雇用統計を控えて様子見気分が強いものの、米アマゾンの時間外の上昇が支援材料に【クロージング】

4日の日経平均は反発。198.68円高の27439.99円（出来高概算13億5000万株）で取引を終えた。米雇用統計の発表を今夜に控えて様子見気分の強い展開だったが、休場明けの香港市場がしっかりしているほか、米国市場の引け後に決算を発表したアマゾン・ドットコムが時間外取引で10％超上昇しているなか、グローベックスの米国株先物が堅調に推移しているため、値がさハイテク株中心に買い戻され、後場終盤に一時27455.98円まで上げ幅を広げた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1400を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、海運、空運、倉庫運輸、その他製品、陸運など26業種が上昇。一方、パルプ紙、ガラス土石、輸送用機器、繊維製品など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、コナミHD<9766>、エムスリー<2413>、中外薬<4519>が堅調だった半面、第一三共<4568>、花王<4452>、テルモ<4543>、塩野義<4507>、京セラ<6971>が軟化した。

朝方こそ、前日の米国株の下落を映して売り先行で始まったものの、グロース株中心に買い戻しの動きが強まった。また、前場終盤に、バイデン米大統領が日本時間のあす午前0時45分に記者会見するとの報道が一部で伝わると、ウクライナ情勢に関するポジティブな発言が出てくるのではないかなどとの思惑が広がり、先物主導で買い戻しの動きが強まった。

注目を集める1月の米雇用統計については、先行指標とされるADP全米雇用報告が予想外の雇用減だったため、市場予想を下回る弱い結果はある程度織り込まれているとの見方が大半だが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の悪影響がどこまで現れるかが焦点となりそうだ。また、インフレに対する関心が高いだけに、平均時給の動向にも注目だ。賃金インフレ懸念が急激に高まる結果となれば、大幅な利上げに対する見方から金利上昇を通じて、米国株が下落する可能性もあるだけに警戒が必要だろう。


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