中国裁判所、恒大の資産凍結命じる　建設代金未払いで

［香港　１６日　ロイター］ - 中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。国有の上海建工集団が提出資料で明らかにした。

上海建工は１２月に建設代金の未払いを巡り、四川省成都市を拠点とする恒大子会社を提訴していた。上海建工は提出資料で、広東省広州市の中級人民法院（地裁）が資産凍結を命じたと説明し、対象に銀行預金と不動産が含まれるとした。

これとは別に、同社は先週、広州市の裁判所が江蘇州にある別の恒大子会社について、代金未払いを巡り総額３億６１５０万元の資産を凍結したと明らかにしていた。

恒大に対しては、多数の請負業者や供給業者が法的措置を取っている。同社の負債は３０００億ドル超に上り、世界の不動産開発業者の中で最も重い債務を抱えている。

恒大の債務再編が進められる中、同社を相手取った訴訟は昨年８月ごろから全て、広州市の中級人民法院で一括審理されている。

恒大は上海建工による訴訟についてコメントを控えた。