インドがデジタル資産利益に課税方針、中銀は通貨導入へ＝財務相

［ムンバイ　１日　ロイター］ - インドのシタラマン財務相は１日、同国の中央銀行がブロックチェーン技術などを利用したデジタル通貨を来年度に導入すると表明した。

同相は予算案の発表に際し「中央銀行デジタル通貨の導入は、デジタル経済を大きく押し上げる要因となる。デジタル通貨は、通貨管理システムの効率化とコスト削減にもつながる」と述べた。

インド中銀は民間の仮想通貨について、金融の安定を損なう恐れがあるとして「深刻な懸念」を示している。

同相によると、政府はデジタル資産から生じる利益に３０％課税することを決めた。国内で最も税率が高い課税所得帯となる。デジタル資産の売却で生じた損失は他の所得と合算することはできない。

業界の推定によると、インドで仮想通貨に投資している人は１５００万─２０００万人。仮想通貨の保有額は総額４０００億ルピー（５３億７０００万ドル）前後とみられている。