループ<9613>の急騰による影響もあり、相対的に日経平均が優勢となった。決算発表が本格化するなか、中小型株は売り買いが交錯。一方、時価総額が大きい銘柄の一角が堅調だったことから、グロース市場コア指数は続伸、週間ベースで＋4.77％となった。時価総額上位銘柄では、25年9月期通期業績予想の上方修正と期末配当の増額修正を発表したMTG<7806>が年初来高値を更新。サンバイオ<4592>は、「アクーゴ脳内移植用注」の成長期待から年初来高値を更新している。トレーディングカードゲームが好調なカバー<5253>は、4月半ばの戻り高値水準を回復。JAXAが実施する「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」において、KDDI<9433>と月面モバイル通信に関する調査の委託業務契約を締結したispace<9348>は、昨年3月以来の水準を回復した。先週から今週はIPOがなかった。4月25日に札証アンビシャスに上場したエレベーターコミュニケーションズ<353A>は、4月30日につけた1897円を安値に5営業日続伸とリバウンド基調を強めている。一方で、4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>は、調整を継続しており、5月8日には4615円まで売られ、上場来安値を更新した。■決算を手掛かりにした日替わり的な物色か来週の新興市場は、決算を手掛かりにした日替わり的な物色が中心となりそうだ。テックファームHD<3625>、コラントッテ<7792>、ビジネスコーチ<9562>は9日、25年3月期業績予想の上方修正を発表している。WASHハウス<6537>は、9日に発表した25年12月期第1四半期の営業損益が黒字に転換した。ispaceは「ミッション2」の開発費用の大半を前期に計上したことで、26年3月期の最終赤字が縮小する見込みとなっている。12日にはLaboro.AI<5586>、ジェノバ<5570>、豆蔵デジタルHD<202A>、インテグラル<5842>、13日にはAI inside<4488>、キャンバス<4575>、アドベンチャー<6030>、タスキHD<166A>、FinatextHD<4419>、ジーニー<6562>、トライト<9164>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、14日にはトライアルHD<141A>、Synspective<290A>、弁護士ドットコム<6027>、ACSL<6232>、ライフネット生命保険<7157>、AIロボティクス<247A>、15日にはフルッタフルッタ<2586>、CYBERDYNE<7779>、スカイマーク<9204>、フリー<4478>、ジーエヌアイグループ<2160>などの決算発表が予定されている。トライアルHDやジーエヌアイグループなど、時価総額上位銘柄の決算は、機関投資家による関心も高そうだ。そのほか、宇宙ビジネスに関連する企業への物色は根強く、ispaceやSynspective、ACSLなどの決算が注目されやすい。決算反応によっては、Ridge-i<5572>、QPS研究所<5595>、アストロスケールHD<186A>といった他の宇宙関連銘柄への波及も期待される。来週はIPOの予定はない。直近上場銘柄でリバウンドをみせているエレベーターコミュニケーションズやジグザグ<340A>、TalentX<330A>のほか、上場来高値を更新してきたパパネッツ<9388>の動向が注目されそうだ。 ＜FA＞ 2025/05/10 13:32 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：重要経済指標見極めムードが強まり、リバウンドは一服か *13:31JST 米国株式市場見通し：重要経済指標見極めムードが強まり、リバウンドは一服か 来週の米国株は、4月消費者物価指数（CPI）など重要経済指標の発表を控えていることから様子見ムードが強まりそうだ。投資家心理を示すVIX指数は21ポイント台まで低下しており、先行き不透明感は払しょくされつつある。米国市場に対する過度な警戒感は大幅に後退し、NYダウ、S&P500は4月2日以来の水準、ナスダックは3月26日以来の水準までそれぞれ値を戻している。9－12日に予定されているベッセント財務長官と中国の何副首相とのスイスでの会談において一定の進展が確認されれば、株式市場はポジティブな反応を示すだろう。一方、来週は13日に4月CPIが発表される。市場予想では、食品とエネルギーを除くコア指数が、前年同月比2.8％ほどの上昇と3月から横ばいにとどまる見通しだ。一部証券会社から「コア財の物価上昇がやや加速する」「新車は自動車関税の引き上げを前にした駆け込み需要などが価格を押し上げる」といった指摘も聞かれる。既にトランプ政権は2月に対中関税を10％引き上げていることから、こうした影響も顕在化するとの見方もある。4月雇用統計は市場予想を上回る良好な内容となったが、CPIなど物価統計で関税の影響が顕在化した場合、スタグフレーション懸念が再燃するなど市場はネガティブな反応を示すと考える。今週のパウエルFRB議長は、物価と失業率双方が同時に上昇するリスクを警戒しつつ様子見姿勢の維持を示した。米国経済の先行きを見極める上で、4月CPIを含めここから数カ月の経済指標は重要なポイントとなろう。主要3指数はそれぞれ約1カ月前の水準まで値を戻したが、26週移動平均線（26WMA）には届いておらずトレンドは弱いままだ。重要経済指標への見極めムードが徐々に強まることで、来週はリバウンド一服の相場展開を想定する。経済指標は、13日に4月消費者物価指数、14日に週次原油在庫、15日に週次新規失業保険申請件数、4月生産者物価指数、小売売上高、鉱工業生産指数、3月企業在庫、5月NY連銀製造業景気指数、16日に4月住宅着工件数、輸入物価指数、5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。主要企業決算は、12日にフォックス、3Dシステムズ、マイクロビジョン、ズーム、ゴープロ、13日にアンダー・アーマー、14日にシスコシステムズ、フォッシル・グループ、15日にウォルマート、アプライド・マテリアルズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/05/10 13:31 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、米貿易協議の進展は好材料に *13:24JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、米貿易協議の進展は好材料に ■強含み、米英貿易協定合意を好感先週・今週のポンド・円は強含み。トランプ米大統領は5月8日、英国と貿易協定で合意したと発表し、リスク選好のポンド買い・円売りが優勢となった。英中央銀行による追加利下げは織り込み済みで影響はなかった。円安是正について日米が協議するとの見方は後退し、日米株式はおおむね堅調に推移したこともポンド買い・円売りを支援したようだ。取引レンジ：190円00銭-193円75銭。■もみ合いか、米貿易協議の進展は好材料に来週のポンド・円はもみ合いか。英中央銀行は政策金利の引き下げを決めたが、英国経済の不確実性は除去されていないため、将来的な追加利下げの可能性は消えていない。ただし、米国の貿易協議が順調に進展した場合、リスク回避的なポンド売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・15日：1-3月期国内総生産（10-12月期：前年比＋1.5％）予想レンジ：191円50銭-194円50銭 ＜FA＞ 2025/05/10 13:24 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行による追加利下げの可能性残る *13:20JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行による追加利下げの可能性残る ■堅調推移、米関税交渉進展への期待広がる先週・今週の豪ドル・円は堅調推移。米国と英国は貿易協定で合意したこと、トランプ米大統領は対中関税引き下げについて言及したことを受け、今後の関税交渉進展への期待からリスク選好の豪ドル買い・円売りが優勢となった。日米の株高を意識した豪ドル買い・円売りも観測された。取引レンジ：90円59銭-93円59銭。■上げ渋りか、豪準備銀行による追加利下げの可能性残る来週の豪ドル・円は上げ渋りか。米国の相互関税措置を警戒した豪ドル売りは一巡したが、世界経済の不確実性は低下していない。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げ観測は消えていないため、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・15日：4月失業率（3月：4.1％）予想レンジ：92円00銭-94円00銭 ＜FA＞ 2025/05/10 13:20 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、域内経済指標低調も日銀政策にらみ *13:19JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、域内経済指標低調も日銀政策にらみ ■軟調推移、米関税交渉進展への期待でユーロ買い縮小先週・今週のユーロ・ドルは軟調推移。トランプ米大統領は英国と貿易協定で合意したと発表し、対中関税の引き下げにも言及したことを受け、今後の関税交渉進展への期待からリスク回避の米ドル売り・ユーロ買いは縮小。米長期金利の上昇もユーロ売り・米ドル買いにつながった。取引レンジ：1.1197ドル－1.1425ドル。■もみ合いか、欧米貿易交渉と経済指標を材料視来週のユーロ・ドルはもみ合いか。米国と欧州連合（EU）の貿易協議が注目され、解決に向かえばドル買い要因に。ただ、ドル高是正への思惑からドル売りが強まれば、ユーロは下げづらい展開に。一方、足元の経済指標は欧米ともに悪化し、ユーロもドルも買いづらい。ただ、金融政策の違いからややドルが選好されやすい。予想レンジ：1.1100ドル-1.1350ドル■やや強含み、米関税交渉進展への期待で円買い縮小先週・今週のユーロ・円はやや強含み。トラン米大統領は5月8日、英国と貿易協定で合意したと発表し、対中関税の引き下げにも言及したことを受け、今後の関税交渉進展への期待からリスク回避のユーロ売り・円買いは縮小。米ドル・円相場が円安方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：161円60銭－164円63銭。■下げ渋りか、域内経済指標低調も日銀政策にらみ来週のユーロ・円は下げ渋りか。直近におけるユーロ圏経済指標は低調な内容が目立ち、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げを想定してユーロ買い・円売りは抑制される可能性がある。日本銀行による追加利上げ観測後退で円売りが意識される場面もあろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・15日：1-3月期域内総生産改定値（速報値：前年比＋1.2％）予想レンジ：161円50銭-164円50銭 ＜FA＞ 2025/05/10 13:19 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る *13:17JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る 【先週・今週の概況】■関税交渉進展への期待からリスク選好のドル買い強まる先週・今週の米ドル・円は強含み。5月6－7日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが予想通りきまったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で現在の金融政策は適切との見解を伝えており、6月利下げの思惑は後退し、ドル買い・円売りが優勢となった。さらに、トランプ米大統領は5月8日、英国と貿易協定で合意したと発表し、対中関税の引き下げにも言及したことを受け、今後の関税交渉進展への期待からリスク選好の動きが一段と広がった。米関税政策による経済不安は消えていないものの、日経平均や東証株価指数（TOPIX）の堅調地合いも意識され、米ドル・円は9日の東京市場で146円台前半まで買われる場面があった。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時145円を下回った。中国政府は関税の全面的な撤廃を米国に要請しており、リスク回避的なドル売りが優勢となった。ただ、ウィリアムズ米NY連銀総裁が景気減速よりも長期インフレの抑制に重きを置く姿勢を示したことから早期利下げ観測は後退し、ドルを買い戻す動きが広がった。ドル・円は145円36銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：141円97銭－146円19銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)は6-7日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定。先行きについても、一段の緩和には慎重なスタンスを示している。ただ、直近発表の米経済指標は強弱まちまちの内容であること、米国経済の減速懸念は消えていないことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが一段と強まる可能性は低いとみられる。トランプ米大統領はFRBに金利引き下げを要請していることも無視できない。来週はインフレと個人消費関連の指標が注目されそうだ。5月13日の4月消費者物指数（CPI）で総合、コアの両指数の伸びは3月実績と同水準となる見込み。インフレ率が市場予想を上回った場合、ドル売りは縮小する可能性があるが、小売売上高は前回の大幅改善から急激に失速する見通し。個人消費の弱さが顕著なら景気後退を嫌気したドル売りが強まる可能性がある。なお、米中貿易交渉は、解決には紆余曲折が予想される。一部報道によると、関税の一時的な停止で合意する可能性があるようだが、米国側が高率関税の賦課で譲歩しなかった場合、リスク回避的なドル売りが強まりそうだ。【米・4月消費者物価指数（CPI）】（13日発表予定）13日発表の4月米消費者物指数（CPI）では総合は前年比＋2.4％、コア指数は前年比＋2.8％と予想される。市場予想と一致、または上回った場合、長期金利は強含み、ドル買い材料に。【米・4月小売売上高】（15日発表予定）15日発表の4月米小売売上高は前月比0.0％と予想され、3月に高い伸びを記録した反動が予想される。市場予想を下回った場合、スタグフレーション懸念が強まり、ドル売り要因に。予想レンジ：143円50銭-147円00銭 ＜FA＞ 2025/05/10 13:17
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