注目トピックス　日本株

プレミアムウォーターホールディングス---3Qも2ケタ増収増益、製造原価の低減や物流費の抑制により営業利益が堅調

配信日時：2022/02/07 10:19 配信元：FISCO
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は3日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比21.9%増の507.03億円、営業利益が同43.3%増の48.99億円、税引前利益が同43.0%増の44.08億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同49.3%増の27.07億円となった。

当第3四半期累計期間においては、新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・Webによる非接触型の営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移した。さらに、顧客からの問い合わせサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は増収となった。営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の抑制などにより、増益となった。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比15.4%増の650.00億円、営業利益が同22.9%増の54.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.3%増の33.00億円とする期初計画を据え置いている。



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注目トピックス　日本株 ヘリオス---ノーベルファーマとの開発販売提携契約協議終了 *16:03JST ヘリオス---ノーベルファーマとの開発販売提携契約協議終了 ヘリオス<4593>は15日、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）治療薬「MultiStem®」の日本国内における開発販売提携を目指してノーベルファーマとの間で交渉を行っていたが、今後の協議を終了することで両社が合意したと発表した。同社は2023年12月27日に、子会社のプロセルキュアを含む体制でノーベルファーマとの基本合意書を締結し、提携契約の締結を目指して交渉を進めていた。今回の協議終了の背景として、ARDS治療薬に関する条件付き承認申請が着実に進展しており、当初予定していた日本国内での第3相試験およびその関連費用が不要となったことを挙げている。これに伴い、契約条件の再交渉を行ったものの合意に至らず、協議を終了する決定がなされた。同社は、今回の協議終了が2025年12月期連結業績に影響を及ぼすことはないとしており、今後もARDS治療薬の条件付き承認申請準備を進める方針を明確にしている。また、必要な開示事項が発生した場合は速やかに発表するとしている。 ＜NH＞ 2025/01/15 16:03 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:マーキュリー、ELEMENTSがストップ高 *15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:マーキュリー、ELEMENTSがストップ高 <7351> グッドパッチ 　552 　+80ストップ高。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業損益を1.28億円の黒字（前年同期実績0.28億円の赤字）と発表している。デザインパートナー事業が好調だったことに加え、デザインプラットフォーム事業の損失が縮小したことも黒字転換に寄与した。通期予想は前期比490.9％増の2.04億円の黒字で据え置いた。進捗率は62.7％に達しており、上方修正への期待も買いを後押ししているようだ。<205A> ロゴスHD 　1827 　-500ストップ安。25年5月期の営業利益予想を従来の21.08億円から8.86億円（前期実績13.91億円）に下方修正している。グループの建設会社の引渡棟数見込みが減少しているほか、M＆Aや大型店舗の新規出店の計画前倒しなど早期業績拡大のために成長投資を強化したことが要因。併せて期末配当予想も従来の137.00円から45.33円（前期末実績0.00円）に減額修正している。<5246> ELEMENTS 　555 　+80ストップ高。24年11月期の営業損益を0.57億円の黒字（前期実績2.97億円の赤字）と発表している。創業以来初の通期での黒字化を達成した。主力の個人認証ソリューションが好調に推移した。25年11月期の営業損益予想は非開示。また、生体情報を用いた認証サービスを手掛けるポラリファイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを明らかにしている。取得価額は15.58億円で、異動後の議決権所有割合は95.01％。<5025> マーキュリー 　721 　+100ストップ高。25年2月期の営業利益予想を従来の0.70億円から1.44億円（前期実績0.56億円）に上方修正している。プラットフォーム事業の中古マンション領域で大型のショット収益を計上したため。第3四半期累計（24年3-11月）の営業利益は前年同期比673.1％増の2.16億円で着地した。第4四半期に不動産データベース強化のほか、新規開発や生産性向上のための設備投資を計画していることから、通期利益は第3四半期累計を下回る見通し。<5243> note 　628 　+100ストップ高。米Google社と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当でGoogle社にnote株98万4200株を割り当てる。Google社の持株比率は6.01％となる。両社でnoteプラットフォーム上でのAI機能開発に関する連携やクリエイティブ領域での生成AIに関する開発で協業する。また、25年11月期の営業利益予想を前期比13.5％増の0.60億円と開示している。24年11月期は0.52億円で着地した。<5574> ABEJA 　1830 　+190大幅に続伸。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比66.7％増の0.94億円と発表している。大規模言語モデル（LLM）案件が牽引したことで想定を上回った。販管費の増加率は売上高成長率を下回っており、着実に成長しているとしている。通期予想は前期比24.2％減の2.20億円で据え置いた。進捗率は42.7％に達しており、第1四半期の順調な滑り出しが好感されているようだ。<7352> TWOST 　958 　-14大幅に反発。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比387.5％増の2.89億円と発表している。企業に対し、ITエンジニアリソースを提供するとともにITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力した結果、利益が拡大した。第2四半期は組織体制強化の継続に加え、広告投資の加速を計画するとしている。通期予想は前期比30.6％増の6.20億円で据え置いた。 ＜ST＞ 2025/01/15 15:37 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（6）：「総還元性向30%を意識」と改定、自己株取得も発表 *15:36JST フェローテク Research Memo（6）：「総還元性向30%を意識」と改定、自己株取得も発表 ■株主還元策フェローテックホールディングス<6890>は、本中間決算時の中期経営計画資料中で株主還元策の方針を「株主還元増加を重視、持続的な収益増強による配当の増加を目指しながら、自社株買いも機動的に活用、総還元性向30%を意識して、利益還元を図っていく」と改定、進行中の2025年3月期の年間配当金を110円（当初100円予想、前期実績100円）に増配し、さらに自己株式の取得（取得上限5億円）も発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:36 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（5）：中期経営計画の目標値は変えず *15:35JST フェローテク Research Memo（5）：中期経営計画の目標値は変えず ■中期経営計画1. 中期経営計画の基本方針フェローテックホールディングス<6890>では、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しているが、基本方針として以下の4つを掲げている。(1) 事業成長・半導体、自動車関連の事業成長を追求し、業界上位の事業を拡大させる。・マレーシア、日本工場が中国外製造品の需要を取込み、中国工場が中国製造品の需要を取込む体制を強化する。(2) 生産効率・競争力の強化・量産能力を更に高めるため、デジタル化・自動化等を進め、工場の生産効率向上・競争力強化を追求する。・「品質は命」と考え品質管理の徹底を継続、研究開発体制を強化、新製品・新技術の開発を推進する。(3) 人材強化・企業文化・人材重視を重要な経営戦略と位置付け、高度人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度（RSU・PSU）の導入を進める。・企業文化は企業の礎であり、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」を活動指針に掲げ、浸透を進める。(4) 財務・株主還元・新増設工場の早期立上げ・業績貢献により、収益増強を図る。・株主還元増加を重視、配当性向は20%～30%を意識、株主還元の拡充に努める。2. 定量的目標（KPI）今後3年間の売上高、営業利益、利益率等の目標は、進行中の2025年3月期の売上高だけが若干上方修正されたが、それ以外は変わっておらず、最終年度である2027年3月期には売上高3,800億円、営業利益600億円、ROE15%、自己資本比率40%の維持を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:35 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（4）：2025年3月期の営業利益は期初予想と変わらず4.5%増予想 *15:34JST フェローテク Research Memo（4）：2025年3月期の営業利益は期初予想と変わらず4.5%増予想 ■フェローテックホールディングス<6890>の今後の見通し1. 2025年3月期業績見通し2025年3月期通期の業績は、現時点で売上高265,000百万円（前期比19.1%増）、営業利益26,000百万円（同4.5%増）、経常利益26,000百万円（同2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（同5.6%増）と予想しており、売上高は期初予想から上方修正されたが、営業利益以下は期初予想と変わっていない。これは、現在の市況において利益率の高い製品の売上構成比が下がると見られるためだ。下期に入っても、半導体業界を取り巻く環境に大きな変化はなく、同社製品に対する需要が本格的に回復するのは来期以降と見られるが、この予想が達成される可能性は高いだろう。通期での投資額は60,000百万円（前期は75,227百万円）、減価償却費は24,000百万円（同16,398百万円）と計画している。セグメント別売上高は、半導体等装置関連は160,602百万円（前期比23.5%増）を予想。真空シール・金属加工、半導体マテリアル製品、石英坩堝、CVD-SiCともに増収を見込む。電子デバイスは48,328百万円（同15.8%増）を予想。サーモモジュールは堅調に推移するものの、パワー半導体基板は下期から調整に入り微増の見込み。センサは子会社(株)大泉製作所の決算期変更（9ヶ月のみ）により減収を予想している。車載関連は、31,688百万円（同22.5%増）を予想。自動車向けサーモモジュール及びパワー半導体基板は増加の見込みだが、センサは決算期変更の影響から減少を予想している。その他は24,381百万円（同1.5%減）とほぼ前期並みを予想している。2. 主要製品の現況と見通し(1) 真空シール・金属加工半導体製造装置メーカーの需要が堅調で、常山工場が牽引する。マレーシア工場の立ち上げも順調であることから、売上高は前期比51.7%増の38,289百万円を予想している。(2) 半導体マテリアル（石英製品、シリコンパーツ、セラミックス、CVD-SiC）石英は、火加工需要の取込み等により前期比13.5%増の32,062百万円を見込んでいる。シリコンパーツは顧客の在庫要因で減収予想。売上高は、13,894百万円（同4.9%減）を見込んでいる。セラミックスも半導体製造装置メーカーの需要が回復し、新製品開拓により増加を見込む。売上高は31,383百万円（同29.1%増）の予想である。CVD-SiCは岡山工場の増産により売上は拡大の見通しで、売上高8,010百万円（同17.2%増）となる見込みだ。(3) 装置部品洗浄半導体生産の回復から、売上高は14,597百万円（同24.6%増）を見込む。(4) 石英坩堝太陽光発電向けが下半期から急減し、通期の売上高は12,404百万円（同10.1%増）に留まる見込みである。採算も悪化している。(5) サーモモジュール（電子デバイス）生成AI関連需要が増加し、売上高は24,956百万円（同29.0%増）となる見込みである。(6) パワー半導体用基板（電子デバイス）DCB（Direct Copper Bonding：直接接合法）基板は前下期の急増から一服、2025年3月期は17,682百万円（同5.4%増）に留まる見込みである。(7) センサ（電子デバイス）大泉製作所の決算期変更のため9ヶ月分だけ連結されるので、売上高は前期比4.7%減の4,460百万円を予想している。(8) サーモモジュール（車載関連）自動車向け需要を開拓し、売上高は5,880百万円（同66.0%増）となる見込みである。(9) パワー半導体用基板（車載関連）自動車向けAMB（Active Metal Brazing：活性金属接合法）基板の需要が増加し、売上高は20,937百万円（同32.9%増）の見込みである。(10) センサ（車載関連）大泉製作所の決算期変更の影響で減収予想。売上高は4,869百万円（同25.9%減）を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:34 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（3）：2025年3月期中間期は9.3%の営業増益、期初予想を上回る *15:33JST フェローテク Research Memo（3）：2025年3月期中間期は9.3%の営業増益、期初予想を上回る ■フェローテックホールディングス<6890>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期中間期決算は、売上高が前年同期比28.1%増の135,157百万円、営業利益が同9.3%増の14,251百万円、経常利益が同1.7%増の15,470百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.5%増の9,190百万円となり、期初予想（売上高110,000百万円、営業利益12,500百万円）を上回った。半導体市況が回復基調となったことに加え、積極営業を推進して顧客需要を捉えたことから増収を確保した。ただし、売上総利益率は製品構成の変化により4.3ポイント低下し、販管費がほぼ予算どおりの12.1%増となったことから営業利益は小幅増益に留まった。高水準の設備投資により有形固定資産と有利子負債が増加(2) 財務状況2025年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が289,842百万円（前期末比41,434百万円増）となった。主に現金及び預金の増加2,941百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加27,105百万円、棚卸資産の増加11,549百万円による。固定資産は前期末比で41,329百万円増加し302,947百万円となった。主にマレーシア工場への投資を実施したこと等による有形固定資産の増加37,797百万円、無形固定資産の増加404百万円、投資その他資産の増加3,127百万円（関係会社株式の増加846百万円、その他の増加2,347百万円など）による。その結果、資産合計は592,790百万円（同82,763百万円増）となった。負債合計は、268,209百万円（同36,349百万円増）となった。要因として、電子記録債務を含む支払手形及び買掛金の増加11,428百万円、1年内償還予定の社債と1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金等の増加3,052百万円、社債の減少320百万円、長期借入金の増加14,098百万円等による。有利子負債の合計額は151,990百万円となり、前期末（135,160百万円）から16,830百万円増加した。また純資産合計は、324,580百万円（同46,414百万円増）となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加6,839百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加27,233百万円、中国子会社への第三者割当増資による非支配株主持分の増加12,920百万円等によるものである。この結果、2025年3月期中間期末の自己資本比率は40.1%（前期末は40.1%）となった。半導体等装置関連と電子デバイスがけん引2. セグメント別概況セグメント別では、半導体業界の回復により、半導体等装置関連の売上高が84,042百万円（前年同期比39.5%増）、セグメント利益は8,363百万円（同7.4%増）となった。電子デバイス（新区分）では、主にサーモモジュールが寄与して売上高は23,085百万円（同22.6%増）、セグメント利益は3,992百万円（同19.7%増）となった。また新たに切り分けられた車載関連の売上高は14,304百万円（同2.1%増）、セグメント利益は1,323百万円（同51.8%減）となった。その他の売上高は13,723百万円（同10.7%増）、セグメント利益は793百万円（前年同期は179百万円の損失）であった。3. 主な設備投資投資額（有形固定資産、無形固定資産の取得等の合計）は22,882百万円（前年同期は33,423百万円）となった。各事業の積極投資を継続、主な投資内容は、マレーシアFerrotec Manufacturing Malaysia Sdn. BHD（クリム工場）に71億円、マレーシアジョホール州のFerrotec Power Semicondactor Malaysia Sdn. BHDに51億円、中国麗水市の浙江富楽徳伝感技術有限公司に27億円、中国常山の浙江富楽徳半導体材料有限公司に27億円、日本（石川工場等）に27億円などであった。減価償却費は11,241百万円（前年同期7,913百万円）となった。4. 主なトピックス(1) 各国の生産工場：マレーシアでの拡大が進む下記に述べる中期経営計画の進展に合わせて、中国常山地区に金属加工、石英、サーモモジュール、セラミックス、SiPの拠点を置き、自動化・効率化を進めている。また米系大手半導体製造装置メーカー等の中国外生産ニーズに合わせて、マレーシアでの生産設備増強を進めている。北部のクリムでは、金属加工、石英、セラミックス、装置組立の工場が既に稼働を開始しており、顧客認定も進捗した。今後の状況によってはさらなる拡大の可能性もあるようだ。また南部のジョホールでは、パワー半導体基板、サーモモジュール、SiP生産の計画が進んでおり、2024年12月に稼働を予定している。(2) FTSVAによるFLH子会社化計画現在、中国の統括会社として同社の100%子会社である上海申和投資有限会社（FTS）があり、その子会社として部品洗浄事業子会社である安徽富楽徳科技発展股フン有限公司（FTSVA）（深セン証券取引所創業板に上場中、FTSの持株比率50.24%）とパワー半導体基板事業子会社である江蘇富楽華半導体科技股フン有限公司（FLH）（FTSの持株比率55.11%）があるが、FTSVAが株式交換（FLH株式を購入、FLH株主に対しFTSVA株式及びFTSVA転換社債を発行し交付）を行いFLHをFTSVAの子会社とし、併せて公募増資を実施する計画だ。この株式交換によりFLHがFTSVAの100%子会社となることで、FTSVAの企業価値が上昇すると同時に資金調達の多様化が図れるとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:33 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（2）：主要顧客は大手半導体デバイス及び同製造装置メーカー *15:32JST フェローテク Research Memo（2）：主要顧客は大手半導体デバイス及び同製造装置メーカー ■会社概要1. 会社概要フェローテックホールディングス<6890>は2024年3月末時点で傘下に連結子会社73社、持分法適用子会社9社を擁する純粋持株会社である。元々は1980年に米国Ferrofluidics Corporation（現 Ferrotec (USA) Corporation）の日本法人「日本フェローフルイディクス株式会社」として設立したが、その後、親会社から分離独立し独自路線を歩んでいる。現在の主力事業は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、磁性流体、サーモモジュールなど主に無機材料を使った様々な製品・装置・部品・素材等の製造である。加えて、半導体製造装置メーカー向けに各種部品等の洗浄や受託加工・組立サービスなどの事業も行っている。2. 事業セグメント前述のように同社は多くの製品を自社開発・製造すると同時にM&Aによって多くの企業を子会社化してきたことから、事業内容は多岐にわたる。事業セグメントは、半導体等装置関連（2024年3月期の売上高比58.5%）、旧 電子デバイス（同30.4%）、その他（同11.1%）の3つに分けられており、それぞれサブセグメントが置かれている。3. 特色、強み(1) 無機系素材のパイオニア同社は石英、シリコン、窒化ケイ素、シリコンカーバイド（SiC）など幅広い無機系素材の生成・加工などに長年携わってきた。そのため、同社内にはこれらの素材に関する多くのノウハウ（素材の性質、生成方法、加工方法等）が蓄積されており、これが同社の特色かつ強みと言えるだろう。(2) 製造装置も手掛ける同社は、単に素材だけでなく各種の製造装置も手掛けており、製造装置に関するノウハウも持っている。そのため顧客に対し、素材・加工部品・最終製品・製造装置など様々な提案（ソリューションの提供）を行うことができる。(3) ワンストップソリューションが可能同社は、半導体製造装置内の部品の洗浄（取り外し・洗浄・据付）や製造装置の組立等のサービス事業も展開している。顧客にとっては素材の供給、部品加工、装置類の組立、部品洗浄などをワンストップで外注化（アウトソーシング）することが可能であり、これも同社の強みと言える。(4) 大手顧客との信頼関係同社の主要製品は、主に半導体製造装置向け及び半導体製造プロセスで使われるため、同社の主要顧客は世界でトップクラスの半導体製造装置メーカーも多い。同社はこれらの大手半導体製造装置メーカーに長年にわたり製品や部品を供給しており、これら顧客との深い信頼関係も同社の財産であり強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:32 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（1）：2025年3月期中間期は半導体関連の回復等で9.3%の営業増益 *15:31JST フェローテク Research Memo（1）：2025年3月期中間期は半導体関連の回復等で9.3%の営業増益 ■要約フェローテックホールディングス<6890>の主力事業は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC（化学蒸着法炭化ケイ素）製品、磁性流体、サーモモジュールなどの様々な製品・装置・部品・素材等の製造である。加えて、半導体製造装置メーカー向けに各種部品等の洗浄サービスやシリコンウエーハの研磨なども行う企業である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）決算は、売上高が前年同期比28.1%増の135,157百万円、営業利益が同9.3%増の14,251百万円、経常利益が同1.7%増の15,470百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.5%増の9,190百万円となった。半導体市況が回復基調となったことに加え、積極営業を推進して顧客需要を捉えたことから増収を確保した。ただし、売上総利益率は製品構成の変化により4.3ポイント低下し、営業利益は小幅増益に留まった。事業別では、半導体業界の回復により、半導体等装置関連の売上高は84,042百万円（前年同期比39.5%増）、セグメント利益は8,363百万円（同7.4%増）となった。電子デバイス※では、主にサーモモジュールが寄与して売上高は23,085百万円（同22.6%増）、セグメント利益は3,992百万円（同19.7%増）となった。また車載関連※の売上高は14,304百万円（同2.1%増）、セグメント利益は1,323百万円（同51.8%減）となった。さらに営業外において、為替差益が742百万円と減少（前年同期は1,727百万円）したこと、持分法による投資損失が2,560百万円（同1,324百万円）と増加したことなどから経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の増益幅は小さくなった。※ 2025年3月期中間期から旧電子デバイスを「電子デバイス」と「車載関連」に切り分けた。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の業績は、現時点で売上高265,000百万円（前期比19.1%増）、営業利益26,000百万円（同4.5%増）、経常利益26,000百万円（同2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（同5.6%増）と予想しており、売上高は期初予想から上方修正されたが、営業利益以下は期初予想と変わっていない。これは、現在の市況において利益率の高い製品の売上構成比が下がると見られるためだ。下期に入っても、半導体業界を取り巻く環境に大きな変化はなく、この予想が達成される可能性は高いだろう。同社製品に対する需要が本格的に回復するのは2026年3月期以降と見られる。通期での投資額は60,000百万円（前期は75,227百万円）、減価償却費は24,000百万円（同16,398百万円）と計画している。3. 2027年3月期に営業利益600億円を目指す同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表済みで、最終年度の定量的な目標として売上高3,800億円、営業利益600億円、営業利益率15.8%、ROE15%を掲げている。またこの間の設備投資額は、3ヶ年（2025年3月期から2027年3月期）で1,400億円を計画している。現状では、この計画に沿って進捗しており、これらの目標数値は変えていない。株主還元増加を重視していることから、配当性向は20%～30%を意識して年間配当金を110円（当初100円予想）に増配、さらに自己株式の取得（取得上限5億円）も発表した。■Key Points・石英やセラミックス等の無機系製品の大手メーカー。半導体業界向けが多い・2025年3月期中間期の営業利益は前年同期比9.3%増、通期も前期比4.5%の営業増益予想・2027年3月期に営業利益600億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/01/15 15:31 注目トピックス　日本株 日本PCサービス---1Qは増収、中期経営計画に向けた施策に注力 *15:01JST 日本PCサービス---1Qは増収、中期経営計画に向けた施策に注力 日本PCサービス<6025>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の16.12億円、営業利益が同51.5%減の0.07億円、経常利益が同59.0%減の0.06億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.00億円（前年同期は0.01億円の利益）となった。同社グループにおいては、以下の施策に注力し、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高68億円、連結営業利益率3％）達成へ向け、事業活動を行っている。「1」　「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長「2」　法人DXサポート領域のシェア拡大「3」　新規事業「IoTリフォーム」の拡大2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.5%増の68.00億円、営業利益は同75.6%増の2.04億円、経常利益は同93.6%増の1.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1%増の1.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/01/15 15:01
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