日経平均は大幅反発、地政学リスクへの過度な警戒感が緩和

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比５９５円２１銭高の２万７４６０円４０銭と、大幅に反発して取引を終えた。ウクライナを巡る地政学リスクに対する過度な警戒感が和らいで、米国市場でリスクオンムードが広がった流れを引き継いだ。主力株や半導体関連株を中心に買い戻す動きが相場を牽引した。

日経平均は約４００円高と反発して寄り付いた後も上げ幅を拡大した。午後にかけても断続的な買いが継続して高値を維持し、一時前営業日比６２０円９０銭高の２万７４８６円０９銭の高値をつけた。米市場でハイテク比率の高いナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が大幅高となる中、半導体関連や電子部品の買い戻しが広がり、指数を押し上げた。

もっとも、地政学リスクは払拭されてはおらず、米金融引き締め加速への警戒感もくすぶっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月２５─２６日開催分）や米１月小売売上高の発表を前に、日経平均は２５日移動平均線（２万７４７４円４３銭＝１６日）付近で上値が抑えられた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めは、市場の織り込みが進んできているものの、前回の議事要旨発表時に相場が荒れた経緯もあって警戒感は根強い。１月分の議事要旨については「内容に大きなサプライズはないとみているが、市場の反応を見極めたい」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．６７％高の１９４６．６３ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８２４６億９７００万円だった。東証３３業種では、３１業種が上昇。上昇率上位にはゴム製品や海運業、空運業が並んだ。下落したのは鉱業と石油・石炭製品の２業種だった。

個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテストなどの値がさ株の上昇が日経平均の押し上げに寄与した。前日に自社株買いを発表したブリヂストンは大幅高。一方、住友金属鉱山やＩＮＰＥＸ、出光興産、キーエンスは下落した。

東証１部の騰落数は、値上がりは１７９２銘柄（８２％）、値下がりは３２０銘柄（１４％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27460.40 +595.21 27269.05 27,227.24─27,486.09

ＴＯＰＩＸ 1946.63 +31.93 1941.68 1,938.32─1,948.19

東証出来高(万株) 115578 東証売買代金(億円) 28246.97