注目トピックス 日本株
デンソー---急伸、来期業績拡大期待で急速に見直しの動き
配信日時:2022/02/03 13:28
配信元:FISCO
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注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(9時台)~竹内製作、誠建設などがランクイン
*09:40JST 出来高変化率ランキング(9時台)~竹内製作、誠建設などがランクイン
竹内製作<6432>がランクイン、第3四半期累計の営業利益7%減竹内製作<6432>がランクイン(9時32分時点)。急落。第3四半期決算を発表した。累計の営業利益は314億円(前年同期比7.0%減)。上期の234億円(同5.9%減)からやや減益率を広げた。米国関税などが影響した。26年2月期営業利益は380億円(前期比2.3%増)予想。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月14日 9:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3911> Aiming 1060600 51455.62 199.03% 0.022%<3236> プロパスト 599100 52791.02 145.88% 0.1387%<7711> 助川電 609500 1562678 107.99% 0.0066%<2237> iF500ダ 2065 89527.47 107.29% -0.0032%<180A> GX超長米 63850 7955.623 85.4% 0.0026%<8995> 誠建設 72300 54808.22 82.76% 0.1777%<9270> バリュエンスH 756100 463177.32 82.32% 0.0261%<7776> セルシード 1847100 303310.96 77.67% 0.1153%<8142> トーホー 223300 389695.3 68.97% 0.005%<3922> PRTIMES 195900 298368.54 45.64% -0.0808%<1377> サカタのタネ 277900 652036.5 45.48% -0.0618%<9278> ブックオフGH 119200 105833 44.93% 0.0764%<3692> FFRI 614400 3563684.2 38.16% -0.0229%<7739> キヤノン電 212700 528091.9 36.89% 0.0013%<6432> 竹内製作 487100 2176139.6 34.85% -0.1049%<1397> SMDAM225 1162 45247.888 30.91% 0.0062%<133A> GX超短米 194417 141087.783 26.61% 0.0009%<4992> 北興化 59500 72597.84 26.14% 0.0875%<369A> エータイ 81400 189691.5 20.9% -0.0986%<6255> エヌピーシー 241900 134809.84 19.8% 0.0617%<2379> ディップ 340300 585461.2 15.93% -0.0345%<3864> 三菱紙 210800 112639.56 15.34% 0.0087%<3512> 日フエルト 51400 57208.42 14.49% 0.0451%<4176> ココナラ 232500 71059.22 9.94% 0.0282%<7888> 三光合成 164600 137690.18 9.54% 0.1028%<2563> iS500米H 739900 310654.163 6.28% -0.0007%<3349> コスモス薬品 625700 4295617.66 -3.43% -0.0378%<1783> fantasis 494300 37903.5 -3.46% 0.0169%<3498> 霞ヶ関キャ 541400 4612695 -3.89% 0.0081%<4565> ネクセラファーマ 746100 623723.18 -5.64% -0.0749%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<NH>
2026/01/14 09:40
注目トピックス 日本株
オプロ、任天堂◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:34JST オプロ、任天堂◆今日のフィスコ注目銘柄◆
オプロ<228A>2025年11月期の業績は、売上高が前期比21.3%増の25億5200万円、営業利益は同54.7%増の3億3100万円だった。生成AIの急速な進化により、文書作成・業務自動化・分析支援など幅広い領域で実用化が進み、企業におけるAI活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行。AIとクラウドを組み合わせた業務効率化・高度化ソリューションへの期待が高まっており、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の手段としてのクラウドサービスへの投資は活発化している。2026年11月期の業績は、売上高が前期比26.4%増の32億2600万円、営業利益は同26.4%増の4億1800万円を計画。任天堂<7974>5日ぶりに反発。昨年8月高値と11月高値とのダブルトップ形成から調整を強めていたが、昨年4月以来の1万円割れで、いったんは底入れ感も意識されやすいところであろう。週足の一目均衡表では雲下限を割り込んだが、同水準での攻防をみせている。雲下限は今後は上向きで推移するため、これに沿ったリバウンドが意識されそうだ。
<CS>
2026/01/14 09:34
注目トピックス 日本株
コーエーテクモホールディングス:「信長の野望」「三國志」などの有名タイトル持つゲームソフト会社
*09:24JST コーエーテクモホールディングス:「信長の野望」「三國志」などの有名タイトル持つゲームソフト会社
コーエーテクモホールディングス<3635>は、家庭用・PCゲームを中心とするエンタテインメント事業(前期売上高構成比93.5%)を中核に、アミューズメント事業(同4.9%)および不動産事業(同1.4%)を展開するゲームソフト会社である。「シブサワ・コウ」、「ω-Force」、「Team NINJA」、「ガスト」、「ルビーパーティー」、「midas」、「AAAスタジオ」の各ブランド・スタジオのもと、魅力あふれるエンタテインメントコンテンツを創造・展開。イベントやグッズ販売、漫画やアニメなどのメディアミックスやライセンスアウトを通じて、総合的なエンタテインメントコンテンツとしてコーエーテクモIPを展開している。40年以上にわたるゲーム開発の歴史を有し、「信長の野望」「三國志」「真・三國無双」シリーズといった東アジア史観を題材としたIPを長期にわたり育成してきた。近年では「仁王」「Wo Long: Fallen Dynasty」などの高難度アクションゲームを通じて、欧米市場での認知度向上も進んでおり、国内外で、多様なIPを用いて複数の展開手法で収益を得るIP戦略が特徴である。また、同業の多くの企業では、将来の売上が見込まれる開発費を資産として計上し、リリース後の一定期間で償却する手法を採用しているが、同社では資産計上は行わず、開発費はその期の費用として発生ベースで処理している。収益構造の透明性を高め、財務の保守性と予見性を強化することを目的としている。そのほか、同社は余剰資金の運用を積極的に行っている。継続的に運用益を上げることにより、ヒット予測を立てにくく、変動が大きいゲーム事業を主軸とする会社の経営を下支えしてきた。運用方針としては、「安定した継続性」「機動性」「健全性」を重視しつつ、金融市場の変動にも適切に対応できる柔軟な運用体制を構築している。運用ポートフォリオは株式40%・債券30%・その他30%、国内20%・海外80%の構成(2024年度末時点)となる。2024年度の年間ゲームソフト販売本数7,630千本、豊富なIPの数200以上、年間発売・運営開始タイトル数9タイトル。地域別ゲームソフト販売本数は、日本31%、北米26.5%、欧州15.6%、アジア26.9%。プラットフォーム別売上高は、コンソール・PC50.6%、オンライン・モバイル48.1%となっている。競争優位の源泉として同社が挙げるのは、開発力・技術力・マネジメント力の総合力となる。他のゲームソフト企業との違いについて、「40年近くにわたり積み上げてきたIPの蓄積」と「東アジアを題材にした独自性」に加えて、単一のメガIPに依存するのではなく、複数のシリーズIPをナンバリングや派生作品として展開し、安定的にヒットを創出してきた点は、同社の事業リスクを相対的に低く抑えている。また、「ゼルダ無双」に代表されるように、他社IPとの協業を積極的に行い、IPの新たな価値を生み出している。さらに、成長した自社IPを他社へライセンス許諾することで、ロイヤリティ収入も得られるビジネスモデルも構築している。技術面では、自社開発エンジン「KATANA ENGINE」とAI活用が、開発効率の向上に寄与している。ブランドごとに蓄積されたタイトルノウハウを横断的に活用することで、開発工程の効率化を図っており、翻訳やローカライズ、デバッグといった工程でもAIを活用。「信長の野望」などの歴史シミュレーションゲームでは、AIによって戦略や戦術を生み出すだけではなく、武将の個性をゲーム内で表現するなど、AIを積極的に活用しているようだ。2026年3月期第2四半期業績は、売上高31,268百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益7,964百万円(同25.2%減)で着地し、売上高、利益ともに期初予想を上回った。前期、当期ともに大きな新作の発売なし、バックカタログ中心となっている。費用面では、先行的に厚めに織り込んでいたコストが想定ほど顕在化せず、利益の上振れにつながった。通期業績予想については、売上高92,000百万円(前期比10.6%増)、営業利益31,000百万円(同3.5%減)を見込んでいる。下期には『仁王3』をはじめとした大型タイトルが控えており、新作タイトルの販売動向に左右されるため現時点では据え置き。為替前提が1ドル140円であり、1円の変動が営業利益に1億円超の影響を与える構造であることから、円安局面では業績に対して一定の追い風が見込まれる。市場環境については、国内よりも海外、とりわけ欧米および新興国市場に成長余地が大きい。現状、同社の海外シェアには依然として余白があり、コンソール・PCを中心に拡大余地がある。モバイルについては国内を主軸とし、中国・アジアでは許諾モデルを活用する方針である。直近では任天堂による新型機(Switch 2)の発売もあり、コンソール・PC市場全体が盛り上がりを見せており、業界全体としてポジティブ材料にもなっている。2025年度からスタートした第4次中期経営計画では、3か年累計営業利益1,000億円以上、単年度営業利益400億円規模、営業利益率30%以上を目標に掲げている。エンタテインメント事業を主軸とし、アミューズメントおよび不動産事業は安定収益源として位置づけられている。中計の重要テーマはパイプラインの数および質の成長、販売力の成長である。将来的には、世界トップ10入りを目指し、現状2,000~3,000人規模の人員を、5,000人規模へと拡大する構想が示された。ただ、世界トップ企業との差は依然として大きく、グローバルで高い認知度を持つ新規IPを創出できるかが最大の課題とされている。日本国内では強力なIPを有する一方、世界規模で数千万本を狙えるIPの育成が中長期的な焦点となる。株主還元については、配当を軸に総配分性向50%を基本方針としており、安定的な還元を継続する姿勢が改めて示された。株主優待も導入しており、長期保有を意識した資本政策を志向している。加えて、2025年9月に実施した株式売出しにより流通株式比率が35%を超え、プライム市場の上場維持基準をクリアした。出来高も改善しており、市場からの見え方が変化している。総じて、コーエーテクモは高収益なIPポートフォリオと安定した財務基盤を背景に、営業利益額世界ランキング17位、営業利益率38%と高収益体質のゲームソフト会社として独自のポジションを確立している。資産運用による営業外収益は、長期化するゲーム開発を下支えするための保守的かつ安定志向の運用であり、本業を補完する位置づけであることが改めて確認された。下期には『仁王3』『ぽこ あ ポケモン』をはじめとした大型タイトルが控えており、これらの販売動向とともに、開発体制拡充を通じてグローバルで通用する新規IPを創出できるかが、今後の注目点となる。
<NH>
2026/01/14 09:24
注目トピックス 日本株
SANKO MARKETING FOODS:水産6次化で描く成長シナリオ、収益改善進み今期黒字転換を模索
*09:21JST SANKO MARKETING FOODS:水産6次化で描く成長シナリオ、収益改善進み今期黒字転換を模索
SANKO MARKETING FOODS<2762>は、外食企業を起点としながら、漁業(一次)、加工(二次)、流通・販売(三次)を一体で運営する「水産6次化」モデルを構築している。同事業モデルを展開する企業は上場企業に存在しておらず、オンリーワンの位置づけとなる。水産単体、加工単体といった部分的な競合は存在するものの、産地に直接入り込み、船団を保有し、かつ買参権を持ったうえで流通から出口まで一貫して手掛ける上場企業は他に見当たらない。特に東伊豆・下田を中心に、漁協や産地に受け入れられた形でセリに関与できるポジションを築いている点は模倣が困難な競争優位といえる。同社は沼津魚市場での買参権をグループ内に有しており、これにより市場のセリに直接参加し、並んだ水産物を仕入れることが可能となっている。さらに豊洲市場に大卸機能を持つことで、産地と市場、そして外食・小売という出口をつなぐ流通網を形成している。産地と紐づいた形でセリそのものを開催できる立場にあることは、水産物の安定調達だけでなく、流通全体における情報優位性の確保にもつながっている。こうしたポジションがあることで、愛媛県をはじめとした自治体・産地側から声がかかるケースも出てきており、漁獲資源や産地に早期に関与できる機会が増えている。また、水産事業においては、ホテル、スーパー、高級飲食店向けといった外部販売が増加している。6次化モデルでは自社飲食店舗との内部取引が存在するが、外部販売の拡大によって販路の多様化が進んでおり、需給調整の柔軟性が高まっている。同社の特徴となるSANKO船団は自社船を含め計4隻体制で運営され、月間漁獲高目標は約3トンとされている。漁獲量や魚種、相場にかかわらず全量買取を行う仕組みは、漁師側にとっては天候や相場変動に左右されない安定収入をもたらす。一方で自然条件次第では漁獲量が1トン程度にとどまるケースも想定されるが、単価変動も含めて会社側はこれを大きなデメリットとは捉えていない。豊洲の大卸や浜松の仲卸といったグループ内流通網を通じ、供給調整や販売先の分散が可能であるためである。漁師の高齢化や担い手不足が進むなか、「漁師をなりたい職業にする」という理念を掲げ、一次産業の持続性を確保する姿勢は、中長期的には調達安定性の確保という経済合理性にもつながる。一方で、コスト先行型の事業構造となる。一次産業側では漁船維持費や人件費が発生し、加工段階でも加工場の設備費・人件費が必要となる。こうしたコストは初期段階では収益を圧迫するが、会社側は現在64店舗体制の飲食事業によって本社機能をカバーしつつ、水産事業については中長期での自走を目指す構えである。すなわち、短期的には飲食が屋台骨を支え、将来的には水産事業が収益ドライバーへ転換していく設計と読み取れる。水産市場を取り巻く環境は、資源量の減少、気候変動、漁業従事者の減少、経済要因、消費構造の変化といった複合要因により、国内漁獲量が長期的に減少傾向にある。会社側も漁獲量が大きく回復する局面は想定しておらず、むしろ減少前提での事業設計が必要との認識を示している。排他的経済水域の設定や国際条約の影響により、かつてのように海外沿岸まで漁獲に行くモデルは成り立ちにくくなっており、各国が資源管理を強化する流れは今後も続く見通しである。そのなかで、作る漁業(養殖)や資源管理型の漁業が相対的に伸びると見られており、同社が産地と早期に関係を構築する戦略は、リスクであると同時に機会にもなり得る。2025年11月14日に発表された第1四半期決算は、売上高2,445百万円(前年同期比3.6%増)、営業損益174百万円の赤字での着地となった。収益改善は依然として途上段階にある。ただ、今期は9店舗出店予定のうち、すでに第1四半期で3店舗の出店に加えて、第2四半期中に7店舗(2025年12月31日時点)を出店し、計画を上回る出店数を達成している。出店戦略においてはスピードよりも収益性と立地の見極めを重視しているようだ。通期計画は売上高11,160百万円(前期比15.3%増)、営業利益17百万円の黒字転換を見込んでいる。中期的な成長イメージとしては、コロナ禍で閉店を進めてきた飲食事業が安定運営フェーズに入り、水産事業が徐々に自走していく構図が描かれている。加えて、ホテル清掃事業や海外人材(ベトナム・インドネシア)供給といった周辺事業も着実に拡大しており、人手不足に悩む飲食業界へのソリューション提供という側面から、グループ外への展開余地も広がっている。今後3年で最も経営リソースを投下する領域としては、水産を軸にしつつも、加工・卸・飲食を含めたバランス型の投資が想定される。財務面では、自己資本比率が2025年6月期末で13%、進行期第1四半期は19.6%と低水準にある点が引き続き課題である。会社側もこの点は認識しており、営業キャッシュフローの改善や有利子負債管理を通じて、来期以降に改善の兆しを示すことが重要となる。自己資本比率の水準そのものよりも、事業が黒字化し、キャッシュ創出力が回復するかどうかが評価の分岐点となろう。株主還元については株主優待を導入しているが、当面は事業基盤の強化と財務改善が優先される局面とみられる。過去には「金の蔵」「東方見聞録」といった居酒屋チェーンのイメージが先行していたが、現在は水産を軸に、飲食・加工・流通・人材サービスまで含めた複合事業体へと変貌しつつある点は、改めて認識されるべきであろう。
<NH>
2026/01/14 09:21
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪日中比215円高の53975円
*09:00JST 「株式」ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪日中比215円高の53975円
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(ドル159.11円換算)で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、三菱商事<8058>などが上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比215円高の53975円。米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。銀行のJPモルガン(JPM)やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25%関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行し終了。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円60銭へ反落後、159円19銭まで上昇し、159円13銭で引けた。米12月消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回り年内の利下げ観測を後押ししドルが一時軟調に推移したが、その後に発表された10月新築住宅販売件数が予想を上回ったほか、米セントルイス連銀のムサレム総裁が追加利下げの必要性が現状でないと指摘したため、ドル買いが強まった。また、高市首相が衆院解散の意向を示したとの報道を受け、選挙リスクや財政拡大を材料視した円売りが継続したと見られる。ユーロ・ドルは1.1676ドルへ上昇後、1.1634ドルまで反落し、1.1644ドルで引けた。NY原油先物2月限は大幅高(NYMEX原油2月限終値:61.15 ↑1.65)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前営業日比+1.65ドル(+2.77%)の61.15ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」(13日)コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)5020 (JXHLY) ENEOS 15.87 1263 50.5 4.168601 (DSEEY) 大和証券G本社 10.00 1591 62.5 4.096098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 9547 373 4.072801 (KIKOY) キッコーマン 18.00 1432 33.5 2.408802 (MITEY) 三菱地所 26.35 4193 73 1.77「ADR下落率上位5銘柄」(13日)コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1710 -104.5 -5.767182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 14.87 2366 -101 -4.098830 (SURYY) 住友不動産 13.00 4137 -115 -2.70■そのたADR(13日)7203 (TM.N) トヨタ自動車 229.03 6.44 364438306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 17.49 0.25 2783 18035 (TOELY) 東京エレク 129.29 0.98 41143 1136758 (SONY.N) ソニー 24.41 -0.77 3884499432 (NTTYY) NTT 25.02 -0.55 159 0.48058 (MTSUY) 三菱商事 25.28 0.33 4022436501 (HTHIY) 日立製作所 33.89 -0.82 5392629983 (FRCOY) ファーストリテ 40.27 -0.87 64074 2549984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.74 -0.43 4372 -754063 (SHECY) 信越化学工業 17.09 0.29 5438-68001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.90 -0.41 1026 -10288316 (SMFG.N) 三井住友FG 20.53 0.20 5444 298031 (MITSY) 三井物産 632.60 -0.58 5033336098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 0.00 9547 3734568 (DSNKY) 第一三共 22.33 -0.73 3553139433 (KDDIY) KDDI 17.09 -0.18 2719 -0.57974 (NTDOY) 任天堂 15.61 -0.86 9935 -158766 (TKOMY) 東京海上HD 38.05 -1.03 6054 187267 (HMC.N) 本田技研工業 30.61 -0.28 1623 19.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.26 -0.32 5811186902 (DNZOY) デンソー 13.89 -0.23 221014519 (CHGCY) 中外製薬 26.49 -0.62 8430-74661 (OLCLY) オリエンランド 18.27 -0.29 2907 14.58411 (MFG.N) みずほFG 8.22 0.18 6535 66367 (DKILY) ダイキン工業 12.37 -0.25 19682 -734502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.01 -0.25 5095757741 (HOCPY) HOYA 156.43 -8.07 24890 1356503 (MIELY) 三菱電機 63.52 0.55 5053166981 (MRAAY) 村田製作所 10.44 -0.06 3322147751 (CAJPY) キヤノン 29.84 -0.48 4748246273 (SMCAY) SMC 19.37 0.33 61639 297182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 14.87 0.00 2366 -1016146 (DSCSY) ディスコ 36.00 -0.70 57280 -1503382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.85 -0.77 2204 68053 (SSUMY) 住友商事 37.69 0.16 5997476702 (FJTSY) 富士通 28.69 0.30 4565186201 (TYIDY) 豊田自動織機 115.00 3.40 18298985108 (BRDCY) ブリヂストン 10.96 -0.30 348886178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1710 -104.58002 (MARUY) 丸紅 31.67 -275.13 504 -44456723 (RNECY) ルネサス 7.60 -0.32 2418-26954 (FANUY) ファナック 20.85 -0.30 663558725 (MSADY) MS&ADインシHD 24.53 -0.59 3903 -58801 (MTSFY) 三井不動産 35.50 -0.80 188366301 (KMTUY) 小松製作所 33.49 -1.05 5329484901 (FUJIY) 富士フイルム 10.51 -0.24 334486594 (NJDCY) 日本電産 3.22 -0.14 2049 -346857 (ATEYY) アドバンテスト 140.10 3.70 22291 3064543 (TRUMY) テルモ 14.27 -0.50 227008591 (IX.N) オリックス 30.30 -0.50 482148(時価総額上位50位、1ドル159.11円換算)
<AN>
2026/01/14 09:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 助川電気、アサカ理研、いであなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 助川電気、アサカ理研、いであなど
銘柄名<コード13日終値⇒前日比KLab<3656> 360 -11物色の対象外となり短期資金の換金売り。古野電気<6814> 8120 -3409-11月期の増益率鈍化で出尽くし感が先行。ANYCOLOR<5032> 4495 -235内需系の中小型グロース銘柄には資金向かわず。住友ファーマ<4506> 2825.5 -84高値圏で利食い売りが集まる展開に。JINSHD<3046> 5030 -260第1四半期営業利益はコンセンサス下回る着地に。神戸物産<3038> 3681 -175為替相場の円安進行をマイナス視。アイスタイル<3660> 466 -24物色の圏外として戻り売りが優勢。エムアップ<3661> 888 -35内需系の中小型グロースの一角が軟調。ブイキューブ<3681> 148 -6JR西日本の動画配信プラットフォーム採用で先週末に急伸。コスモス薬品<3349> 7352 -290モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き下げ。アシックス<7936> 4038 -104特に材料見当たらないが先週末にかけての上昇で戻り売り圧力。安川電機<6506> 4921 -1059-11月期の収益水準下振れをマイナス視。助川電気<7711> 7480 +1000衆院解散検討報道で高市トレードが再燃。岡本硝子<7746> 501 +80「江戸っ子1号」がレアアース泥の採泥試験で使用と発表。日本精密<7771> 183 +49値動きの軽さだけの値幅取りの動き。アサカ理研<5724> 4260 +700レアアース関連物色の流れに乗る格好で。いであ<9768> 4720 +645環境調査コンサルなど手掛けレアアース関連の側面と。Abalance<3856> 456 +65本日決算発表を予定しているが。エンビプロHD<5698> 775 +100都市鉱山関連として物色が向かう。日本鋳鉄管<5612> 1888 +188国策関連の一角として人気化へ。RSC<4664> 1091 -21225日線割り込んで手仕舞い売り圧力強まる。バリュエンス<9270> 1609 +30026年8月期業績と配当予想を上方修正。メディア工房<3815> 515 +7株主優待制度で中間優待を新設。サイエンスアーツ<4412> 2287 -103前週末大幅高の反動安。アストロスケール<186A> 839 +70NASAの新規調査案件に採択されたと発表し前週末人気化。本日も買い優勢。FIXER<5129> 370 -26第1四半期営業損益が6.59億円の赤字。ダイト<4577> 1364 +1中国で自社ジェネリック製剤である2型糖尿病治療薬の承認取得。買い先行するが上値は重い。Cocolive<137A> 872 -23926年5月期業績予想を下方修正。スタジオアタオ<3550> 210 +6第3四半期累計の営業利益37.0%増。上値は重い。テラドローン<278A> 2861 -13975日線近辺で値動き重く手仕舞い売り誘う。シイエヌエス<4076> 1780 +3526年5月期利益予想を上方修正。
<HM>
2026/01/14 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比コジマ<7513> 1240 +61第1四半期営業利益が前年同期比2.1倍。株主優待制度の拡充も発表。技研製作所<6289> 2132 +108第1四半期営業利益78.0%増。前駐ウクライナ特命全権大使が顧問に就任。不動テトラ<1813> 2883 +140上期営業利益が前年同期比5.4倍。ジーイエット<7603> 158 -7第3四半期累計の営業損益が12.26億円の赤字。上期の6.17億円の赤字から赤字幅拡大。yutori<5892> 2850 +157ストリートブランド「9090」が人気キャラクター「ちいかわ」と初のコラボレーション。DWTI<4576> 103 +4緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液」がシンガポールで販売開始。上値は限定的。第一稀元素化学工業<4082> 2130 +400レアアース関連としての期待感が一段と高まる。東邦亜鉛<5707> 1359 +300非鉄市況の上昇が手掛かりに。東洋エンジニアリング<6330> 5370 +705レアアース関連一斉高の流れの中で中核銘柄として物色。石油資源開発<1662> 1920 +165レアアース関連の一角として関心が続く。大平洋金属<5541> 2906 +266非鉄市況上昇やレアアース関連物色で。日鉄鉱業<1515> 2930 +306非鉄金属相場の上昇が手掛かりに。古河機械金属<5715> 4905 +495レアアース関連として物色が継続。東亜建設工業<1885> 3360 +300レアアース関連の一角として関心続く形に。レーザーテック<6920> 33080 +2700日経平均大幅高で半導体関連にも関心が向かう。大同特殊鋼<5471> 1980 +103.5レアアース使わない磁石開発企業として関心が続く。シンフォニアテクノロジー<6507> 10840 +1130SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。東京エレクトロン<8035> 41030 +3120JPモルガン証券では目標株価を引き上げ。ローツェ<6323> 2875 +341.5決算サプライズ限定的も半導体関連好地合いに連れ高。アルコニックス<3036> 2868 +171レアアースなど非鉄金属商社で。芝浦メカトロニクス<6590> 22580 +1300半導体製造装置株高の流れに乗る。アドバンテスト<6857> 21985 +1730大手半導体関連株が総じて値を飛ばす。キオクシアHD<285A> 13685 +995米サンディスクも連日の株価上昇で。岩谷産業<8088> 1822.5 +138.5レアアース関連の一角として台頭する展開に。川崎重工業<7012> 13420 +1050高市トレードで防衛関連にも買い。乃村工藝社<9716> 1408 +90第3四半期好決算で業績・配当予想を上方修正。双日<2768> 5625 +360レアアースの輸入業務などを手掛けており。DOWA<5714> 8676 +612金属相場上昇で非鉄関連株の強い動き目立つ。東京計器<7721> 6800 +430SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。コシダカHD<2157> 1182 -72第1四半期の大幅減益決算をネガティブ視。
<HM>
2026/01/14 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約775円分押し上げ
*16:46JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約775円分押し上げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり180銘柄、値下がり43銘柄、変わらず2銘柄となった。前日12日の米国株式市場は続伸。連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景下げ渋り、人工知能(AI)関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は東京市場全体で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に防衛・ハイテク関連を中心に幅広い銘柄が買われ、一時は1800円高を超えた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となったほか、経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に終日を通して堅調な展開となった。大引けの日経平均は前日比1609.27円高の53549.16円となった。東証プライム市場の売買高は27億3879万株、売買代金は7兆7562億円、業種別では輸送用機器、銀行業、卸売業が値上がり率上位、空運業、その他製品、小売業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.2%、対して値下がり銘柄は30.3%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約462円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ニトリHD<9843>、7&iHD<3382>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 53549.16(+1609.27)値上がり銘柄数 180(寄与度+1706.48)値下がり銘柄数 43(寄与度-97.21)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21985 1730 462.61<8035> 東エレク 41030 3120 312.86<9984> ソフトバンクG 4447 184 147.61<9983> ファーストリテ 63820 1070 85.84<4063> 信越化 5444 330 55.15<7203> トヨタ自動車 3641 253 42.28<4062> イビデン 7270 556 37.17<6920> レーザーテック 33080 2700 36.10<8015> 豊田通商 5862 320 32.09<6954> ファナック 6630 182 30.42<8058> 三菱商事 3979 197 19.75<6988> 日東電工 3745 115 19.22<6146> ディスコ 57430 2430 16.24<9433> KDDI 2719.5 39.5 15.84<6367> ダイキン工業 19755 425 14.21<8031> 三井物産 5000 201 13.44<8830> 住友不動産 4252 174 11.63<8002> 丸紅 4949 346 11.57<6503> 三菱電機 5037 302 10.09<6971> 京セラ 2265 37.5 10.03○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 2102.5 -39 -19.55<6098> リクルートHD 9174 -158 -15.84<9843> ニトリHD 2576 -128 -10.70<3382> 7&iHD 2198 -72 -7.22<7974> 任天堂 9950 -215 -7.19<6758> ソニーG 3835 -41 -6.85<7741> HOYA 24755 -235 -3.93<6506> 安川電機 4921 -105 -3.51<6532> ベイカレント 6828 -85 -2.84<4506> 住友ファーマ 2825.5 -84 -2.81<4502> 武田薬品工業 5020 -60 -2.01<7733> オリンパス 2072 -13.5 -1.80<4523> エーザイ 4718 -49 -1.64<9201> 日本航空 2945 -47 -1.57<2413> エムスリー 2141 -16 -1.28<4507> 塩野義製薬 2895.5 -11.5 -1.15<7832> バンナムHD 4199 -10 -1.00<3092> ZOZO 1295.5 -7.5 -0.75<7911> TOPPAN 4623 -35 -0.58<7453> 良品計画 2816.5 -8 -0.53
<CS>
2026/01/13 16:46
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:yutoriは続伸、エクスモーションは反落
*15:34JST 新興市場銘柄ダイジェスト:yutoriは続伸、エクスモーションは反落
<269A> Sapeet 2179 +35続伸。9日の取引終了後に、PKSHAグループ、シノケングループと共同開発で不動産業界初となる「セールスAIエージェント」の提供を開始したことを発表し、好材料視されている。両グループと生成AIアバターを搭載した「セールスAIエージェント」を共同開発し、1月9日より、シノケングループの顧客向けサービスとして提供を開始した。今回の導入により、24時間365日いつでも気兼ねなく、タイムリーに情報が得られる環境を通じ、新しい顧客体験の提供を目指すとしている。<265A> エイチエムコム 1005 +10続伸。9日の取引終了後に、ワークスアイディとの業務提携を発表し、好材料視されている。両社の顧客基盤及びAI技術を集結し、それぞれの事業における優位性を確保するため業務提携を行う。業務提携の内容は、ワークスアイディの持つ顧客基盤と、同社の持つAIオペレータTerry2の技術を用いた共同販売および共同プロジェクトの組成としている。<5892> yutori 2850 +157続伸。月次KPIを発表、12月は気温が低下し冬物の販売が好調に推移したことから、予算に基づき順調に進捗し、売上高は前年同月比140.4%となった。ブランド別では「9090」、「Her lip to」、「minum」が引き続き牽引、ブランド数は2000年代カルチャーを現代的に再解釈したメンズラインの「2002」が増加した。アイテム別では「9090 girl」ブランドの「OG Logo Zip Hoodie」及び「OG Logo Sweat Pants」が好評だった。<4394> エクスモーション 785 -24反落。9日の取引終了後に、25年11月期の業績を発表、売上高は13.86億円(前期比7.9%増)、経常利益は1.94億円(同23.0%増)と、増収増益だった。26年11月期の業績見通しについても、新たなコンサルティング形態の拡大や、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box(ユーリカボックス)」の収益拡大などにより、売上高14.51億円(前期比4.7%増)、経常利益2.06億円(同6.4%増)と増収増益を予想しているが、株価に対する反応は限定的となっている。<4076> シイエヌエス 1780 +35続伸。26年5月期通期連結業績予想の経常利益を5.75億円から6.75億円(17.4%増)へ上方修正し、好感されている。案件数の増加や単価改善が進展しており、売上総利益は堅調に推移している。これに加え、より収益性の高い案件の比重が高まったことから、全体として利益率の改善が見込まれる状況となっている。また同連結会計年度上期において、投資として計画していた高度人材の獲得が想定どおり進まなかったことに加え、本社移転に係る費用についても、計画内容の精査により販管費の抑制につながった。<3550> スタジオアタオ 210 +6上昇。26年2月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高が28.18億円(前年同期比12.9%増)、経常利益が1.48億円(同38.7%増)と、大幅増収増益となった。同累計期間の販売業態別の売上高は、ATAOLAND+及びATAO楽天市場支店の売上増加及び24年11月に出店したアタオYahoo!店の貢献等によりインターネット販売が14.24億円(前年同期比24.9%増)となり、既存店舗の売上増加等により店舗販売が13.91億円(同3.0%増)となった。
<NH>
2026/01/13 15:34
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