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ザインエレクトロニクス---前期大幅増収増益、国内外でLSI急成長
配信日時:2022/02/08 09:35
配信元:FISCO
ザインエレクトロニクス<6769>は7日、2021年12月期通期の業績を発表した。売上高は4,441百万円(前期比54.2%増)、営業利益は485百万円(前期は707百万円の損失)、経常利益は698百万円(同777百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(同697百万円の損失)となった。
売上高について、LSI事業では主に国内および中国市場を中心とした海外市場向けにおいて急速な回復と成長を実現し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前の前々期比とほぼ同水準となる前期比111.6%の増加となった。一方、AIOT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直しなどの影響により、当初の見込みを下回った。
販管費については、引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資を行う一方、リモート勤務導入などにより、今年1月から本社オフィス面積の約4割削減などをはじめとするコスト削減を進めた結果、2,063百万円(前期比4.8%減)となった。
なお、2022年12月期については、売上高は5,502百万円(前期比23.9%増)、営業利益は544百万円(同12.0%増)、経常利益は548百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円(同54.1%減)を見込んでいる。経常利益以下の前期比減は、2021年12月期における円安の進展に伴う現預金等保有ドル建て資産による為替差益207百万円が計上された効果によるものであり、事業自体は拡大基調での推移が見込まれている。
<ST>
売上高について、LSI事業では主に国内および中国市場を中心とした海外市場向けにおいて急速な回復と成長を実現し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前の前々期比とほぼ同水準となる前期比111.6%の増加となった。一方、AIOT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直しなどの影響により、当初の見込みを下回った。
販管費については、引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資を行う一方、リモート勤務導入などにより、今年1月から本社オフィス面積の約4割削減などをはじめとするコスト削減を進めた結果、2,063百万円(前期比4.8%減)となった。
なお、2022年12月期については、売上高は5,502百万円(前期比23.9%増)、営業利益は544百万円(同12.0%増)、経常利益は548百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円(同54.1%減)を見込んでいる。経常利益以下の前期比減は、2021年12月期における円安の進展に伴う現預金等保有ドル建て資産による為替差益207百万円が計上された効果によるものであり、事業自体は拡大基調での推移が見込まれている。
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