注目トピックス　日本株

ミロク情報サービス---3Q増収増益、各利益の通期業績予想及び配当予想の上方修正を発表

配信日時：2022/02/07 12:26 配信元：FISCO
ミロク情報サービス<9928>は4日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.2%増の272.67億円、営業利益は同5.3%増の37.95億円、経常利益は同5.7%増の38.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同97.3%増の39.15億円となった。

システム導入契約売上高は前年同期比5.4％増の152.08億となった。内訳では、ハードウェア売上高は16.6%減の23.94億円、ソフトウェア売上高は同12.0%増の9,395百万円、ユースウェア売上高は同7.9%増の34.18億円となった。

サービス収入は前年同期比7.1%増の96.31億円となった。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は同1.9%増の18.87億円となった。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、同21.5%増の19.91億円となった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、同6.4%増の41.60億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は同3.4%増の11.30億円、サプライ・オフィス用品は同7.0%減の4.61億円となった。

2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.1%増（前回予想比2.4%減）の365.00億円、営業利益が同1.6%増（同14.1%増）の46.00億円、経常利益が同2.0%増（同15.0%増）の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.1%増（同13.6%増）の43.30億円としている。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。また、増減率は、当該会計基準等の適用前の前期数値を用いて比較している。

また、同日、当期の業績が堅調に推移していること、および 2021 年9月に持分法適用関連会社であったpringの全保有株式を譲渡したことに伴い特別利益が発生したこと等を踏まえ、前回予想に対して2円増配の1株当たり普通配当40 円に、特別配当5円を加えた合計 45 円に修正することを発表した。


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注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（5）：サステナビリティ経営の概要 *16:15JST 品川リフラ Research Memo（5）：サステナビリティ経営の概要 ■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要6. サステナビリティ経営同社グループは、成長戦略とサステナビリティの取り組みが表裏一体となる長期ビジョンの策定を進めている。気候変動問題など世界的なメガトレンドに対応する。日本政府は、2021年4月に2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比）を26%減から46%減へ改定した。部門別では、産業部門の目標が7%減から38%減へ拡大された。2020年度の産業部門のCO2排出量は、3億5,553万トンであった。業種別構成比は、鉄鋼が37%、化学が15%、機械が11%、セメント、窯業・土石が8%、その他が29%であった。窯業・土石に分類される同社の排出量は全体から見れば微々たるものだが、エネルギー多消費型の鉄鋼、化学、機械など基幹産業に世界最高水準の技術力とソリューションを提供することで、取引先の高温プロセスにおけるCO2排出量削減に貢献することは持続可能な社会の実現に大きく寄与することになる。同社は、2022年6月に「気候変動リスク及び収益機会について」を開示した。気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応するとともに、収益機会を積極的に活用していく。2050年度のカーボンニュートラル実現に挑戦し、2030年度のScope1・2を対象とするCO2排出量（連結ベース）を2022年度の年13.8万トンから50%に半減することを目指す。同社グループのCO2排出量（Scope1・2）の約半分を電力消費が占めている。省電力機器への交換はもとより、グループの工場や倉庫などの施設に太陽光発電システムを設置するなど創エネも行う。グループ会社では、イソライト工業グループが国内の音羽工場（愛知県豊川市）など4ヶ所に、また品川ゼネラルも1ヶ所に太陽光発電を設置済である。焼成炉の燃料は、重油からLNGへ切り替える。また、不定形耐火物の販売を促進する。不定形耐火物は、定形耐火物の製造工程にあるプレス・乾燥・焼成におけるエネルギー消費が不要で省エネとなるためだ。西日本地区の不定形耐火物の生産体制の最適化を進めるため、赤穂工場に44億円かけて最新鋭プラントを建設し、2024年9月から本格的に営業運転を開始した。新プラントの建屋建設、大容量設備の導入、操業の無人化や高速化により、生産性は現在の約2倍と飛躍的に向上する。拡販と競争力強化だけでなく、CO2排出量削減にも寄与する。同社は、2022年4月にサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ委員会と各部門の工場、技術研究所、営業や各種委員会、プロジェクトチーム、グループ企業に働きかけ、事務局としてサステナビリティ推進室を設置した。国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）の17ゴールのうち10ゴールに関与する。SDGsなどに関して、自社に関わる「重要課題」として11のマテリアリティを掲げている。それらを、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）で分類すると、環境が3、社会が6、ガバナンスが2に分けられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/15 16:15 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（4）：海外事業における売上高比率、拠点展開 *16:14JST 品川リフラ Research Memo（4）：海外事業における売上高比率、拠点展開 ■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要5. 海外事業(1) 海外売上高比率(一社)日本鉄鋼連盟は、新興国の経済成長に伴い、世界の鉄鋼需要は2020年の約18億トンから2050年に約27億トンへ増加すると予測している。一方、日本経済の潜在成長力が低く、鉄鋼製品の需要が縮小して国内粗鋼生産は漸減すると見られる。同社は、海外で積極的な拠点展開を行っており、第5次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）において、海外ビジネスの強化・拡大を重点施策の1つとした。海外売上高は、2021年3月期の16,117百万円から2024年3月期に42,971百万円と2.7倍になった。海外売上高比率は16.1%から29.8%へ上昇した。海外事業は販売数量が増加するなど業績が好調であるうえ、M&Aにより業容を拡大している。原材料を主に海外に依存していることから、円安は利益へのマイナス要因であったが、海外事業の拡大により影響は解消されてきた。「ビジョン2030」においては、現地で製造し現地で販売する「世界の総合耐火物メーカー」を目指し、海外売上高比率50%を目標とする。2025年3月期よりスタートした第6次中期経営計画においては、2027年3月期の海外売上高比率45%を目標に設定し、M&A・JVなどを積極的に推進しグローバル展開を加速させる計画である。(2) 海外拠点展開日本の国内粗鋼生産量は、2019年に10年ぶりに1億トンを割り込んだ。米中貿易戦争の長期化による世界景気の減速で輸出が減り、内需も低迷したうえ、自然災害が重なったことが背景となっている。2023年の生産量は、自動車向け鉄鋼需要は回復したが輸出が伸び悩み8,700万トンと2年続けて前年を下回った。2024年1～9月の生産量も、製造業・建設業向け及び輸出向けの需要が低調であり、前年を3.2%下回っている。世界粗鋼生産における2023年の日本のシェアは4.6%と2000年の半分以下の水準となった。一方、中国は53.9%と高水準を維持している。近年ではインドの成長が著しく、2018年に年間生産量で日本を抜いた。ちなみに2023年のインドの世界シェアは7.4%に高まった。インドは2023年に人口で中国を抜いて世界一となっており、持続的な成長が見込まれる。同社の耐火物事業における海外拠点の展開は、1997年の中国子会社の設立から本格的に始まり、2019年までにオーストラリア、米国、インドネシア、インドへ進出した。中国には耐火物などの製造・販売と連続鋳造用モールドパウダーの製造・販売を手掛ける合弁会社を設立した。オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランドに拠点を持つ。2014年に設立したインドネシアの子会社と併せて、オセアニア・東南アジアへの販売展開を図っている。米国のオハイオ州には、モールドパウダーの製造・販売を行う子会社を設立した。現在では、米州における同社の戦略アイテムの販売拠点としても機能している。また、今後のグローバル展開において重要アイテムとなる断熱材の製造・販売拠点を、マレーシア・台湾・中国・ドイツに置いている。2022年12月に、仏サンゴバン社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業を譲受した。同社とサンゴバン社は、これまで30年にわたり良好な協力関係を築いてきた。1991年よりサンゴバンブラジルに鉄鋼用耐火物の製造技術ライセンス提供を行い、近年はサンゴバンブラジルが販売店として、南米で鉄鋼、セメントなどの市場向けに同社製品を販売していた。また、2019年にサンゴバン社の子会社であるGrindwell Norton Ltd.との共同出資により、SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.をインドに設立した。これらを背景として、本事業買収の合意へと至った。買収した事業は、ブラジルにおける鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント業界などへ向けた耐火物の製造・販売と米国の鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー業界などへ向けた耐摩耗性セラミックスの製造・販売になる。2021年の売上高規模は、ブラジル事業が約99億円、米国事業が約12億円であり、買収には約120億円を要した。本事業買収により同社グループは、成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立できる。また、耐摩耗性セラミックスに関する米国拠点を入手したことにより、同社グループで技術的親和性が認められるファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを得られた。今後、ブラジル事業・米国事業は、同社グループのさらなる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益のさらなる多様性と柔軟性をもたらすものと考える。2024年4月には、インドネシアにおいて現地PT. Refratech MandalaPerkasa（RMP）と共同出資によりPT. Shinagawa Refratech Perkasa（SRP）を設立した。2014年よりインドネシアで不定形耐火物の中～高級品を生産・販売してきた同社子会社のPT.Shinagawa Refractories Indonesia（SRI）の事業とRMPが手掛けてきた汎用品を中心とした不定形耐火物事業を統合し、製品のラインナップを充実させインドネシア市場はもとよりアセアン地域での事業拡大を目指す。2024年7月より事業を開始している。2024年10月には、オランダで定形耐火物及び不定形耐火物の製造、販売、施工業務など、製品設計から生産、施工、メンテナンスサービスまでワンストップの一貫体制で事業展開するGoudaを買収し100%子会社とした。2023年12月期の売上高は170.7億円、営業利益は18.4億円（株式取得日2024年10月24日の為替レート164.699円/ユーロで換算）であり、投資額は237億円を要した。Goudaは、オランダに2つの生産拠点を持ち、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンの4か国に施工などを手掛けるサービス拠点を有する。製品部門ではアルミニウムなどの非鉄金属業界、石油化学業界、ごみ焼却プラント・エネルギー発電業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にそれぞれ事業を展開している。顧客の約8割が継続的にGouda製品を利用し、継続的なメンテナンス契約を締結するなど非常に安定した収益基盤を有している。特に石油化学分野では業界認証を取得している稀有なプレイヤーとして強固なプレゼンスを構築している。また、新製鉄法への対応などカーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにいる。本案件では、Goudaの有する欧州の生産拠点及びサービス拠点を獲得すると同時に、欧州のみならず中東・アフリカ・東南アジアに展開するGoudaの幅広いネットワークを取り込むこととなり、耐火物事業のグローバル展開を加速する。さらに、Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及びマーケットは、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動を推進し、一層のシナジー効果を発現していくことが可能となる。同社グループは、グループ子会社の新設やM&Aにより主要市場におけるグローバルな生産体制を確保した。海外事業の強化・拡大を成長戦略の柱としていることから、今後もM&Aを含めた投資機会を探り、条件次第では躊躇なく投資を実行する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/15 16:14 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（3）：事業における各セクターの概要 *16:13JST 品川リフラ Research Memo（3）：事業における各セクターの概要 ■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要4. 事業内容(1) 耐火物セクター耐火物セクターは、同社の耐火物事業本部、セラテクノ、品川ゼネラルの国内関係会社2社、及び瀋陽品川（中国）、遼寧品川和豊（中国）、SRA（オーストラリア）、SAM（米国）、SRB（ブラジル）、SRP（インドネシア）などの海外関係会社10社から構成されており、グローバル展開を加速している。耐火物事業は、顧客ごとの使用条件に適合した製品を提供する顧客密着型ソリューションが求められる。グループ一丸となってグローバルな顧客から第一に選ばれる事業者となることを目指している。2025年10月には、Gouda（オランダ）のグループ11社が新たに加わった。連結の売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め依存度が高く、その他焼却炉、セメント業向けと続く。JFEスチールと神戸製鋼所への連結売上高の依存度は5割を超える。高炉メーカーへの売上規模が大きく、顧客ニーズに迅速に対応することを目的として同社は主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業部の拠点を置くなど顧客密着型の体制を取っている。装置産業である鉄鋼メーカーのニーズは、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質である。今後は、GHG排出量削減への貢献が加わる。同社は、主要顧客に対して緊密な営業と迅速なサポート体制を取り、顧客ニーズに応えている。a) 国内生産体制2009年の合併以降、第2次中期経営計画まで統合効果と競争力強化のため生産集約による最適生産体制への再編を行った。現在では、湯本工場、鹿島工場、赤穂工場、日生工場、岡山工場、帝窯工場及び玉島工場の7工場体制をとっている。さらに、第5次中期経営計画では、2022年3月期の上期から西日本地区の不定形耐火物の生産拠点集約（4拠点→2拠点）に取りかかり、赤穂工場に建設した最新鋭プラントが2024年9月より本格的に営業運転を開始した。主要国内定形耐火物プラントの多くは、高度に自動化されており、省力化・自動化のために工業用ロボットが導入されている。製造工程は、秤量・混練・成形・乾燥・焼成・検査・梱包となる。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理方式を取り入れ、製造工程の管理と自動全数検査システムの導入による徹底した品質管理体制の実現に取り組んでいる。成形には、最大5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成の最高温度は1,850℃、トンネルキルンで約1週間かけて焼き上げる。b) 主要製品耐火物セクターの主要製品は、定形耐火物、不定形耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、及び関連副資材で構成される。定形耐火物は、使用されるそれぞれの高温設備の操業条件に合わせて組成と形状を最適化させた製品で、塩基性れんが、カーボン含有れんが、粘土質れんが、高アルミナ質れんが、炭化珪素質れんが、珪石れんがなどをラインナップとしている。不定形耐火物は、キャスタブル（流し込み材）、吹付材、プラスチック、ラミングミックス、モルタル、圧入材、こて塗り材、プレキャストブロックなど、用途や施工方法に合わせた製品が数多くある。緻密性、断熱性、耐酸性など各種要求、施工方法や工期に応じた最適な製品を揃える。吹付材は、施工枠が不要で、大量の施工が短時間に行え、緊急時の熱間補修にも最適である。プレキャストブロックは、現場での流し込み施工が困難な場合に、キャスタブルを所定の形状に最適条件で流し込み成形した製品で、工期の短縮になる。欧州の耐火物メーカーは、製造設備に標準化された耐火物製品を供給することでビジネス展開を図っているが、日本の耐火物メーカーは、顧客のニーズに合わせた継続的な改善により、顧客の操業が最適に行われるような耐火物製品を供給することでビジネス展開を図っている。耐火物の需要は、海外では定形品4：不定形品6の割合だが、日本では定形品3：不定形品7となる。連続鋳造用モールドパウダーは、高品質な鋼材生産に不可欠な製品である。国内の耐火物メーカーでは同社だけが手掛けており、競争力が高いアイテムの一つである。鋳型内に添加される粉末状潤滑剤で、溶鋼表面の保温と酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑などの重要な機能を持つ。連続鋳造とは、溶融した鋼を連続的に冷却・凝固させて、板状や棒状の鋼塊にする工程である。その工程で使用されるスライドゲートプレート、浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、モールドパウダーは戦略製品に位置付けられている。浸漬ノズルは、連続鋳造工程において溶鋼の酸化防止やモールド内の流動の制御など重要な役割を果たす。同社は、浸漬ノズルの販売だけでなく浸漬ノズル迅速交換装置も提供しており、顧客の作業負荷の低減にも貢献している。(2) 断熱材セクター断熱材のセラミックファイバーは、軽量で低熱伝導率、高断熱性で省エネルギーには欠かせない素材である。施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、様々な製品で顧客ニーズに対応している。2004年に断熱材事業を行うイソライト工業を買収した。持株比率が54.9%であったが、2022年3月末にTOB＋株式売渡請求により完全子会社化した。環境課題への対応などを背景に、全世界的な事業環境の大変革期が到来したことを認識し、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築を進めた。(3) 先端機材セクター（旧 セラミックスセクター）同社は、1978年にファインセラミックス事業を開始した。先端産業の成長を見据え、2002年に品川ファインセラミックスとして分社化した。同セクターは、品川ファインセラミックスと米国で事業譲受したSSCA（Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC）及びコムイノベーションの3社で構成される。ファインセラミックスは、高度に微細組織を制御したセラミック素材である。アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなど、様々な機能や特性を備えた素材で、各種ローラー、ダイス、ポンプパーツから半導体・液晶製造装置用セラミック部材まで、多様なエンジニアリングセラミックスを提供している。2024年3月に半導体製造装置のアセンブリ業務を主な事業とするコムイノベーションを買収により連結子会社としたことを契機に、今後の成長の柱として半導体製造装置業界や航空宇宙・エネルギー関連業界での事業領域の拡大を企図し、2025年3月期より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」に組織改編した。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリング事業は、工業窯炉での耐火物の設計、施工、メンテナンスを行う。各種施工機械や耐火物周辺設備の設計、製作など、高温の世界を支える総合エンジニアリングを提供している。近年の工業炉は環境に配慮した省エネルギー、省力化、無害化、安全性などが要求されており、窯炉の設計や施工には高度の技術が必要となる。鉄鋼業向けには取鍋、連続鋳造に使用されるスライドゲート溶鋼流量制御装置、浸漬ノズル迅速交換装置など幅広いニーズに最新技術で応えている。また、大型ブロックリング工法による高炉改修工事に参画し、超短期改修に貢献したことで大きな評価を得ている。ごみ焼却炉、溶融炉などの環境関連設備においても国内で指折りの実績を持つ。(5) その他その他の不動産事業は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行う。賃貸契約が終了し遊休資産となった物件を売却し、コアビジネスである耐火物及び関連製品事業の設備投資やM&Aの資金に充当している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/15 16:13 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（2）：高温技術のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現を目指す *16:12JST 品川リフラ Research Memo（2）：高温技術のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現を目指す ■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要1. 会社概要同社グループは、世界の耐火物市場で五指に入る。高温技術のリーディングカンパニーとして耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事などのエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献することを基本理念とし、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力関連など日本の産業基盤となる業界に各種の耐火物や断熱材、及び装置などを提供している。単体の顧客業種別では、売上高の8割以上が鉄鋼業向けで、残りは焼却炉やセメント、その他になる。耐火物市場で黒崎播磨<5352>と双璧を成す。世界では気候変動問題が深刻化している。地球温暖化対策として、2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標を掲げた。2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年頃までに実質ゼロ」にする必要が確認された。2023年夏の暑さは史上最も厳しく、世界の平均気温「+1.5℃」目標を超えた日数が過去最多となった。7月に国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わりました。地球沸騰化の時代が到来しました。」と警告を発したほどである。こうしたなかで同社は、持続可能な社会の実現のためサステナビリティ経営を標榜している。世界の基幹産業の多くが、製造現場に高温プロセスを有する。特に同社グループの主要顧客である鉄鋼、化学、機械などは、エネルギー多消費型の装置産業であるため温室効果ガス（GHG）の排出量が多い。GHG排出量の削減をバックアップする同社グループの製品及び役務サービスに対するニーズは、中長期的に拡大するだろう。2025年に創業150周年を迎える老舗企業であるが、“稼ぐ力”のさらなる創出・強化に向け経営改革を進めている。2024年3月期より、「セクター制」を核としたグループ経営体制と資本効率を重視したセクター別ROIC経営を導入した。セクター間の協業をバックアップする「コーポレート本部」を設置し、グループ経営戦略会議により複数セクターにまたがる独自ソリューションの一体販売等を推進する。2. 沿革同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併してできた。前身の品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火れんがの製造を開始。その後、鉄鋼業界は世界規模の競争が激化したことから業界再編が起こり、高炉メーカー5社のうち、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>に、2012年10月には新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併して日本製鉄<5401>（旧 新日鐵住金(株)）となった。日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合してできた同社は、2024年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチールが所有比率34.9%で筆頭株主となっている。また、神戸製鋼所<5406>が3.9%を所有する。JFEスチールは非上場だが、完全親会社のJFEホールディングスは上場会社である。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。業務遂行のため人材交流はあるが、両社間の取引は一般取引先と同様に個別交渉で行う。経営は同社独自の判断に基づき実行しており、独立性は確保されていると考えられる。1949年に、東京証券取引所第1部に株式を上場。市場区分の見直しにより、2022年4月には「プライム市場」に移行した。3. 経営体制今後の持続的な成長に向けて、2024年3月期より事業区分を変更した。従来の経営体制は、同社単体とグループ会社各社の事業・運営を基本とし、事業セグメントを「耐火物及び関連製品」「エンジニアリング」「その他（不動産）」に分けていた。新たな区分では、「耐火物及び関連製品」を「耐火物」「断熱材」及び「セラミックス」に分け、「エンジニアリング」を加えた主要4区分と「その他」とした。従来区分では耐火物の関連製品という位置付けであった「断熱材」と「セラミックス」が、「耐火物」と並列的な地位に格上げされた。グループ企業の事業ドメイン別内訳は、「耐火物セクター」が耐火物事業本部（同社）、品川ゼネラル(株)、(株)セラテクノ、海外の耐火物事業関係会社、「断熱材セクター」がイソライト工業(株)グループ、「セラミックスセクター」が品川ファインセラミックス(株)と事業譲受をした米国子会社、「エンジニアリングセクター」がエンジニアリング事業本部（同社）と品川ロコー(株)となる。加えて企画管理本部を擁する「コーポレート本部」の組織立てとなった。経営の運営体制は、従来の「社長（CEO）＋常務会」から「社長（CEO）＋経営会議＋グループ経営戦略会議」に改変された。なお、「セラミックスセクター」は2025年3月期より「先端機材セクター」に組織改編された。2024年3月に半導体製造装置の組み立てを主な事業とするコムイノベーション(有)を買収により連結子会社としたことを契機に、今後の成長の柱として半導体製造装置業界などの先端産業に関する事業のさらなる拡大に取り組む。新たな経営体制により、4つの事業セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求している。「グループ経営戦略会議」での議論も活発であり、従来は耐火物と断熱材の一体販売を中心に進めていたが、現在は断熱材と先端機材も半導体製造装置メーカーなどお互いの顧客を紹介し合うといったセクター間の協業が活発化してきている。2025年3月期第2四半期の事業区分別売上高構成比・セグメント利益構成比（いずれも調整額控除前）、売上高セグメント利益率は、「耐火物」が65.7%・56.7%、7.9%、「断熱材」が13.5%・26.0%、17.7%、「先端機材」が3.1%、2.0%、5.9%、「エンジニアリング」が17.0%・11.0%、5.9%、「その他」が0.7%・4.2%、59.4%であった。「その他」は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行う不動産事業であり、売上高構成比は小さいが収益性は高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/15 16:12 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（1）：国内外の耐火物販売数量減で苦戦も成長投資加速 *16:11JST 品川リフラ Research Memo（1）：国内外の耐火物販売数量減で苦戦も成長投資加速 ■要約品川リフラクトリーズ<5351>は、世界で五指に入る工業用耐火物メーカーであり、同社を含む国内8社、海外17社を擁してグループ経営を推進している（2024年9月末現在）。海外売上高比率は2024年3月期に約3割に達し、海外売上高は2021年3月期の2.7倍に成長。2025年3月期は、事業成長と社会課題解決を表裏一体として追求することを基本方針とした同社グループの長期目標となるビジョン2030を策定し、ROIC経営と積極的な成長投資を進める第6次中期経営計画（2024〜2026年度）をスタートしている。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、国内粗鋼生産量の減少、オーストラリアにおける顧客の操業トラブル発生、ブラジルでの安価な中国製鋼材の流入に伴う顧客の活動水準の低下に起因する耐火物販売数量の減少により減収、減益となった。売上高は前年同期比6.2%減の68,230百万円、EBITDAは同7.0%減の8,191百万円、営業利益は同9.0%減の6,336百万円、経常利益は同12.6%減の6,663百万円である。売上高の7割弱を占める耐火物セクターが前年同期を9.8%下回り、営業利益も耐火物セクターが同16.1%減と全体の利益を押し下げた。親会社株主に帰属する中間純利益は同47.5%減の4,910百万円となったが、これは前年同期に遊休資産の売却益（6,495百万円）を特別利益に計上したのに対して、2025年3月期第2四半期は760百万円の計上と大きな固定資産売却益がなかったことに起因する。なお、2025年3月期より、従来「セラミックス」としていた報告セグメントを組織改編に伴い「先端機材」に改めた他、主に定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を全て定額法に変更した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、期初計画に対してオーストラリアでの顧客の操業トラブル、ブラジルでの顧客の活動水準低下により耐火物販売数量が減少したことで、売上高は前期比1.5%減の142,000百万円を見込み、期初計画を1,000百万円下方修正した。また、海外グループ会社SRA（オーストラリア）、SRB（ブラジル）の減収に伴う減益に加え、2024年10月に買収により100%子会社化したオランダのGouda Refractories Group B.V（以下「Gouda（ゴーダ）」）のM&A費用7億円、のれん償却費用5億円などのM&Aに伴う関連費用増などにより、EBITDAは同3.9%減の17,000百万円、営業利益は同10.0%減の12,500百万円、経常利益は同12.8%減の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の9,000百万円を見込む。期初計画に対して、EBITDAは1,500百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を下方修正するが、主に一過性の要因およびM&Aに伴うのれんの償却等の評価性に属する要因によるものであることから、年間90円の配当予想は維持するとしている。3. 「ビジョン2030」と第6次中期経営計画の進捗2024年5月に公表した長期ビジョン「ビジョン2030」において、事業成長における財務目標と社会課題解決におけるサステナビリティ目標を設定した。2025年3月期から7ヶ年累計で1,280億円の積極的な設備投資・事業投資を実施していくことで、2031年3月期に売上高2,400億円、海外売上高比率50%などを達成する。資金は、事業成長により7ヶ年累計で1,500億円のキャッシュ・フローを創出するほか、440億円を外部調達するが、有利子負債/EBITDA倍率は1.9倍と健全性は維持する計画である。この資金は、株主還元や業容拡大に伴う増加運転資金にも充当する。また、2023年3月期のCO2排出量138千tを50%削減、グリーン原料※使用比率の20%への引き上げ、経営戦略に即した人材・組織開発などの人的資本戦略をサステナビリティ目標として掲げる。さらに同社は2025年に創業150年を迎えるが、持続的な成長を成し遂げていく為の指針となる「企業理念」を「パーパス」、「ビジョン」、「バリュー」の3層構造として再構築する予定。その先の未来に向けた第一歩として位置付けている第6次中期経営計画（2024〜2026年度）では、2027年3月期の売上高1,800億円、ROS（営業利益ベース）11%、ROIC10%、海外売上高比率45%を目標とする。ROICを重要な評価指標としたグループ経営により、経営資源の配分見直し、資本コストを重視した3ヶ年累計410億円の積極的な設備投資・事業投資を進める。セクター戦略の深化、生産基盤の整備、グローバル展開の加速、サステナビリティ経営の推進を4つの重点方針とし事業活動に取り組んでいる。耐火物セクターにおいては、2024年10月に定形耐火物及び不定形耐火物の事業拠点を欧州に有するGoudaのM&Aに237億円を投資し、グローバル展開の加速に弾みをつけた。Goudaは、非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向けを中心に事業を展開しており、販売は欧州のみならず中東・アフリカ・東南アジアなどに幅広いネットワークを有している。そのため、同社とは生産面、販売面において大きなシナジー効果の発現が見込まれる。また、先端機材セクターにおいては、本中期経営計画期間の主要ターゲットである半導体製造装置分野だけでなく第7次中期経営計画期間の主要ターゲットとした航空宇宙・エネルギー関連ほかの新成長分野も視野に入れた総額約30億円の投資を本中期経営計画期間に進めていく計画を公表した。※ グリーン原料：使用後耐火物リサイクル原料、社内発生リサイクル原料、他産業の副産物などの合計。■Key Points・2025年3月期第2四半期は国内外の耐火物販売数量の減少により減収、減益・第6次中期経営計画（2024〜2026年度）ではROIC経営により積極的な成長投資を進める・2024年10月にはオランダGouda社を237億円で買収し、グローバル事業展開を加速させる・2025年3月期の利益計画を下方修正するが、年間90円配当予想を維持する（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/15 16:11 注目トピックス　日本株 ヘリオス---ノーベルファーマとの開発販売提携契約協議終了 *16:03JST ヘリオス---ノーベルファーマとの開発販売提携契約協議終了 ヘリオス<4593>は15日、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）治療薬「MultiStem®」の日本国内における開発販売提携を目指してノーベルファーマとの間で交渉を行っていたが、今後の協議を終了することで両社が合意したと発表した。同社は2023年12月27日に、子会社のプロセルキュアを含む体制でノーベルファーマとの基本合意書を締結し、提携契約の締結を目指して交渉を進めていた。今回の協議終了の背景として、ARDS治療薬に関する条件付き承認申請が着実に進展しており、当初予定していた日本国内での第3相試験およびその関連費用が不要となったことを挙げている。これに伴い、契約条件の再交渉を行ったものの合意に至らず、協議を終了する決定がなされた。同社は、今回の協議終了が2025年12月期連結業績に影響を及ぼすことはないとしており、今後もARDS治療薬の条件付き承認申請準備を進める方針を明確にしている。また、必要な開示事項が発生した場合は速やかに発表するとしている。 ＜NH＞ 2025/01/15 16:03 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:マーキュリー、ELEMENTSがストップ高 *15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:マーキュリー、ELEMENTSがストップ高 <7351> グッドパッチ 　552 　+80ストップ高。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業損益を1.28億円の黒字（前年同期実績0.28億円の赤字）と発表している。デザインパートナー事業が好調だったことに加え、デザインプラットフォーム事業の損失が縮小したことも黒字転換に寄与した。通期予想は前期比490.9％増の2.04億円の黒字で据え置いた。進捗率は62.7％に達しており、上方修正への期待も買いを後押ししているようだ。<205A> ロゴスHD 　1827 　-500ストップ安。25年5月期の営業利益予想を従来の21.08億円から8.86億円（前期実績13.91億円）に下方修正している。グループの建設会社の引渡棟数見込みが減少しているほか、M＆Aや大型店舗の新規出店の計画前倒しなど早期業績拡大のために成長投資を強化したことが要因。併せて期末配当予想も従来の137.00円から45.33円（前期末実績0.00円）に減額修正している。<5246> ELEMENTS 　555 　+80ストップ高。24年11月期の営業損益を0.57億円の黒字（前期実績2.97億円の赤字）と発表している。創業以来初の通期での黒字化を達成した。主力の個人認証ソリューションが好調に推移した。25年11月期の営業損益予想は非開示。また、生体情報を用いた認証サービスを手掛けるポラリファイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを明らかにしている。取得価額は15.58億円で、異動後の議決権所有割合は95.01％。<5025> マーキュリー 　721 　+100ストップ高。25年2月期の営業利益予想を従来の0.70億円から1.44億円（前期実績0.56億円）に上方修正している。プラットフォーム事業の中古マンション領域で大型のショット収益を計上したため。第3四半期累計（24年3-11月）の営業利益は前年同期比673.1％増の2.16億円で着地した。第4四半期に不動産データベース強化のほか、新規開発や生産性向上のための設備投資を計画していることから、通期利益は第3四半期累計を下回る見通し。<5243> note 　628 　+100ストップ高。米Google社と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当でGoogle社にnote株98万4200株を割り当てる。Google社の持株比率は6.01％となる。両社でnoteプラットフォーム上でのAI機能開発に関する連携やクリエイティブ領域での生成AIに関する開発で協業する。また、25年11月期の営業利益予想を前期比13.5％増の0.60億円と開示している。24年11月期は0.52億円で着地した。<5574> ABEJA 　1830 　+190大幅に続伸。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比66.7％増の0.94億円と発表している。大規模言語モデル（LLM）案件が牽引したことで想定を上回った。販管費の増加率は売上高成長率を下回っており、着実に成長しているとしている。通期予想は前期比24.2％減の2.20億円で据え置いた。進捗率は42.7％に達しており、第1四半期の順調な滑り出しが好感されているようだ。<7352> TWOST 　958 　-14大幅に反発。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比387.5％増の2.89億円と発表している。企業に対し、ITエンジニアリソースを提供するとともにITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力した結果、利益が拡大した。第2四半期は組織体制強化の継続に加え、広告投資の加速を計画するとしている。通期予想は前期比30.6％増の6.20億円で据え置いた。 ＜ST＞ 2025/01/15 15:37 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（6）：「総還元性向30%を意識」と改定、自己株取得も発表 *15:36JST フェローテク Research Memo（6）：「総還元性向30%を意識」と改定、自己株取得も発表 ■株主還元策フェローテックホールディングス<6890>は、本中間決算時の中期経営計画資料中で株主還元策の方針を「株主還元増加を重視、持続的な収益増強による配当の増加を目指しながら、自社株買いも機動的に活用、総還元性向30%を意識して、利益還元を図っていく」と改定、進行中の2025年3月期の年間配当金を110円（当初100円予想、前期実績100円）に増配し、さらに自己株式の取得（取得上限5億円）も発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:36 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（5）：中期経営計画の目標値は変えず *15:35JST フェローテク Research Memo（5）：中期経営計画の目標値は変えず ■中期経営計画1. 中期経営計画の基本方針フェローテックホールディングス<6890>では、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しているが、基本方針として以下の4つを掲げている。(1) 事業成長・半導体、自動車関連の事業成長を追求し、業界上位の事業を拡大させる。・マレーシア、日本工場が中国外製造品の需要を取込み、中国工場が中国製造品の需要を取込む体制を強化する。(2) 生産効率・競争力の強化・量産能力を更に高めるため、デジタル化・自動化等を進め、工場の生産効率向上・競争力強化を追求する。・「品質は命」と考え品質管理の徹底を継続、研究開発体制を強化、新製品・新技術の開発を推進する。(3) 人材強化・企業文化・人材重視を重要な経営戦略と位置付け、高度人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度（RSU・PSU）の導入を進める。・企業文化は企業の礎であり、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」を活動指針に掲げ、浸透を進める。(4) 財務・株主還元・新増設工場の早期立上げ・業績貢献により、収益増強を図る。・株主還元増加を重視、配当性向は20%～30%を意識、株主還元の拡充に努める。2. 定量的目標（KPI）今後3年間の売上高、営業利益、利益率等の目標は、進行中の2025年3月期の売上高だけが若干上方修正されたが、それ以外は変わっておらず、最終年度である2027年3月期には売上高3,800億円、営業利益600億円、ROE15%、自己資本比率40%の維持を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:35
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