注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円はじり高、115円が視野に

配信日時：2021/12/29 17:06 配信元：FISCO

29日の東京外為市場でドル・円はじり高。早朝の取引で114絵74銭を付けた後、仲値にかけて国内勢による買いがドルを押し上げる展開に。日経平均株価の下げ幅拡大による円買いが強まる場面もあったが、ドルは午後に114円93銭まで値を上げた。

・ユーロ・円は129円69銭から129円93銭まで上昇した。
・ユーロ・ドルは1.1315ドルから1.1298ドルまで値を下げた。

・17時時点：ドル・円114円90-00銭、ユーロ・円129円80-90銭
・日経平均株価：始値28,995.73円、高値29,106.28円、安値28,729.61円、終値28,906.88円（前日162.28円安）

【要人発言】
・トルコ中銀
「インフレ率を徐々に目標値へ近づけるような政策を策定」
「為替の変動相場制を継続」

【経済指標】
・特になし


＜TY＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：首相指名選挙、日米CPI、米ハイテク決算発表本格化 *16:47JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：首相指名選挙、日米CPI、米ハイテク決算発表本格化 ■株式相場見通し予想レンジ：上限49000円－下限47000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比238.37ドル高の49190.61ドル、ナスダックは同117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比740円高の48290円。トランプ大統領が対中通商交渉に対して前向きな姿勢を示したほか、習近平国家主席との首脳会談も行う方針が伝わり、米中貿易戦争への警戒感が後退した。また、複数の地銀が好決算を発表したことで、地銀の信用リスクに対する懸念も和らぐ形となっている。国内では、首相指名選挙、並びに、連立協議の行方が目先の注目材料とされる。自民党と日本維新の会の政策協議がまとまれば、臨時国会が召集される21日に首相指名選挙を行う運びとなるようだ。日本維新の会の出方が焦点となるものの、野党連立の可能性は極めて低下したと考えられるため、連立の有無にかかわらず、高市首相誕生の公算は大きいとみられる。ただ、これは来週の株式市場で相当程度織り込まれたと考えられよう。ここに維新の会との連立協議の合意があれば、今後の政局運営に対する不透明感も相当解消されてくることになる。また、「議員定数削減」が連立合意のカギになっているため、政治改革の進展に対する期待感なども高まる方向となっていこう。大幅な財政拡張路線はやや修正される公算だが、一方で、副首都構想の実現期待は高まり、食料品消費税率減税への思惑なども高まっていく可能性がある。国内要因としては、29-30日に開催される日銀金融政策決定会合への思惑なども強まっていく可能性がある。今週末にかけてドル安円高が進んだが、同日に行われた内田日銀副総裁の講演後には一時、一段と円高が進む状況となっている。自民党と日本維新の会の連立合意があれば、高市色が薄まることにもなるとみられ、日銀の利上げハードルがやや低下しているとも想定される。連立協議で物価高対策がクローズアップされていることも、利上げを後押しする手掛かりとなりそうだ。金融政策に関しては、株式市場の様子見材料となろう。米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、さすがに景気への悪影響が懸念される状況にもなりつつある。株式市場でもこれを警戒視するような動きは今後強まっていこう。米中貿易戦争をめぐる懸念は今週末にいったん後退したものの、不透明感は完全には拭い切れない。今後、あらためて警戒感の強まる場面が到来する可能性もあるだろう。米国株の先行きは慎重に見ておきたい。なお、来週は消費者物価指数が発表されるが、28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを妨げるものにはならないだろう。ただ、利下げ自体は十分に織り込まれている印象がある。来週は米ハイテク株の決算発表が本格化する。TI、STマイクロ、インテルなど半導体関連企業の決算発表も多く、市場の支援材料として期待されるが、今週発表されているASMLやTSMCの決算を受けて、その期待値はすでに高まっている可能性があろう。国内でも中外製薬<4519>や信越化学工業<4063>を皮切りに7-9月期の決算発表がスタート。こちらは、米関税の影響懸念が再度低下する可能性があり、ポジティブと捉えられる余地は残ると考えておきたい。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。高市自民党総裁は、公明党の連立離脱を受け、日本維新の会との新たな連立体制を模索しており、10月21日に召集される臨時国会で他の少数政党との協力を得ながら、首相に選出される公算が大きい。高市新政権の経済政策をにらんだ米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。また、トランプ米大統領が米中関係について、「我々は中国との対話を望んでいる」、「対中貿易交渉は順調に進んでいる」との見方を伝えていることも米ドル買い材料となりそうだ。なお、10月24日に米9月消費者物価指数（CPI）が発表される。雇用情勢の不透明感が広がるなか、コアインフレ率が市場予想を上回った場合、年内2回の追加利下げ観測はやや後退し、ドル買い要因になりやすい。■来週の注目スケジュール10月20日(月)：高田日銀審議委員が中国経済連合会で講演、米・景気先行指数(9月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、中・新築住宅価格(9月)、中・中古住宅価格(9月)、中・GDP(7-9月)、中・鉱工業生産指数(9月)、中・小売売上高(9月)、中・調査失業率(9月)、中・固定資産投資(都市部)(9月)、中・不動産投資(9月)、中・住宅販売件数(9月)、欧・ユーロ圏経常収支(8月)、NZ・消費者物価指数(7-9月)、中・中国共産党第20期中央委員会第4回総会(4中総会)開催(23日まで)、米豪首脳会談など10月21日(火)：臨時国会召集、氷見野日銀副総裁がユーラシア・グループ主催「GZERO サミットジャパン2025」で講演、首都圏新築分譲マンション(9月)、工作機械受注(9月)、NZ・貿易収支(9月)、加・消費者物価指数(9月)など10月22日(水)：貿易収支(9月)、輸出(9月)、輸入(9月)、英・消費者物価指数(9月)など10月23日(木)：連合が2026春季生活闘争(春闘)基本構想を公表、金融システムレポート(25年10月号、日本銀行)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(9月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(9月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、加・小売売上高(8月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表など10月24日(金)：消費者物価コア指数(9月)、製造業PMI(10月)、サービス業PMI(10月)、景気先行CI指数(8月)、景気一致指数(8月)、米・消費者物価コア指数(9月)、米・製造業PMI(10月)、米・サービス業PMI(10月)、米・新築住宅販売件数(9月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(10月)、独・製造業PMI(10月)、独・サービス業PMI(10月)、英・小売売上高(9月)、英・製造業PMI(10月)、英・サービス業PMI(10月)、露・ロシア中央銀行が政策金利発表など10月26日(日)：欧州夏時間終了、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議・関連会合(28日まで)など ＜YU＞ 2025/10/18 16:47 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に *14:42JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に ■上げ渋り、インフレ持続と景気減速に対する懸念残る今週のポンド・円は上げ渋り。10月14日の取引で203円52銭までポンド高円安に振れる場面があったが、インフレ持続と景気減速に対する懸念は残されており、週後半は調整的なポンド売りが増えた。原油先物の値下がりも意識されたようだ。取引レンジ：200円69銭-203円52銭。■下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に来週のポンド・円は下げ渋りか。英国経済のスタグフレーション懸念は消えていないが10月22日発表の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った場合、ポンド買いが強まりそうだ。一方、日本で高市政権が発足した場合、積極財政の政策運営推進が見込まれ、リスク回避のポンド売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・22日：9月消費者物価指数（8月：前年比＋3.8％）・24日：9月小売売上高（8月：前月比＋0.5％）・24日：10月サービス業PMI（9月：50.8）・24日：10月製造業PMI（9月：46.2）予想レンジ：200円00銭-204円00銭 ＜FA＞ 2025/10/18 14:42 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、金利先安観残る *14:40JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、金利先安観残る ■伸び悩み、9月失業率は市場予想を上回る今週の豪ドル・円は伸び悩み。米中関係の改善を期待してリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小したが、10月16日発表の9月失業率は予想を上回ったことや原油先物の下落を意識した豪ドル売り・円買いが強まり、週末前に96円台前半まで値を下げる場面があった。米ドル・円相場が円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：96円26銭-99円49銭。■伸び悩みか、金利先安観残る来週の豪ドル・円は伸び悩みか。豪準備銀行（中央銀行）は11月に政策金利を引き下げる可能性が高い。米中関係の一段の悪化は回避される可能性があるが、金利先安観を背景にリスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：96円00銭-99円00銭 ＜FA＞ 2025/10/18 14:40 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ユーロ圏PMIが手掛かり材料に *14:38JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ユーロ圏PMIが手掛かり材料に ■強含み、フランスの政治不安和らぐ今週のユーロ・ドルは強含み。フランスの政治不安は多少緩和されたことから、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは縮小した。ユーロ圏経済の持続的な成長への期待は広がっていないものの、米雇用情勢の悪化によって年内2回の米追加利下げが実施される可能性が高いこともユーロ買いにつながった。取引レンジ：1.1543ドル－1.1728ドル。■もみ合いか、フランス政局と米追加利下げ観測で来週のユーロ・ドルはもみ合いか。フランスの政治不安は完全に解消されていないため、再び混乱に陥るとの懸念は残されているが、ユーロ圏の10月製造業とサービス業PMIなどで域内景況感の改善が示された場合はユーロ買いがやや強まる可能性がある。一方、10月24日発表の米消費者物価指数（CPI）はインフレ持続が予想され、市場予想を上回った場合、ユーロ売り・米ドル買いが強まる展開もあり得る。予想レンジ：1.1500ドル-1.1800ドル■伸び悩み、日仏の政治不安を意識今週のユーロ・円は伸び悩み。自民・公明の連立解消で日本の政治不安が強まり、米ドル売り・円買いが優勢となったことやフランスの政治不安を背景にリスク選好的なユーロ買い・円売りは抑制された。ただ、日本維新の会と自民党の連立政権樹立への期待が広がったことでリスク回避の円買いは縮小し、ユーロ・円の下げ幅は縮小した。取引レンジ：174円82銭－176円91銭。■下げ渋りか、ユーロ圏PMIが手掛かり材料に来週のユーロ・円は下げ渋りか。フランスの政治情勢は再び混乱に陥るとの懸念は根強く、ユーロは積極的に買いづらい展開となりそうだ。ただ、ユーロ圏10月PMIなどで域内景況感の改善が示された場合、ユーロに買戻しも見込まれる。一方、高市政権発足なら積極財政の政策運営推進の見通しで、リスク回避のユーロ売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・24日：10月製造業PMI（9月:49.8）・24日：10月サービス業PMI（9月:51.3）予想レンジ：174円00銭-177円00銭 ＜FA＞ 2025/10/18 14:38 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、高市新政権の正式発足で円売りが強まる可能性 *14:37JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、高市新政権の正式発足で円売りが強まる可能性 【今週の概況】■年内2回の米利下げ予想でドル売り優勢今週の米ドル・円は弱含み。自民・公明の連立解消が報じられ、高市新総裁の経済政策を織り込んだ円売りは縮小した。米連邦政府機関の一部閉鎖が続いており、雇用情勢の悪化によって年内2回の米追加利下げの可能性が高まっていることもドルの上昇を抑える一因となった。米ドル・円は節目の150円を下回り、一時149円台前半まで下落する場面があった。ただ、日本維新の会と自民党の連立政権樹立への期待が広がり、国内政治を巡る不透明感は払しょくされつつあることから、リスク回避の米ドル売り・円買いは縮小。米中関係の一段の悪化は回避されるとの見方も米ドル買い材料となった。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円16銭まで下落後、150円64銭まで買われた。トランプ米大統領の発言を受けて米中通商交渉における合意形成に楽観的な見方が広がったこと、この日発表された一部米地銀決算が市場予想を上回ったため、信用不安は後退したことが米ドル買い・円売りにつながった。米ドル・円は150円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円38銭－152円61銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、高市新政権の正式発足で円売りが強まる可能性来週の米ドル・円は下げ渋りか。高市自民総裁は公明党の連立離脱を受け、日本維新の会との新たな連立体制を模索しており、10月21日に召集される臨時国会で他の少数政党との協力を得ながら、首相に選出される公算が大きい。高市新政権の経済政策をにらんだ米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。また、トランプ米大統領は米中関係について「我々は中国との対話を望んでいる」、「対中貿易交渉は順調に進んでいる」との見方を伝えていることも米ドル買い材料となりそうだ。なお、10月24日に9月米消費者物価指数（CPI）が発表される。雇用情勢の不透明感が広がるなか、コアインフレ率が市場予想を上回った場合、年内2回の追加利下げ観測はやや後退し、ドル買い要因になりやすい。【日・臨時国会召集】（10月21日予定）10月21日に臨時国会が召集され、首班指名選挙が予定される。自民党の高市総裁が首相に選出される可能性が高まり、首相に選出された場合、積極財政を中心とした政策をにらんだ円売りに振れやすい。【米・9月消費者物価コア指数（CPI）】（10月24日発表予定）10月24日発表予定の米9月消費者物価コア物指数（CPI）は前年比＋3.1％の見通し。コアCPIが市場予想を上回った場合、ドル買い要因になりやすい。予想レンジ：149円00銭－152円00銭 ＜FA＞ 2025/10/18 14:37 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：連立合意の有無が焦点、米国では決算発表も本格化 *14:30JST 国内株式市場見通し：連立合意の有無が焦点、米国では決算発表も本格化 ■過度な政局懸念後退で週央にかけては切り返す場面も今週の日経平均は週間で506.65円安（－1.05％）の47582.15円で取引を終了。連休明け14日に、日経平均は1241円安と大幅安となっている。10日の引け後に公明党が自公連立政権からの離脱を発表し、政局の先行き不透明感が強まったほか、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとし、米中貿易戦争への懸念が再燃した。ただ、その後は週央にかけて切り返す展開となった。米利下げ期待の高まりや蘭ASMLHDの好決算発表などでハイテク株が上昇したほか、自民党と日本維新の会の連携の可能性が伝わったことで、高市新総理誕生を期待する動きが再燃する形となった。なお、週末は米地銀の信用リスクの高まりへの警戒感や為替の円高推移が重しとなって伸び悩み、結局、日経平均は8週ぶりの反落となっている。なお、10月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆716億円買い越した一方、先物は1000億円売り越し、合計9716億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を4467億円売り越すなど、合計で4607億円の売り越し。ほか、信託が5491億円の売り越し、生・損保も1043億円の売り越しだった。■国内では連立合意の有無や日銀金融政策への見方が焦点に今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比238.37ドル高の49190.61ドル、ナスダックは同117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比740円高の48290円。トランプ大統領が対中通商交渉に対して前向きな姿勢を示したほか、習近平国家主席との首脳会談も行う方針が伝わり、米中貿易戦争への警戒感が後退した。また、複数の地銀が好決算を発表したことで、地銀の信用リスクに対する懸念も和らぐ形となっている。国内では、首相指名選挙、並びに、連立協議の行方が目先の注目材料とされる。自民党と日本維新の会の政策協議がまとまれば、臨時国会が召集される21日に首相指名選挙を行う運びとなるようだ。日本維新の会の出方が焦点となるものの、野党連立の可能性は極めて低下したと考えられるため、連立の有無にかかわらず、高市首相誕生の公算は大きいとみられる。ただ、これは来週の株式市場で相当程度織り込まれたと考えられよう。ここに維新の会との連立協議の合意があれば、今後の政局運営に対する不透明感も相当解消されてくることになる。また、「議員定数削減」が連立合意のカギになっているため、政治改革の進展に対する期待感なども高まる方向となっていこう。大幅な財政拡張路線はやや修正される公算だが、一方で、副首都構想の実現期待は高まり、食料品消費税率減税への思惑なども高まっていく可能性がある。国内要因としては、29-30日に開催される日銀金融政策決定会合への思惑なども強まっていく可能性がある。今週末にかけてドル安円高が進んだが、同日に行われた内田日銀副総裁の講演後には一時、一段と円高が進む状況となっている。自民党と日本維新の会の連立合意があれば、高市色が薄まることにもなるとみられ、日銀の利上げハードルがやや低下しているとも想定される。連立協議で物価高対策がクローズアップされていることも、利上げを後押しする手掛かりとなりそうだ。金融政策に関しては、株式市場の様子見材料となろう。■米国で決算発表本格化、国内でも7-9月期決算発表スタート米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、さすがに景気への悪影響が懸念される状況にもなりつつある。株式市場でもこれを警戒視するような動きは今後強まっていこう。米中貿易戦争をめぐる懸念は今週末にいったん後退したものの、不透明感は完全には拭い切れない。今後、あらためて警戒感の強まる場面が到来する可能性もあるだろう。米国株の先行きは慎重に見ておきたい。なお、来週は消費者物価指数が発表されるが、28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを妨げるものにはならないだろう。ただ、利下げ自体は十分に織り込まれている印象がある。来週は米ハイテク株の決算発表が本格化する。TI、STマイクロ、インテルなど半導体関連企業の決算発表も多く、市場の支援材料として期待されるが、今週発表されているASMLやTSMCの決算を受けて、その期待値はすでに高まっている可能性があろう。国内でも中外製薬<4519>や信越化学工業<4063>を皮切りに7-9月期の決算発表がスタート。こちらは、米関税の影響懸念が再度低下する可能性があり、ポジティブと捉えられる余地は残ると考えておきたい。■国内では21日に首班指名、米国では24日に消費者物価発表来週、国内では、21日に9月首都圏マンション発売、22日に9月貿易統計、24日に9月消費者物価指数、10月S&Pグローバル製造業PMI、9月全国百貨店売上高などが予定されている。なお、21日に臨時国会が召集されて首相指名選挙が行われる見込み。海外では、20日に中・7-9月期GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産、9月都市部固定資産投資、23日に米・9月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、24日に欧・10月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・9月消費者物価、10月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、9月新築住宅販売件数などが発表予定。ほか、20日から23日にかけて中国で4中総会が開催される。 ＜FA＞ 2025/10/18 14:30 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：サイバーソリューションズ、インフキュリオンが上場 *14:28JST 新興市場見通し：サイバーソリューションズ、インフキュリオンが上場 ■米国で信用リスクが強まったことが重荷に今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－1.05％だったのに対して、グロース市場指数は－4.70％、グロース市場250指数は－4.98％。日経平均株価は政治リスクから4ケタの下落で始まったが、その後は高市首相誕生の可能性が高まる中で、買い戻しの動きが強まる場面もあった。ただ、米国で信用リスクが強まったことが重荷となった。グロース指数、グロース250指数においてもこの流れが広がる形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－3.02％だった。時価総額上位銘柄では、タイミー<215A>の週間上昇率が8％を超えた。メルカリ<4385>がスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」について、サービス提供を終了すると発表。競合他社の撤退は、同社に追い風になるとの見方から買いが入った。高市首相誕生の可能性が高まったことを受けて、サイバーセキュリティ関連として注目され、FFRIセキュリティ<3692>は同7％の上昇となった。一方、サンバイオ<4592>の下落率が30％を超えた。厚生労働省の薬事審議会を控えて期待先行で買われていたこともあり、材料出尽くしを警戒した換金売りが強まったようだ。その他、フェニックスバイオ<6190>が週間で51％超の上昇。「コレステロール不含の高比重リポタンパク質粒子」に関する発明が日本において特許査定されたとの発表が材料視された。一方で、モビルス<4370>は40％超の下落となった。26年8月期通期の連結営業損益予想を1億1000万円の赤字（前期は9000万円の黒字）にすると発表した。リップス<373A>は同37％超の下落。26年8月期通期の営業利益予想を7.1億円（前期比25.7％減）と発表しており、いずれも今期計画が嫌気された。今週のIPOは、15日に上場したライオン事務器<423A>は、公開価格（213円）を75.5％上回る374円で初値を付けた。16日上場のテクセンドフォトマスク<429A>の初値は、公開価格（3000円）を19.0％上回る3570円となった。17日上場のユーソナー<431A>の初値は、公開価格（2000円）を17.5％上回る2350円となり、ストップ高の2850円で終えた。■高市トレード再燃か来週の新興市場は、反発が見込まれる。高市首相誕生となれば高市トレードが再燃するほか、維新関連銘柄への物色が強まろう。また、17日の米国市場で地銀の信用不安を巡る警戒感が和らいだことも安心感につながる。高市トレードを意識したところでは、宇宙・防衛としてSynspective<290A>、QPS研究所<5595>、アクセルスペースホールディングス<402A>、アストロスケールホールディングス<186A>。量子コンピューターとして、QDレーザ<6613>、HPCシステムズ<6597>。核融合発電でマイクロ波化学<9227>などが関連銘柄として改めて注目されよう。来週のIPOは、23日にセキュリティ関連や業務用コミュニケーションアプリを提供するサイバーソリューションズ<436A>、24日に決済・金融プラットフォーム提供によりキャッシュレス化・デジタル化を推進するインフキュリオン<438A>が、それぞれ東証グロース市場に上場する。いずれも成長が期待される市場領域として投資家の注目度は高く、堅調な初値形成になることが見込まれる。 ＜FA＞ 2025/10/18 14:28 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：米中協議の行方や主要企業の決算発表に関心向かう *14:27JST 米国株式市場見通し：米中協議の行方や主要企業の決算発表に関心向かう トランプ大統領は、2週間後に韓国で中国の習近平国家主席と会談すると明言しており、11月1日からの100％関税発動も回避できる可能性は高まっている。ただし、交渉がまとまるかはあくまでも中国の出方次第であり、今後あらためて警戒感が浮上する可能性は払拭し切れない。過度に楽観的な見方を強めることは避けたい。一方、米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、さすがに景気への悪影響も懸念される状況になりつつある。株式市場でもこの状況を警戒視する動きは今後強まっていきそうだ。ほか、24日には消費者物価指数（CPI）が発表される予定だが、28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを妨げるものにはならないだろう。ただ、利下げ自体は十分に市場で織り込まれている印象は強い。来週はハイテク株の決算発表が本格化する。テキサス・インスツルメンツやインテルなど半導体関連企業の決算発表も多く、株式市場の支援材料として期待される。ただし、今週発表されているASMLやTSMCの決算を受けて、その期待値はすでに高まっている可能性があるとみられる。今週も好決算を発表する銘柄が目立っているが、一段の株価上昇に向けてのハードルはその分高まっているといえよう。9月末でEV補助金の打ち切りが決まっているテスラ、今週に信用リスクで急落したザイオンズなどの決算も注目される。経済指標は、23日に9月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、24日に9月消費者物価、10月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、9月新築住宅販売件数などが発表予定。主要企業の決算発表では、20日にザイオンズ・バンコープ、21日にゼネラル・エレクトリック、ゼネラル・モーターズ、ハリバートン、ロッキード・マーチン、コカ・コーラ、スリーエム、テキサス・インスツルメンツ、ネットフリックス、フィリップ・モリス、22日にボストン・サイエンティフィック、アルコア、CMEグループ、IBM、キンダー・モルガン、サウスウエスト航空、ラスベガス・サンズ、AT&T、テスラ、ファーストエナジー、23日にアメリカン航空、ブラックストーン、ダウ、フリーポート・マクモラン、ハネウェル・インターナショナル、インテル、ベリサイン、ニューモント、ユニオン・パシフィック、フォード・モーター、24日にプロクター・アンド・ギャンブルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/10/18 14:27 注目トピックス　市況・概況 17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは238ドル高、対中摩擦や地銀懸念が後退 *08:27JST 17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは238ドル高、対中摩擦や地銀懸念が後退 ■NY株式：NYダウは238ドル高、対中摩擦や地銀懸念が後退米国株式市場は反発。ダウ平均は238.37ドル高の46190.61ドル、ナスダックは117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。トランプ大統領がインタビューで対中通商交渉に前向きな姿勢を示したため警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。また、一部地銀決算が予想を上回ったため、信用不安が後退し、終日買戻しが続いた。さらに、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との会見での質疑応答で対中協議に楽観的な見解を再表明したため合意期待に終盤にかけ相場は一段高となり、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。地銀のフィフスサード・バンコープ（FITB）は第3四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、貸倒損失も予想を下回り、上昇。同業のトゥルイスト・ファイナンシャル（TFC）も第3四半期決算で調整後一株当たり利益が予想を上回ったほか、最高経営責任者（CEO）が「信用の質は高い」と言及し、上昇した。昨日大きく売られた同業のザイオンズ・バンコープ（ZION）、ウェスタン・アライアンス・バンコープ（WAL）も割り安観が強まり、投資家の押し目買いが目立ちそれぞれ上昇。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）は第3四半期決算で利益が予想を上回ったほか、新プラチナカードの需要が強いと指摘し、上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は国際自動車連盟主催の自動車レース「フォーミュラ1」国内での中継を2026年から5年間にわたり、アップルTVで独占配信する契約を締結したことを発表し、上昇。製薬会社のイーライリリー（LLY）はトランプ大統領が肥満治療薬の価格が大幅に下がるだろうと指摘したため収益減懸念に下落。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）はアナリストが同社の長期見通しが楽観的過ぎるとの見方を示し、売られた。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は4月来の高値28.99から20.73まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米トランプ大統領発言を受け米中通商合意への期待でリスクオン17日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円16銭まで下落後、150円60銭まで上昇し、150円50銭で引けた。トランプ米大統領発言を受け対中通商交渉で合意に楽観的な見方が広がり、リスク回避の円買いが後退。さらに、米長期金利上昇でドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1686ドルから1.1657ドルまで下落し、1.1670ドルで引けた。ユーロ・円は175円75銭へ上昇後175円25銭まで反落。ポンド・ドルは1.3391ドルまで下落後、1.3439ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.7905フランへ弱含んだのち0.7933フランまで上昇した。安全通貨としてのフラン買いが後退。■NY原油：下げ渋り、需要減少の思惑はやや後退NYMEX原油11月限終値：57.54　↑0.0817日のNY原油先物11月限は下げ渋り。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比＋0.08ドル（＋0.14％）の57.54ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは56.60－57.72ドル。需要減少の思惑はやや後退し、ポジション調整的な買いが入ったようだが、ロンドン市場で56.60ドルまで値を下げており、上値の重さは消えていないようだ。ただ、米国市場では押し目買いが観測されており、57.72ドルまで戻している。通常取引終了後の時間外取引では主に57ドル台半ば近辺で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　51.28ドル 　 +0.84ドル（+1.66％）モルガン・スタンレー（MS）　158.67ドル 　-1.35ドル（-0.84％）ゴールドマン・サックス（GS）750.77ドル 　-7.32ドル（-0.96％）インテル（INTC） 　 　 　 　37.01ドル 　 +0.17ドル（+0.46％）アップル（AAPL） 　 　 　 　252.29ドル 　+4.84ドル（+1.95％）アルファベット（GOOG） 　 　253.79ドル 　+1.91ドル（+0.75％）メタ（META） 　 　 　 　 　 716.92ドル 　+4.85ドル（+0.68％）キャタピラー（CAT） 　 　 　527.08ドル 　-13.88ドル（-2.56％）アルコア（AA） 　 　 　 　　35.97ドル 　 -1.16ドル（-3.12％）ウォルマート（WMT） 　 　 　107.73ドル 　+1.26ドル（+1.18％） ＜ST＞ 2025/10/18 08:27
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