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日米の景況感の改善を背景に29000円回復【クロージング】

配信日時:2021/12/28 16:07 配信元:FISCO
28日の日経平均は3日ぶりに反発。392.70円高の29069.16円(出来高概算9億5000万株)と16日以来約2週間ぶりに29000円を回復して取引を終えた。日米での経済指標の改善を背景に景気回復への期待感から買い先行スタート。為替も1ドル=114円台後半まで円安が進んだこともあり、輸出関連株を中心に値を上げる銘柄が増加し、一時29121.01円まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目を突破したことに伴う達成感や時間外取引での米国株価指数先物安もあり、買い一巡後は上値の重い展開だった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運を除く32業種が上昇。精密機器、パルプ紙、水産農林、金属製品、機械、化学、電気機器などの上げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、キッコーマン<2801>、オリンパス<7733>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、エーザイ<4523>、シチズン<7762>、商船三井<9104>が軟化した。

前日の米国市場は、インフレや新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で年末商戦の消費は伸び悩むとの見方があった中で、消費の堅調さを示す指標が発表されたことが好感され、主要株価指数は上昇。なかでも、半導体関連銘柄で構成されるSOX指数は2%を超える大幅高となったため、東エレクなどの半導体関連株が買われた。また、国内でも11月の鉱工業生産指数が前月比7.2%増と2カ月連続で上昇し、市場予想を上回った。半導体不足の影響後退で乗用車が急回復したことが主な要因で、国内景気の回復期待からシクリカル銘柄にも値を上げる銘柄が目立っていた。

東証1部市場の売買代金は、活況の目安とされる2兆円を5営業日ぶりに上回ったものの、年末休暇を控えて売買を手控える機関投資家が多い。そのため、売り急ぐ向きも見られず、日経平均は強含みの展開で、戻り局面で跳ね返されていた75日線水準を突破した。米国市場は、年末にかけて相場が上がる「サンタラリー」への期待感が高まっている。日本株も遅ればせながら、掉尾の一振に対する期待が高まり始めており、目先は堅調推移を予想する声が増えているようだ。

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