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日経平均大引け：前日比76.50円高の27078.48円

配信日時：2022/02/01 15:00 配信元：FISCO
日経平均は前日比76.50円高の27078.48円（同+0.28%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比0.13pt高の1896.06pt（同+0.01%）。

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注目トピックス　市況・概況 個人投資家・有限亭玉介：まだまだトレンド継続と見る国策関連株にフォーカス【FISCOソーシャルレポーター】 *10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：まだまだトレンド継続と見る国策関連株にフォーカス【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年10月21日15時に執筆石破政権が短命に終わるのかどうか、選挙の結果を注視する必要があります。仮に石破政権の支持率が奇跡的な復活を遂げるのであれば、防災、防衛、地方創生などの石破関連銘柄は引き続きチェックですねぇ。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。石破政権の今後が気になるものの、ひとまず出遅れで物色されている石破銘柄を監視しておきたいです。地元の鳥取県に関連するような銘柄も人気化しているようですねぇ。地方創生関連や防災関連など、好業績でも目立たなかった銘柄が再評価される契機になるかもしれませんな。正直なところ、石破首相の所信表明演説からすぐに衆議院選挙に入ってしまい、政策の詳細は不透明です。実際に防災庁を設立できるか否かは、役人をまとめる石破首相の手腕によると思います。地方創生に関しては、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させるとの事ですから、地方にはマネーが流れやすくなりそうです。防衛分野は岸田政権時に防衛費を拡大しましたので、石破首相が考えるアジア版NATO構想を実現する為に更に拡大する可能性はあるのか気になりますな。ただ、結局それらを実現する為に国債発行ではなく増税を推進するようだと、株式市場は一斉に嫌気するでしょう。あたくし達個人投資家は、金融所得課税への警戒はやはり強いもんでしょうからねぇ。果たして衆議院選挙後に日本の政治はどうなるのでしょうか。石破首相自身が発表した政策をブレずに有言実行できるのかという疑問もあります。投資家としては未来を当てに行くのではなく、フレキシブルにどんな未来が訪れたとしても臨機応変に対応できる投資を心掛けたいものですな。さて、石破首相の防災庁の実現へ向けて期待が高まる中で、電気設備の設計・施工を手掛けるJESCOホールディングス<1434>は、10月15日の決算後に窓を開けて動意しました。底値圏から一気に動意して、チャート(日足)は、上昇トレンドを形成できるか監視を強めております。PERも割安です。水処理・環境・エネルギー関連機器や防災・安全機器の製造販売を手掛けるポエック<9264>も、底値圏から決算を機に動意しましたな。同社も防災関連の石破銘柄として注視しておりますよ。25年8月期は業績が急拡大すると過去最高益を更新する予想で、年間配当も前期の53円から70円となりました。船舶用電子機器で高シェアを誇る古野電気<6814>は、造船需要の拡大を背景に同社の業績も急拡大したとの事。円安も業績寄与し、10月15日の決算はサプライズ決算となりましたな。チャート(日足)の底値圏から動意後もPERは割安水準で、上昇トレンドを形成できるか注視しております。火山噴火探査など防災関連としてチェックです。消防用ホース大手の芦森工業<3526>も防災関連としての思惑がある模様。主力の自動車安全部品事業が好調で、8月9日の決算発表後から下値を切り上げました。11月8日の決算発表がどうなるか監視中。そして元々は再生可能エネルギー推進派であったはずが、石破首相は就任後に自民党や経団連などに配慮してか原発推進派へと傾いているように見えます。そうなれば原発などの発電所における補修に解体と、それに伴う吊り揚げ技術に定評がある太平電業<1968>を見ておきたいですねぇ。業績期待も継続する中、PERでも割安感がありますな。最後は廃棄物処理・リサイクルが主力のTREホールディングス<9247>です。同社は能登半島地震の復興にも携わっており、10月15日には上方修正を発表しました。総裁選の際は小泉進次郎銘柄とも言われましたが、前述した通り原発利用と共に再生可能エネルギーも推進する石破銘柄として監視を強めております。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜TY＞ 2024/10/27 10:00 注目トピックス　市況・概況 総選挙後の円相場【フィスコ・コラム】 *09:00JST 総選挙後の円相場【フィスコ・コラム】 ドル・円相場の上昇基調が鮮明です。「米トランプ政権」をにらんだドル買いが背景にあります。ただ、総選挙で自民・公明が過半数の勝敗ラインをクリアできれば石破首相は独自色を強めるとみられ、長期的には金融政策にらみの円買いを予想します。ドル・円は7月3日に付けた161円95銭から9月16日に139円57銭まで下落後、150円付近に持ち直しています。半値戻しの150円76銭を上抜けると、「トランプ相場」の再開で7月末以来の153円台に一時浮上しました。今後の円相場は10月27日投開票の総選挙の結果に左右されそうです。目下、石破政権は輸入物価上昇の要因となる円安を抑制しようと、円安けん制姿勢を強めています。自民党の政権公約をみると、経済政策に関し「資産運用立国の実現に向けた取り組みを着実に推進」（引用）との文言が盛り込まれました。石破氏が総裁選で主張した金融所得課税の見直しや一部の法人増税、所得増税については言及しておらず、変節により党内主流派だったころの主張を引っ込めたと指摘されています。一方で、石破氏は小選挙区と比例の重複の立候補や小選挙区の公認を見送る措置を取りました。大手メディアによる選挙戦終盤の情勢調査では、自民・公明は衆院定数465の過半数233議席に到達できないとの結果が目立ちます。投票結果は予測できないものの、自民党は選挙に先立ち踏み込んだ調査を実施しています。石破政権発足時の支持率は決して高くはありませんが、調査結果に基づいた勝算を見込んでおり、最終的に勝敗ラインを上回る可能性もあります。自民党は総裁選を通じて主流派と非主流派が入れ替わったように見えますが、重鎮議員の力が衰えたわけではない、との声も聞かれます。そうした党内情勢への配慮が今回のマニフェストと言えます。与党過半数の目標を達成できれば、総裁選で主張していた政策を徐々に繰り出していくと予想されます。日銀の金融正常化論議もその過程で動き出す、との見方なら総選挙後の円売りは限定的でしょう。もっとも、総選挙後の日銀金融政策決定会合は現行政策を据え置く見通し。日銀の追加利上げは年明け以降とみられ、10月末の政策決定は円売りの手がかりとなりそうです。目先の米大統領選やイラン・イスラエルの緊張で、円急伸の可能性はあります。ただ、日本発の材料に限定すれば、与党が衆院で多数派維持なら短期円安・長期円高、多数派を維持できなければ短期円高・長期円安とみます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2024/10/27 09:00 注目トピックス　市況・概況 株ブロガー・さなさえ：元気な個別で秋相場を乗り切ろう！わたしが今注目する株はコレ！【FISCOソーシャルレポーター】 *17:00JST 株ブロガー・さなさえ：元気な個別で秋相場を乗り切ろう！わたしが今注目する株はコレ！【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年10月21日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。10月19日までの都心部は夏日のような日差しの強さと暑さでしたが、その深夜から本日20日にかけて急に木枯らしが吹きすさび、一気に気温が10度以上下がりました。「なんだってんだ、この気候は…。」と呟きながら、聖子ちゃんの『瑠璃色の地球』をBGMで窓辺でミルクティーを嗜む、さなさえです。夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も2年目…はや91回目です。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜衆院選・決算後の上昇相場に期待＞米国NYダウの勢いに乗って4万円台に再び乗せられるか…と思ったら「まだまだ時期尚早だ」と言わんばかりに売られた日経平均株価。海外投資家の関与率が圧倒的な日本株においては、やはり衆院選や決算シーズンを無事クリアしてからでないと投資先には選ばれないのかもしれませんね。ちなみに時事通信が10月11～14日に実施した世論調査における石破内閣の支持率は28.0％と、発足時の内閣として2000年以降の過去最低記録を更新したそうです。総裁選直後から首相になってからの今まで「え、言ってた事と違うじゃない？」と驚かされる首相の『英断』の連発は、国民の信を一瞬で失う程…そのインパクトは絶大だったようですね。「自民党内で不人気だけど国民には人気あり」という唯一の長所を失った石破さん。もう既に次の首相候補者の噂も出てきているようですが…そうともなれば今はそんな政治と同じく膠着状態の相場から、近い未来の上昇相場への好転に期待して、今のうちにとにかく強い株に目星をつけておきたいものです。今回は直近でわたしが注目した元気な個別株を中心にピックアップさせて頂きます。＜上昇チャートと好業績な株に資金集中＞まずは「円高であれば小売りが強い」という事で、上値追いの展開が続いているトランザクション<7818>です。デザイン雑貨などの企画開発から製造・加工・販売・セールスプロモーションまで一貫している企業ですが、そのチャートを裏付けるように過去最高益を更新し続けています。直近では元放送作家の鈴木おさむ氏が運営するファンドへの出資も発表してますます「面白い」が増えていきそうな会社ですね。そして小売りが強ければ飲食業も強いもの。DDグループ<3073>は、昨年10月の決算で出尽くし的に売られた時の窓を埋めにきているように見えます。「いきなりステーキ」で知られたペッパーフードサービス<3053>も8月の決算で一転黒字化と発表した事がサプライズになり、上昇トレンドに入っていますね。自動車用ドアシールで知られた西川ゴム工業<5161>は10月9日の決算が好感されて動いてきています。続く16日の後場には、今期配当2円増額修正も発表しているので、そのまま上昇トレンド維持に期待します。株価はかなり割安ですしね。そうなれば同じく自動車部材関連のイーグル工業<6486>も業績上振れへの期待も含めてチェックです。いずれも「低PBR（1倍割れ）関連」としての強みもありますね。同様に低PBR関連として追加しておくならば、三菱電機傘下で電設事業を担う弘電社<1948>です。高値圏での推移が続きますが、株価はまだまだ割安。先の乱高下した相場にも負けない人気があります。最後はおまけで…直近の話題株から、7日に提出された大量保有報告書で「レイバン」で知られる仏眼鏡メーカー大手エシロール・ルックスオティカの保有が伝わったニコン<7731>。そしてエヌビディアやTSMCなどの決算を受け、2025年も半導体需要が継続されるとの見通しから、業績急改善の決算を発表したマルマエ<6264>、パワー半導体市場の拡大で期待のワイエイシイHD<6298>を監視中です。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』 ＜TY＞ 2024/10/26 17:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆議院選挙結果、日銀金融政策決定会合、米雇用統計 *16:23JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆議院選挙結果、日銀金融政策決定会合、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限39000円－下限37500円25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは同103.12ポイント高の18518.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円高の38070円で取引を終えた。ドル・円相場は、1ドル152円台前半で推移した。足下、為替市場で円安ドル高推移が強まっているが、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>などの自動車株がやや買われた程度で、今年1－3月に見られた「円安・株高」の強い展開とはならなかった。選挙結果への不透明感が高まっているため、外国人投資家が様子見姿勢を強めていることが要因と考えられる。27日の投開票の結果、政権与党が過半数割れとなれば、もう一段の株安、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。一方、政権与党が予想外に票を集め、過半数を維持できた際は、買戻し先行で日本株は上昇するだろう。11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えていることから、一気に日経平均40000円台回復とはいかないまでも、溜まっていた不透明感や警戒感が払しょくされた時のインパクトは大きいことから39000円水準は意識されそうだ。30日から31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。先だって開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、植田和男日銀総裁は「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持しており、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」「トータルで適切な正常化規模を重視」などと発言。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や、会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まりそうだ。7月から8月にかけての金融市場の乱高下によって、日銀は「ハト派」色を強めた経緯がある。9月会合で植田総裁は、市場とのコミュニケーションを綿密に行う一方、円安ドル高の一服などから、利上げ判断には「時間的な余裕がある」との姿勢を強調した。ただ、日米金利差の拡大で円安ドル高傾向が再加速するなど状況は異なってきた。米大統領選という今年最大のイベントが直前に迫っているなか、日銀が「ハト派」から一気に「タカ派」に転換することはないと思われるが、「オントラック（予定通り）」というスタンスを日銀が変更するか注目されよう。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。10月27日投開票の日本の衆議院選挙（総選挙）で自民・公明の連立与党が過半数議席を下回った場合、リスク回避の円買いがやや強まる可能性がある。連立与党が過半数議席を維持し、石破首相の求心力が高まった場合は、金融正常化を推進するとみられ、中期的には米ドル安円高につながる要因となり得る。ただ、米国経済の軟着陸への期待が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとの見方も多い。また、日本銀行は金融正常化を推進する方針を堅持するものの、10月30-31日の金融政策決定会合では現行政策の維持が予想される。日銀植田総裁は早急な利上げには慎重であり、追加利上げは年明け以降との見方からドル高円安の基調が続きそうだ。なお、米大統領選に向けた情勢調査によると、激戦州と呼ばれる複数の州で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のハリス候補を上回り、トランプ氏の再登板を織り込む展開が続く。トランプ氏の政策は一般的にインフレを招くとの見方から、ドル高の一因になるとの声が聞かれている。■来週の注目スケジュール10月29日(火)：失業率(9月)、有効求人倍率(9月)、月例経済報告(10月)、東北電力が女川原発(宮城県)の再稼働を予定、米・消費者信頼感指数(10月)、米・JOLT求人件数(9月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(8月)など10月30日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・GDP速報値(7-9月)、米・ADP全米雇用報告(10月)、独・消費者物価指数(10月)、独・GDP速報値(7-9月)、独・失業率(失業保険申請率)(10月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(7-9月)、欧・ユーロ圏景況感指数(10月)、豪・消費者物価指数(9月)など10月31日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(10月)、中・製造業PMI(10月)、中・非製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(10月)など11月1日(金)：米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)、米・平均時給(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)、中・財新製造業PMI(10月)など11月3日(日):米・夏時間終了 ＜YU＞ 2024/10/26 16:23 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、日英金利差がすみやかに縮小する可能性低い *14:16JST 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、日英金利差がすみやかに縮小する可能性低い ■堅調推移、原油高などを意識した買いが強まる今週のポンド・円は堅調推移。日英金利差の大幅縮小観測は後退し、リスク選好的なポンド買い・円売りが活発となった。米ドル・円相場が円安方向に振れたこと、原油先物はしっかりとした値動きとなったこともポンド買い材料として意識されたようだ。取引レンジ：194円57銭-198円44銭。■底堅い値動きか、日英金利差がすみやかに縮小する可能性低い来週のポンド・円は底堅い値動きか。英国のインフレ率は鈍化したが、英中央銀行は金融緩和を段階的に進める方針とみられ、ポンドは売りづらい。一方、日本銀行は緩和的な金融政策をしばらく維持すると予想され、日英金利差がすみやかに縮小する可能性は低いことから、ポンド・円は底堅い値動きを保つとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：195円00銭－200円00銭 ＜FA＞ 2024/10/26 14:16 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、7-9月期消費者物価に注目 *14:15JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、7-9月期消費者物価に注目 ■強含み、中国景気対策などを好感した豪ドル買い今週の豪ドル・円は強含み。中国人民銀行が最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレートを引き下げたことが好感され、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが観測された。米国の利下げペース減速の見方で米ドル・円相場が円安方向に振れたことも豪ドル高円安につながったようだ。取引レンジ：99円95銭-101円68銭。■もみ合いか、7-9月期消費者物価に注目来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）の早期利下げ観測は後退しており、7-9月期消費者物価指数が注目される。7-9月期のインフレ率が前期実績を大幅に下回った場合、早期利下げ観測が再燃し、豪ドル売りが強まる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・10月30日：7-9月期消費者物価指数（4-6月期：前年比+3.8％）・10月30日：9月消費者物価指数（8月：前年比+2.5％）予想レンジ：99円00銭-102円00銭 ＜FA＞ 2024/10/26 14:15 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：もみ合いか、日本の総選挙にらみ円買い拡大の可能性低い *14:14JST ユーロ週間見通し：もみ合いか、日本の総選挙にらみ円買い拡大の可能性低い ■弱含み、米国経済軟着陸への期待高まる今週のユーロ・ドルは弱含み。欧州中央銀行（ECB）は12月も追加利下げを行う可能性があること、米国経済の軟着陸への期待が高まっており、米長期金利は上昇したことから、リスク選好的なユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。取引レンジ：1.0760ドル－1.0872ドル。■弱含みか、欧米金融政策や米大統領選を注視来週のユーロ・ドルは弱含みか。欧州中央銀行（ECB）が追加利下げ後も、理事会メンバーの間では追加緩和に前向きな見解が目立つ。米国経済のソフトランディングへの期待は持続しており、リスク選好的なユーロ売り・米ドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。米大統領選でトランプ氏優勢の思惑もドル買い材料として意識されやすい。予想レンジ：1.0600ドル-1.0950ドル■堅調推移、日欧金利差の大幅縮小観測は後退今週のユーロ・円は堅調推移。欧州中央銀行（ECB）は12月の理事会でも追加利下げを決定する可能性が高いものの、日本銀行は追加利上げを急いでいないことから、日本とユーロ圏の金利差が大幅に縮小するとの見方は後退し、リスク回避的なユーロ売り・円買いは縮小した。米ドル・円相場が円安方向に振れたこともユーロ・円の上昇につながったようだ。取引レンジ：162円00銭－165円02銭。■もみ合いか、日本の総選挙にらみ円買い拡大の可能性低い来週のユーロ・円は底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）理事会後に理事会メンバーから追加緩和に前向きな見解が聞かれており、ユーロ圏の経済指標が弱含みであった場合、追加利下げ観測によるユーロ売りが出やすい。日本の総選挙で連立与党が過半数割れならリスク回避の円買いが強まるとの見方があるが、日本銀行は今回の金融政策決定会合で現行の政策を維持する見込みであり、ユーロ売り・円買いが急拡大する可能性は低いと予想される。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・10月30日（水）：7-9月期域内総生産（4-6月期：前年比+0.6％）予想レンジ：162円50銭-166円50銭 ＜FA＞ 2024/10/26 14:14 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、重要イベント消化でドル買い継続も *14:13JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、重要イベント消化でドル買い継続も 【今週の概況】■米利下げペース減速予想でドル買い強まる今週のドル・円は堅調推移。米国経済の軟着陸への期待が高まり、利下げは緩やかなペースで行われるとの見方が広がったことから、リスク回避のドル売り・円買いは縮小した。米ドル・円は週初の149円09銭から10月23日にかけて153円台前半まで買われた。11月と12月に利下げが行われる可能性があることから、ドル・円は151円台に下げたが、10月24日に発表された10月S&Pグローバルサービス業購買担当者指数（PMI）速報値は9月実績を上回っており、経済指標の改善を好感してドル買いが再び優勢となった。25日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円台後半から152円38銭まで反発した。この日発表された9月米耐久財受注速報値は市場予想を上回り、その後発表された10月米ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は上方修正されたことから、米長期金利は反転し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが観測された。米ドル・円は152円34銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：149円09銭－153円19銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、重要イベント消化でドル買い継続も来週のドル・円は底堅い値動きか。10月27日投開票の日本の衆議院選挙（総選挙）で自民・公明の連立与党が過半数議席を下回った場合、リスク回避の円買いがやや強まる可能性がある。連立与党が過半数議席を維持し、石破首相の求心力が高まった場合は、金融正常化を推進するとみられ、中期的には米ドル安円高につながる要因となり得る。ただ、米国経済の軟着陸への期待が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとの見方も多い。また、日本銀行は金融正常化を推進する方針を堅持するものの、10月30-31日の金融政策決定会合では現行政策の維持が予想される。日銀植田総裁は早急な利上げには慎重であり、追加利上げは年明け以降との見方からドル高円安の基調が続きそうだ。なお、米大統領選に向けた情勢調査によると、激戦州と呼ばれる複数の州で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のハリス候補を上回り、トランプ氏の再登板を織り込む展開が続く。トランプ氏の政策は一般的にインフレを招くとの見方から、ドル高の一因になるとの声が聞かれている。【米7-9月国内総生産（GDP）速報値】（10月30日発表予定）10月30日発表の米7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率+3.0％と成長を維持し、軟着陸期待のドル買い要因に。米大統領選の判断材料になる可能性もある。【米・10月雇用統計】（11月1日発表予定）11月1日発表の米10月雇用統計では失業率は4.1％、非農業部門雇用者数は前月比＋12万人、平均時給は前年比＋4.0％の市場観測。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合はドル売り要因となる。ドル・円の予想レンジ：150円50銭－154円50銭 ＜FA＞ 2024/10/26 14:13 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：28日の乱高下を警戒、政権与党が過半数確保ならば買戻し優勢か *13:29JST 国内株式市場見通し：28日の乱高下を警戒、政権与党が過半数確保ならば買戻し優勢か ■物色の対象は決算銘柄や東京地下鉄などに限定今週の日経平均は週間で1067.83円安（－2.74％）の37913.92円と下落。10月27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙で、自民党、公明党の政権与党が苦戦しており、メディア各社から過半数を割り込む可能性が報じられたことで、経済政策や金融政策などの先行き不透明感が台頭。23日に上場した東京地下鉄<9023>や、ニデック<6594>などの決算発表銘柄への関心は強まったが物色は広がらず、日経平均は10月23日まで11日連続で陰線を残すなど上値の重さが目立った。日経平均がじりじりと下落するなか、積極的な買いは手控えられ、終値ベースでは10月2日以来となる38000円割れとなった。プライム市場の売買代金は連日3兆円台と低迷。為替市場ではドル・円相場が一時1ドル153円台をつけるなど、週間で4円ほど円安ドル高が進行したものの、輸出関連銘柄への影響は限定的となった。なお、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を457億円売り越したほか、TOPIX先物を2376億円売り越し、225先物を462億円売り越したことから、合計3295億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を630億円買い越すなど合計で1025億円買い越し。自己は現物を1504億円売り越した。■円安進むも日本株への追い風とはならず25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは同103.12ポイント高の18518.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円高の38070円で取引を終えた。ドル・円相場は、1ドル152円台前半で推移した。足下、為替市場で円安ドル高推移が強まっているが、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>などの自動車株がやや買われた程度で、今年1－3月に見られた「円安・株高」の強い展開とはならなかった。選挙結果への不透明感が高まっているため、外国人投資家が様子見姿勢を強めていることが要因と考えられる。27日の投開票の結果、政権与党が過半数割れとなれば、もう一段の株安、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。一方、政権与党が予想外に票を集め、過半数を維持できた際は、買戻し先行で日本株は上昇するだろう。11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えていることから、一気に日経平均40000円台回復とはいかないまでも、溜まっていた不透明感や警戒感が払しょくされた時のインパクトは大きいことから39000円水準は意識されそうだ。■日銀会合では「展望レポート」も公表30日から31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。先だって開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、植田和男日銀総裁は「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持しており、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」「トータルで適切な正常化規模を重視」などと発言。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や、会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まりそうだ。7月から8月にかけての金融市場の乱高下によって、日銀は「ハト派」色を強めた経緯がある。9月会合で植田総裁は、市場とのコミュニケーションを綿密に行う一方、円安ドル高の一服などから、利上げ判断には「時間的な余裕がある」との姿勢を強調した。ただ、日米金利差の拡大で円安ドル高傾向が再加速するなど状況は異なってきた。米大統領選という今年最大のイベントが直前に迫っているなか、日銀が「ハト派」から一気に「タカ派」に転換することはないと思われるが、「オントラック（予定通り）」というスタンスを日銀が変更するか注目されよう。■1日に米雇用統計、ISM製造業景気指数来週、国内では、10月29日に9月雇用統計、30日に10月消費者態度指数、31日に日本銀行政策金利、9月鉱工業生産（速報値）、小売業販売額などが予定されている。海外では、29日に独・11月GfK消費者信頼感調査、米・9月卸売在庫（速報値）、8月住宅価格指数、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、9月JOLTS求人件数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に豪・第3四半期消費者物価指数、9月消費者物価指数、独・第3四半期実質GDP（速報値）、10月消費者物価指数（速報値）、欧・10月ユーロ圏景況感指数、第3四半期ユーロ圏実質GDP、米・10月ADP雇用者数、第3四半期実質GDP（速報値）、9月中古住宅販売成約指数、週次石油在庫統計、31日に豪・9月小売売上高、中・10月製造業PMI、サービス業PMI、独・9月小売売上高、欧・10月ユーロ圏消費者物価指数（速報値）、9月雇用統計、米・第3四半期雇用コスト指数、9月個人所得、PCEデフレータ、週次新規失業保険申請件数、10月シカゴ購買部協会景気指数、11月1日に中・10月財新製造業PMI、トルコ・10月製造業PMI、米・10月雇用統計、製造業PMI、ISM製造業景気指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2024/10/26 13:29
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