注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は底堅い、クロス円に追随

配信日時：2021/12/27 16:11 配信元：FISCO

27日午後の東京市場でドル・円は114円40銭台と、底堅い値動きが続く。米10年債利回りの低水準での推移で、ややドル売りに振れやすい。ただ、その影響でクロス円は下げづらいようだ。ドル・円はそれに追随し、下値の堅さが目立っている。


ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円31銭から114円44銭、ユーロ・円は129円35銭から129円59銭、ユーロ・ドルは1.1312ドルから1.1326ドル。

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GROUP<6879>は、直近で年初来高値を更新しました。ハイスピードカメラの受注が堅調な他、音楽ライブメタバースアプリをプロデュースするなど映像にまつわる幅広い事業を展開しております。アウトソーシングビジネス大手であるトランス・コスモス<9715>も下値を切り上げると年初来高値を更新しました。2007年に同社は、フロム・ソフトウェアと産経新聞の3社でメタバース事業の新会社を設立しており、かなり早期にメタバースに可能性を見出していたようですな。バーチャルオフィスツール「oVice(オヴィス)」の動向もチェックです。ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の企画、開発、運営を手掛けるモイ<5031>は、底値圏から切り返しております。業績は振るわないものの、Vチューバー専用プログラムなど話題性は豊富です。オンラインクレーンゲーム「トレバ」を主力とするサイバーステップ<3810>は、7月15日の決算は軟調ながら、悪材料出尽くしでじわじわと切り上げている模様。海外での人気も根強く、75日線を下値にどこまで切り上げるか監視中。コミック配信サービス「まんが王国」運営するビーグリー<3981>はゲーム事業にも注力しているようですねぇ。7月27日の上方修正後に窓を開け急動意したチャートは、まだ高値圏で推移しておりますよ。同社の事業内容は、NFT（非代替性トークン） などの相性も良さそうですなぁ。最後は7月にフリフユニバースの登録者が100万人を突破したと発表後に動意したガーラ<4777>です。同タイトルは今後NFTゲームやブロックチェーンゲームとしてのサービス提供を予定しているとの事。4月30日の当記事でご紹介後、瞬く間に急動意した同社を今後もチェックし続けていきたいですな。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜TY＞ 2022/08/14 10:00 注目トピックス　市況・概況 利上げ競争は一服か【フィスコ・コラム】 米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことを受け、コロナ禍後のインフレ抑止に向けた世界的な利上げ競争は一服しつつあります。ただ、当面、物価の高止まりが予想されるなか、主要国がスタグフレーション入りを回避できるかが次のテーマになりそうです。8月10日に発表された米7月消費者物価指数（CPI）総合は前年比+8.5％と、前回6月の+9.1％と市場予想の+8.7％を下回りました。インフレ高進が収束したと判断するのは早計ですが、総合指数は2カ月前の+8.6％よりも弱い内容のためピークアウトした可能性はあります。市場では早くも次回連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅は0.75ptから0.50ptに縮小されるとの思惑が広がり始めました。ただ、次回FOMCの開催は9月20-21日で政策決定までに1カ月超もあり、その間に7月小売売上高（17日）や7月コアPCEデフレーター（26日）など注目度の高い指標が多く発表されます。結局、9月に入り発表される8月ISM製造業景況指数（9月1日）、8月雇用統計（同2日）、そして8月CPI（同13日）をみて総合的に判断されます。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が強調しているように、データを見極める展開が続きます。仮にインフレがピークアウトしても、物価の高止まりは続くとみられます。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は英紙とのインタビューで、インフレとの戦いで勝利宣言するのは時期尚早と指摘。実際、7月CPIのコア指数は前年比+5.9％と、市場予想の+6.1％を下回ったものの、前回6月から横ばいでした。FRBは利上げ幅を拡大しないかもしれませんが、金融引き締め姿勢に変化はないでしょう。とはいえ、主要中銀による利上げ競争は今後収束する見通しです。英中銀は昨年12月から6会合連続で政策金利を引き上げ、しかも8月4日の金融政策委員会（MPC）では利上げ幅0.50ptと30年ぶりの大幅利上げに踏み切りました。ただ、エネルギー価格の高騰でインフレを抑止できないだけでなく、景気後退懸念も強まっています。英中銀は秋以降にリセッション入りの観測を示し、来年は利下げの必要性が指摘されています。国際通貨基金（IMF）は先月まとめた世界経済見通しで、欧米と中国の失速により「世界的な景気後退の瀬戸際」との見解を示し、2022年の成長率を4月時点の+3.6％から+3.2％に引き下げました。FRBが今後タカ派色を弱めれば、他の主要中銀もそれに追随するとみられます。各国政府・中銀はインフレを抑制しながら景気回復をより重点化する高度な政策運営が必要になり、ここから先は胸突き八丁と言えそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜YN＞ 2022/08/14 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC議事録、米中小売売上高、米ウォルマート決算 ■株式相場見通し予想レンジ：上限28900円-下限28000円来週の東京株式市場はもみ合いか。4-6月期決算が一巡し、材料不足となる一方、需給面から底堅い推移が続きそうだ。米国の重要インフレ指標の減速を受けてインフレピークアウト期待が高まり、7月半ばからのリバウンド相場が長期化している。市場関係者の多くは、足元の株式市場の上昇はベアマーケットラリー（弱気相場の中の一時的な上昇）に過ぎないと見ている。ただ、機関投資家の多くが夏休みに入るなか、市場参加者が限られ、相対的に個人投資家や短期売買のみを目的とした投資家の動きに左右されやすい地合いが続く。このため、相場に乗り遅れることを嫌った個人投資家の買いや、商品投資顧問（CTA）などの短期筋の追随買いで足元は上方向に振れやすい状況だ。週末の米国版SQ（特別清算指数）算出までは売り手に乏しいなか買い手優位の状況が続きそうだ。来週は米中の小売売上高や鉱工業生産など注目度の高い指標が多い。中国では行動制限の長期化で景況感の回復が想定以上に遅れている。米国でも、所得の伸びがインフレに追い付かないことで実質所得の減少が続いており、けん引役となってきた個人消費の失速が懸念される。共に指標結果は冴えないものになる可能性があろう。4-6月期の決算発表が一巡したばかりだが、景況感の悪化は7-9月期決算への警戒材料となり、需給主導の上げ相場が終わり次第、相場の重石となりそうだ。インフレピークアウト期待についても、米国7月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の減速要因の大半はエネルギー価格であり、食品価格などはむしろ上昇ペースが加速している。住居費などの下方硬直性のある分野のインフレもほとんど減速していない。また、代表的な商品市況の総合指数であるCRB指数は7月14日をボトムに下値切り上げの上昇トレンドに転換している。こうした背景から、7月のインフレ指標は大きく減速したものの、8月分以降は高止まりが想定される。7月雇用統計で平均賃金の伸びが予想に反してむしろ加速していたことも見逃せない。米連邦準備制度理事会（FRB）高官からもけん制発言が相次いでいる。市場とFRBが想定する今年末の政策金利予想や、来年の利上げペースを巡る認識にはかなり開きがあり、いずれ、市場の楽観は修正される可能性がある。17日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月26-27日開催分）を受けてこうした乖離が修正される可能性もあるため注目したい。ここしばらく落ち着いた動きだった米10年債利回りは、11日、2.89％（+0.1pt）と大幅に上昇した。これに伴い、期待インフレ率の指標とされる10年物の米ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた実質金利は一時再びマイナス圏に突入しそうな勢いだったが、8月に入ってからの反発基調をやや強めている。米国で業績予想の下方修正が進むなか、予想一株当たり利益（EPS）は切り下がっており、株価上昇には投資家の期待値を表す株価バリュエーションのPER（株価収益率）の上昇が欠かせないが、実質金利の低下に歯止めがかかり、上昇に転じてきているなか、そうした展開は見込みにくいだろう。来週、米国では小売大手のウォルマートやターゲットなどの決算も予定されている。既に業績予想を下方修正しており、期待値は低いが、在庫の処分ペースなどが注目され、景況感の悪化を一段と強める恐れもあるため注意したい。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米インフレのピークアウトへの思惑から連邦準備制度理事会(FRB)による大幅追加利上げ観測は後退した。一方、他の主要中央銀行は金融引き締めのペースを緩める可能性があり、米国の金融引き締めの度合いは相対的に高まることになるため、ドルは売りづらいだろう。8月10日に発表された米7月消費者物価指数（CPI）は、前年比+8.5％と予想の+8.8％を下回った。この結果を受け、次回9月に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げ幅を0.75ポイントから0.50ポイントに縮小するとの観測が広がっている。パウエルFRB議長はデータ次第と指摘しており、次回のFOMCまで7月小売売上高、7月コアPCE価格指数、8月ISM製造業景況指数、8月雇用統計などの経済指標を見極める展開となりそうだ。FRBによる大幅利上げ期待の後退により、目先的にはドル売り・円買いがやや優勢となりそうだ。ただ、インフレ鈍化を明確に示唆するデータは十分に揃っていないため、主要中銀の金融政策が手がかりとなり、ドルは下げづらいだろう。米国株式が底堅い動きを維持した場合、リスク選好的な円売りが増える可能性があることもドル・円相場の支援材料となりそうだ。■来週の注目スケジュール8月15日（月）：日・GDP速報値(4-6月)、日・鉱工業生産(6月)、中・鉱工業生産指数(7月)、中・小売売上高(7月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(8月)、米・NAHB住宅市場指数(8月)など8月16日（火）：独・ZEW期待指数(8月)、米・住宅着工件数(7月)、米・鉱工業生産指数(7月)、米・決算発表→ホーム・デポ、ウォルマートなど8月17日（水）：日・貿易収支(7月)、日・コア機械受注(6月)、英・消費者物価コア指数(7月)、米・小売売上高(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月26-27日)、米・決算発表→アナログ・デバイセズなど8月18日（木）：米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月)、米・中古住宅販売件数(7月)など8月19日（金）：日・消費者物価コア指数(7月)など ＜YN＞ 2022/08/13 18:58 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：下げ渋りか、米金融引き締め継続でドル売り抑制も 【今週の概況】■米インフレ鈍化でリスク選好的なドル買い縮小今週のドル・円は反落。複数の米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が金融引き締めに対するコミットメントを表明したものの、7月の米消費者物価指数（CPI）と米生産者物価指数（PPI）はいずれもインフレ鈍化の兆候を示唆しており、次回9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での0.75ポイント利上げ観測は後退。ドル・円は週初に135円58銭まで買われたが、インフレ鈍化の思惑でドル買い・円売りは縮小した。12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時133円89銭まで買われた。この日発表された8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は7月実績の51.5から上昇し、同指数の5-10年期待インフレ率速報値も上昇したため、リスク選好的なドル買いが観測された。ドル・円は133円50銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：132円03銭−135円58銭。【来週の見通し】■下げ渋りか、米金融引き締め継続でドル売り抑制も来週のドル・円は下げ渋りか。米インフレのピークアウトへの思惑から連邦準備制度理事会(FRB)による大幅追加利上げ観測は後退したが、他の主要中央銀行は金融引き締めのペースを緩める可能性があり、米国の金融引き締めの度合いは相対的に高まることになるため、ドルは売りづらい。8月10日に発表された米7月消費者物価指数（CPI）は、前年比+8.5％と予想の+8.8％を下回った。この結果を受け、次回9月に開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げ幅を0.75ポイントから0.50ポイントに縮小するとの観測が広がっている。パウエルFRB議長はデータ次第と指摘しており、次回のFOMCまで7月小売売上高、7月コアPCE価格指数、8月ISM製造業景況指数、8月雇用統計などの経済指標を見極める展開となりそうだ。FRBによる大幅利上げ期待の後退により、目先的にはドル売り・円買いがやや優勢となりそうだが、インフレ鈍化を明確に示唆するデータは十分揃っていないため、主要中銀の金融政策が手がかりとなり、ドルは下げづらい。米国株式が底堅い動きを維持した場合、リスク選好的な円売りが増える可能性があることもドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。【米・7月小売売上高】（17日発表予定）17日発表の米7月小売売上高は前月比+0.2％と、6月の+1.0％から伸びは鈍化する見通し。個人消費の縮小が確認された場合、景気後退入りの懸念が再燃し、金利安・ドル安に振れやすい展開が予想される。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（17日公表予定）米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、7月26-27日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。次回9月会合で金融引き締めを緩める可能性が読み取れた場合、ドル売り要因となろう。予想レンジ：132円00銭−135円00銭 ＜FA＞ 2022/08/13 15:00 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：弱含みか、域内経済の減速懸念残る ■弱含み、米雇用統計改善でユーロ売り強まる今週のユーロ・ドルは弱含み。米国の7月の消費者物価指数や生産者物価指数の伸び鈍化や低下を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ観測が後退して、ユーロ買いが優勢になった。ロシア国営トランスネフチが中欧への原油供給パイプラインを再開するとの報道もユーロ買い材料となった。取引レンジ：1.0159ドル-1.0368ドル。■弱含みか、エネルギー供給不安で域内経済の停滞を警戒来週のユーロ・ドルは弱含みか。米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利上げ観測は後退し、ユーロは押し上げられている。ただ、ロシアからのエネルギー供給は引き続き不透明で、域内経済活動への影響が警戒される。また、ユーロ圏の経済指標は強弱まちまちだが、消費の弱さが指摘されており、リスク回避のドル売りが一巡すれば、ユーロは失速の可能性も。予想レンジ：1.0100ドル−1.0350ドル■弱含み、米ドル安・円高の相場展開の影響受ける今週のユーロ・円は弱含み。ロシア国営トランスネフチが中欧への原油供給パイプライン再開との報道を好感して、ユーロ買いが一時強まった。その後、米国のインフレ鈍化を受けて大幅利上げ観測は後退し、ドル売り・円買いが強まり、この影響でユーロ・円の取引でも円買いが優勢となった。取引レンジ：136円31銭−138円40銭。■弱含みか、域内経済の減速懸念残る来週のユーロ・円は弱含みか。米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅追加利上げ観測は後退しており、ユーロ買い・米ドル売りが強まり、この影響でユーロ・円の取引でもユーロ買いがやや活発となった。ただ、ユーロ圏経済の減速懸念は根強く、エネルギー供給の不透明感でユーロ売りに振れやすい地合いが見込まれる。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、目先的にユーロ買い・円売りはやや縮小する可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・17日：4-6月期域内総生産改定値（速報値：前年比+4.0％）予想レンジ：135円50銭−137円50銭 ＜FA＞ 2022/08/13 14:58 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い展開か、雇用統計に注目 ■上昇、資源高や米インフレ減速を好感今週の豪ドル・円は上昇。中国の7月輸出額は増加し、鉄鉱石価格が上昇したことからリスク選好的な豪ドル買いが優勢となった。また、米国の7月消費者物価指数の伸びが予想以上に鈍化したことを受け、インフレ減速を好感した株高が世界的に広がり、リスク選好的な豪ドル買い・円売りも強まった。取引レンジ：93円21銭-95円15銭。■底堅い展開か、雇用統計に注目来週の豪ドル・円は底堅い展開か。豪準備銀行（中央銀行）の8月理事会議事要旨によると、積極的な利上げ姿勢はやや後退したとみられる。しかし、失業率は今後数カ月で一段と低下するとの見通しは変わっていないため、7月雇用統計が期待され、豪ドル買いが盛り返す展開も見込まれる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・16日：豪準備銀行8月理事会議事要旨・18日：7月雇用統計（6月：失業率3.5％、雇用者数増減+8.84万人）予想レンジ：94円20銭-96円20銭 ＜FA＞ 2022/08/13 14:58 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：弱含みか、将来的な利下げの可能性を警戒 ■弱含み、英国経済の減速懸念残る今週のポンド・円は弱含み。英国経済は年内に景気後退に陥る可能性があるため、リスク選好的なポンド買いはやや縮小し、対円レートは伸び悩んだ。米国の大幅利上げ観測は後退し、ポンド買い・米ドル売りが優勢となったが、米ドル・円相場は円高方向に振れたことから、ポンドの対円レートは再び弱含みとなった。取引レンジ：161円27銭-163円85銭。■弱含みか、将来的な利下げの可能性を警戒来週のポンド・円は弱含みか。英国政府はエネルギー供給不足に備え2023年1月に計画停電を検討していると報じられ、経済活動への影響を警戒したポンド売りが先行しそうだ。景気後退入りの懸念は消えていないため、英中央銀行は今後利下げが必要になる可能性が指摘され、ポンド買いを抑制する要因となりそうだ。○発表予定の主要経済指標・注目イベント・17日：7月消費者物価コア指数（6月：前年比+5.8％）・19日：7月小売売上高（6月：前月比-0.1％）予想レンジ：160円00銭−163円00銭 ＜FA＞ 2022/08/13 14:57 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：機関投資家夏休み入りのなか底堅い展開継続 ■インフレピークアウト期待で6月高値上抜く今週の日経平均は週間で371.11円高（+1.32％）と続伸。4週連続の陽線で、終値は52週移動平均線を大きく上放れた。週初8日の日経平均は73.37円高。米7月雇用統計が予想を大きく上回る強い内容となったことで米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め強化への警戒感が強まる一方、景気後退懸念が後退し、強弱材料が混在するなか底堅い推移となった。その後、9日は249.28円安、10日は180.63円安と上昇一服。米半導体大手エヌビディアが業績見通しを引き下げたほか、同業のマイクロン・テクノロジーも1カ月前に示した業績予想レンジを下回る可能性を示唆したことで指数寄与度の大きい半導体関連株が連日で大幅下落。また、低調な決算を発表した東エレク<8035>やソフトバンクＧ<9984>の急落も指数を押し下げた。一方、国内の祝日明け週末12日は一転して727.65円高と急反発し、6月9日高値28389.75円をも大きく上回った。米国7月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が共に予想以上に大きく減速したことでインフレピークアウト期待が高まった。売り方の買い戻しが入るなか、週前半に下落が目立っていた半導体関連株なども大きく上昇し、日経平均は28500円をも一気に上抜けた。なお、8月オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出値は28525.62円だった■FOMC議事要旨などに注目来週の東京株式市場はもみ合いか。4-6月期決算が一巡し、材料不足となる一方、需給面から底堅い推移が続きそうだ。米国の重要インフレ指標の減速を受けてインフレピークアウト期待が高まり、7月半ばからのリバウンド相場が長期化している。市場関係者の多くは、足元の株式市場の上昇はベアマーケットラリー（弱気相場の中の一時的な上昇）に過ぎないと見ている。ただ、機関投資家の多くが夏休みに入るなか、市場参加者が限られ、相対的に個人投資家や短期売買のみを目的とした投資家の動きに左右されやすい地合いが続く。このため、相場に乗り遅れることを嫌った個人投資家の買いや、商品投資顧問（CTA）などの短期筋の追随買いで足元は上方向に振れやすい状況だ。週末の米国版SQ（特別清算指数）算出までは売り手に乏しいなか買い手優位の状況が続きそうだ。来週は米中の小売売上高や鉱工業生産など注目度の高い指標が多い。中国では行動制限の長期化で景況感の回復が想定以上に遅れている。米国でも、所得の伸びがインフレに追い付かないことで実質所得の減少が続いており、けん引役となってきた個人消費の失速が懸念される。共に指標結果は冴えないものになる可能性があろう。4-6月期の決算発表が一巡したばかりだが、景況感の悪化は7-9月期決算への警戒材料となり、需給主導の上げ相場が終わり次第、相場の重石となりそうだ。インフレピークアウト期待についても、米7月のCPIとPPIの減速要因の大半はエネルギー価格であり、食品価格などはむしろ上昇ペースが加速している。住居費などの下方硬直性のある分野のインフレもほとんど減速していない。また、代表的な商品市況の総合指数であるCRB指数は7月14日をボトムに下値切り上げの上昇トレンドに転換している。こうした背景から、7月のインフレ指標は大きく減速したものの、8月分以降は高止まりが想定される。7月雇用統計で平均賃金の伸びが予想に反してむしろ加速していたことも見逃せない。FRB高官からもけん制発言が相次いでいる。市場とFRBが想定する今年末の政策金利予想や、来年の利上げペースを巡る認識にはかなり開きがあり、いずれ、市場の楽観は修正される可能性がある。17日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けてこうした乖離が修正される可能性もあるため注目したい。ここしばらく落ち着いた動きだった米10年債利回りは、11日、2.89％（+0.1pt）と大幅に上昇した。これに伴い、期待インフレ率の指標とされる10年物の米ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた実質金利は一時再びマイナス圏に突入しそうな勢いだったが、8月に入ってからの反発基調をやや強めている。米国で業績予想の下方修正が進むなか、予想一株当たり利益（EPS）は切り下がっており、株価上昇には投資家の期待値を表す株価バリュエーションのPER（株価収益率）の上昇が欠かせないが、実質金利の低下に歯止めがかかり、上昇に転じてきているなか、そうした展開は見込みにくいだろう。来週、米国では小売大手のウォルマートやターゲットなどの決算も予定されている。既に業績予想を下方修正しており、期待値は低いが、在庫の処分ペースなどが注目され、景況感の悪化を一段と強める恐れもあるため注意したい。■4-6月GDP速報値、米中7月小売売上高、連銀景気指数など来週は15日に4-6月期国内総生産（GDP）速報値、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、米8月ニューヨーク連銀景気指数、16日に米7月住宅着工件数、米7月鉱工業生産、17日に6月機械受注、7月貿易収支、米7月小売売上高、FOMC議事録、18日に米8月フィラデルフィア連銀景気指数、米7月中古住宅販売、19日に7月全国消費者物価指数などが発表予定。 ＜FA＞ 2022/08/13 14:51 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：良いとこ取りで底堅い展開継続か ■FRB高官のけん制発言で金利低下一服今週の新興市場は小幅反落。週半ばに発表された米7月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）は共に前年比、前月比で揃って市場予想を下回り、インフレピークアウト期待を高める内容だった。ただ、前週までに大きく上昇していた新興株は、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らのけん制発言で米長期金利に下げ止まり感があるなか騰勢一服。週後半は東証プライム市場の値がさ株中心の買い戻し相場となったこともあり、新興株は相対的に冴えない形となった。なお、週間の騰落率は、日経平均が+1.32％であったのに対して、マザーズ指数が-0.56％、東証グロース市場指数は-0.57％だった。個別では、週間でJTOWER<4475>が+22.9％、GMOフィナンシャル<4051>が+17.3％、ビジョナル<4194>が+3.2％、M&A総合研究所<9552>が+4.5％と上昇したのに対し、フリー<4478>は-3.7％、ANYCOLOR<5032>は-1.0％、プラスアルファ・コンサルティング<4071>は-1.8％、メドレー<4480>は-0.5％、セルソース<4880>は-2.3％と下落するなど時価総額上位はまちまち。JTOWERやGMOフィナンシャルは決算が手掛かりとなった。週間の売買代金上位はHOUSEI<5035>、クラシコム<7110>など直近の新規株式公開（IPO）銘柄が上位1、2位を占めたが、共に大きく利益確定売りに押される展開となった。週間の上昇率上位には決算が好感されたJTOWERやアライドアーキテクツ<6081>、カオナビ<4435>、HENNGE<4475>、ワンキャリア<4377>などがランクインした。■FOMC議事要旨に注目、IPO2社承認来週の新興市場は横ばいか。米国ナスダック総合指数を中心としたリバウンドの勢いが止まらない。今週末の米株式市場でのナスダックは2％を超える大幅高となった。重要インフレ指標を無難に通過したとはいえ、前の日（11日）に10年債利回りが大きく上昇したことが警戒され、買い先行スタート後に失速して下落転換で終わった懸念を吹き飛ばすような堅調な値動きだった。この日発表された米8月ミシガン大学消費者信頼感指数の長期期待インフレ率は予想に反して上昇したが、ほとんどネガティブに捉えられることはなかった。米7月雇用統計で予想外に反して平均賃金の伸びが加速したネガティブな材料には耐性を見せ、ポジティブとはいえ、資源価格の下落で予想通りの結果に過ぎなかった米7月CPIが好感されるという良いとこ取りの相場展開が続いている。楽観的な見方が支配的になっているとも言えるし、指数が上値メドとされるラインを次々と突破していることで、商品投資顧問（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドによる機械的な買いが押し上げているともいえる。こうした一本調子の上昇はいずれ修正を迫られるだろうが、機関投資家の多くが夏休み入りのなか、目先は底堅い展開が続きそうだ。一方、今週から反発基調にある米10年債利回りの動きには注意を払いたい。金利動向に影響を与えそうなところでは17日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月分）に注目。個別では、今週マザーズ指数などが反落した中でも週間で上昇しチャート形状が良好なものや、好決算で評価余地がありそうなところで、ワンキャリア、カオナビ、JTOWEなどに注目したい。なお、今週は新たにeWeLL<5038>、ジャパニアス<9558>の新規上場が承認されている。 ＜FA＞ 2022/08/13 14:50
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