12月の実質賃金2.2％減、物価上昇響き1年7カ月ぶり下落幅＝毎勤統計

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日公表した２０２１年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．２％減と４カ月連続で低下し、２０２０年５月以来のマイナス幅となった。正社員のボーナス減少とパート労働者比率の拡大に物価上昇が重なってマイナス幅が拡大した。同時に公表した２０２１年暦年の実質賃金は前年比横ばいだった。

１２月の現金給与総額は前年比０．２％減の５４万６５８０円と１０カ月ぶりに減少した。ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比０．９％減の２８万１５６９円と３カ月ぶりにマイナスに転じた。

現金給与総額は、一般労働者では前年比０．２％増の７４万９３５８円、パートタイム労働者は同０．９％増の１１万２２３６円となった。

パートタイム労働者比率が３１．９０％と１１月と比べ０．３８ポイント上昇したことも現金給与総額の前年比を下押しした。

その上１２月は、消費者物価指数が、２０１５年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースで前年比２．２％上昇し、１１月の１．７％からプラス幅が拡大したことも指数を下押しした。

所定内給与は前年比０．２％増の２４万５９９１円、所定外給与は同４．８％増の

１万９０２０円だった。

２０２１年暦年では、現金給与総額が前年比０．３％増、所定内給与が同０．３％増、所定外給与は同３．８％増、特別に支払われた給与は同０．７％減だった。