注目トピックス　日本株

ベイシス Research Memo（7）：新しい働き方であるパラレルキャリア制度をいち早く導入

配信日時：2021/12/24 15:27 配信元：FISCO
■トピックス

厚生労働省は「働き方改革実行計画」を踏まえ、2018年1月にモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設した。2020年9月にはガイドラインが改訂され、これを基に政府は副業・兼業を推進している。

ベイシス<4068>は2018年7月に「パラレルキャリア制度」を導入した。パラレルキャリアとは、本業を持ちながらも余暇を使用して第二の活動を行う新しい働き方であり、「副業」は収入増を目的とした本業以外の仕事をすることを指す一方で、「パラレルキャリア」は結果として収入増につながるものの、スキルアップや視野の拡大、将来に向けた自己投資のため、余暇の時間を有効活用することと定義されている。パラレルキャリアによって得た経験・スキル・知識・人脈によって、社員のモチベーションアップにつながるほか、企業にとっては本業にプラスの影響を与えることが期待される。


新市場区分では「グロース市場」を選択
同社は2021年11月11日開催の取締役会において、東京証券取引所の新市場区分としてグロース市場を選択し申請することを決定した。今後は、2022年4月の新市場への移行に向け、東証の定める申請スケジュールに従い手続きを進めていく。

なお、2021年7月9日付で、東証より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、グロース市場の上場維持基準への適合を確認している。



■CSR活動、SDGsへの取り組み

創業地広島県で地域課題の解決に取り組むサッカーチーム「福山シティFC」を支援し、チーム及び広島県備後エリアの未来創生やスポーツ業界の発展を支える活動を支援するとともに、同社のIoTやAIの技術を活用してチーム強化と地域の発展に貢献している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 すららネット---1Qは売上高が10.62億円、業容拡大に向けた営業・開発人員増強及び開発投資等に積極的に取り組む すららネット<3998>は5日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が10.62億円、営業利益が3.01億円、経常利益が3.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.06億円となった。2022年12月期第1四半期末をみなし取得日として、ファンタムスティックを連結子会社化したことに伴い、2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。第2四半期連結累計期間において、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の算数・数学のドリル学習に、途中式の正誤判定等を行う、「途中式判定機能」（特許出願中）を搭載した。学校マーケットは、今年度より複数回での申請が可能となったEdTech導入補助金2022の初回申請分が採択されている。海外マーケットは、インドネシアでアジア開発銀行が外部機関と実施するパイロット事業に参画し、現地公立中学校へ海外向け「Surala Ninja!」を提供している。塾マーケットでは、新規顧客の開拓については堅調ながら、過去の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う通塾の自粛により、生徒数が減少した。これらの結果、当第2四半期累計期間時点における導入校数は2,068校（前年同期比406校増加）、利用ID数は251,225ID（同127,202ID増加）となった。なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んだ。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が21.20億円（前回予想比12.6%減）、営業利益が4.17億円（同12.5%減）、経常利益が4.27億円（同10.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.84億円（同6.6%減）としている。 ＜ST＞ 2022/08/09 19:21 注目トピックス　日本株 ジオマテック---1Q増収・各利益は黒字化、モビリティ向け製品の売上が大幅に伸張 ジオマテック<6907>は8日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の15.68億円、営業利益が0.16億円（前年同期は0.21億円の損失）、経常利益が0.97億円（同0.07億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.94億円（同0.09億円の損失）となった。品目別の状況について、ディスプレイの売上高は前年同期比24.5%減の5.86億円となった。液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けで需要鈍化が継続していることや、自動車向けメーターパネルについても、自動車減産の影響から液晶パネル関連製品の受注が減少するなど厳しい状況で推移した。モビリティの売上高は前年同期比60.7%増の5.90億円となった。モビリティ向け薄膜製品は、自動車減産の影響が軽微であったことや、前期下期に投入した生産ライン投入の効果によりカバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は大幅に増加した。半導体・電子部品の売上高は前年同期比8.9%減の2.40億円となった。半導体・電子部品向け薄膜製品は、電子部品及び半導体向け部品が概ね安定的に推移した。その他の売上高は前年同期比46.7%増の1.51億円となった。その他については、遮光膜・減光膜の関連製品において特需があったことから大幅に増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の譲渡による影響が未確定であることなどから、売上高が57.60億円、営業損失が6.00億円、経常損失が5.20億円、親会社株主に帰属する当期純損失が5.34億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/09 16:09 注目トピックス　日本株 ディーエムソリューションズ---1Qは2ケタ増収・各利益は黒字化、ダイレクトメール事業が好調に推移 ディーエムソリューションズ<6549>は8日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.0%増の44.05億円、営業利益は0.66億円（前年同期は0.31億円の損失）、経常利益は0.73億円（同0.32億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.47億円（同0.44億円の損失）となった。ダイレクトメール事業の売上高は前年同期比17.4%増の38.01億円、セグメント利益は同29.1%増の1.82億円となった。充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した。また、EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めた。この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移した。インターネット事業の売上高は前年同期比15.1%減の3.43億円、セグメント利益は同38.1%減の0.22億円となった。コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったSEOのノウハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービスにも引き続き注力した。一方で、検索エンジンの表示順位判定基準の変更の影響を受け、バーティカルメディアサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移した。アパレル事業の売上高は前年同期比10.1%減の2.61億円、セグメント利益は同39.3%増の0.17億円となった。前年度より子会社化したビアトランスポーツの販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努めた。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の179.72億円、営業利益が同123.3%増の2.20億円、経常利益が同120.5%増の2.23億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,524.9%増の1.44億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/09 16:07 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約228円分押し下げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり70銘柄、値下がり151銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は5日ぶり反落。8日の米株式市場でダウ平均は29ドル高と小幅続伸。景気後退懸念の緩和に伴う買い戻しから買いが先行したが、週半ばに発表が予定されている重要インフレ指標を警戒した売りから次第に失速。成立見込みとなったインフレ削減法案が支援材料となり、ダウ平均はかろうじてプラス圏を維持したが、ナスダック総合指数は、半導体メーカー、エヌビディアの決算を受けた下落に押され、-0.1％と小幅続落。日経平均は12.4円安からスタートすると、低調な決算を発表した東エレク<8035>やソフトバンクG<9984>の急落が重石となる形で徐々に下げ幅を拡大、午前中ごろには28000円を割り込んだ。その後、一時28000円を回復したが、午後はソフトバンクGの売りが一段と広がったことで、再び28000円割れとなり、終盤まで軟調な展開となった。大引けの日経平均は前日比249.28円安の27999.96円となった。東証プライム市場の売買高は11億2524万株、売買代金は2兆8775億円だった。セクターでは情報・通信、電気機器、銀行が下落率上位となった一方、繊維製品、鉱業、石油・石炭が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は32％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約144円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテ<6857>、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。同2位はトレンド<4704>となり、日産化<4021>、NTTデータ<9613>、オリンパス<7733>、コナミG<9766>、エムスリー<2413>がつづいた。*15:00現在日経平均株価　　27999.96(-249.28)値上がり銘柄数　 70(寄与度+149.56)値下がり銘柄数　151(寄与度-398.84)変わらず銘柄数　　4○値上がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比　寄与度<9983> ファーストリテ 　 85110 　 　 　 　　1250　+43.93<4704> トレンド 　 　 　　8580 　 　 　 　　1020　+35.85<4021> 日産化 　 　 　 　 7160 　 　 　 　 　470　+16.52<9613> NTTデータ 　 　 2040 　 　 　 　 　 39 　+6.85<7733> オリンパス 　 　 　2730 　 　 　 　　47.5 　+6.68<9766> コナミG 　 　 　　7060 　 　 　 　 　180 　+6.33<2413> エムスリー 　 　 　4685 　 　 　 　 　 66 　+5.57<6367> ダイキン工 　 　　24125 　 　 　 　 　130 　+4.57<6762> TDK 　 　 　 　 4820 　 　 　 　 　 25 　+2.64<8766> 東京海上 　 　 　　7434 　 　 　 　 　108 　+1.90<5019> 出光興産 　 　 　　3420 　 　 　 　 　105 　+1.48<4324> 電通グループ 　 　 4690 　 　 　 　 　 30 　+1.05<7269> スズキ 　 　 　 　 4800 　 　 　 　 　 28 　+0.98<4452> 花王 　 　 　 　 　5796 　 　 　 　 　 27 　+0.95<6770> アルプスアル 　 　 1264 　 　 　 　 　 24 　+0.84<9104> 商船三井 　 　 　　3785 　 　 　 　 　 75 　+0.79<2801> キッコマン 　 　 　8690 　 　 　 　 　 20 　+0.70<3402> 東レ 　 　 　 　　745.3 　 　 　 　　19.1 　+0.67<9009> 京成 　 　 　 　 　3805 　 　 　 　 　 35 　+0.62<9022> JR東海 　 　 　 15875 　 　 　 　 　165 　+0.58○値下がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比　寄与度<8035> 東エレク 　 　 　 45600 　 　 　 　 -4100 -144.09<9984> ソフトバンクG 　　5295 　 　 　 　　-400　-84.34<6857> アドバンテス 　 　 8420 　 　 　 　　-270　-18.98<9433> KDDI 　 　 　　4132 　 　 　 　 　-72　-15.18<3659> ネクソン 　 　 　　2814 　 　 　 　　-191　-13.42<6758> ソニーG 　 　 　　11435 　 　 　 　　-290　-10.19<7203> トヨタ自 　 　 　　2076 　 　 　 　 　-40 　-7.03<9064> ヤマトHD 　 　 　2149 　 　 　 　　-153 　-5.38<2502> アサヒ 　 　 　 　 4490 　 　 　 　　-135 　-4.74<4063> 信越化 　 　 　 　17190 　 　 　 　　-135 　-4.74<8001> 伊藤忠 　 　 　 　 3693 　 　 　 　　-128 　-4.50<4568> 第一三共 　 　 　　3601 　 　 　 　 　-42 　-4.43<6098> リクルートHD 　　4986 　 　 　 　 　-34 　-3.58<3382> 7＆iHD 　 　 　5335 　 　 　 　　-102 　-3.58<6902> デンソー 　 　 　　7525 　 　 　 　 　-90 　-3.16<2503> キリンHD 　 　 　2156 　 　 　 　 　-85 　-2.99<6976> 太陽誘電 　 　 　　4470 　 　 　 　 　-80 　-2.81<4901> 富士フイルム 　 　 7473 　 　 　 　 　-80 　-2.81<9735> セコム 　 　 　 　 8696 　 　 　 　 　-78 　-2.74<6479> ミネベア 　 　 　　2403 　 　 　 　 　-76 　-2.67 ＜FA＞ 2022/08/09 16:03 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:シンバイオ製薬は大幅に5日続伸、GMOーFGが大幅に3日ぶり反発 <4582>　シンバイオ製薬　881　+105大幅に5日続伸。ブリンシドフォビル注射剤（BCV）について、米国立衛生研究所（NIH）所属の国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）と共同研究試料提供契約を締結したと発表している。シンバイオ製薬はNINDSにBCVを提供し、NINDSはエプスタイン・バー・ウイルス感染が原因となる疾患に対するBCVの潜在的な効果を評価する非臨床試験を実施する。エプスタイン・バー・ウイルスは、多発性硬化症の主要原因とされている。<7777>　3Dマトリクス　313　+7大幅に3日ぶり反発。自己組織化ペプチド技術を用いた内視鏡用粘膜下注入材「ピュアリフト」の販売開始に向けたデータ拡充のため、群馬大学医学部附属病院で臨床研究が開始されたと発表している。ピュアリフトは、21年5月に厚生労働省から製造販売承認を取得しており、保険収載後の販売開始を予定している。通期業績見通しや中期経営計画に含めていないため、販売を開始すれば売上のアップサイド要因になる可能性があるという。<4485>　JTOWER　7480　+690大幅に3日ぶり反発。23年3月期第1四半期（22年4-6月）の営業損益を前年同期比9.9％増の1.34億円の黒字と発表している。大型施設内の携帯インフラシェアリングを行う国内IBS事業で新規導入が進んだことに加え、海外IBS事業もベトナムの業績が貢献した。通期予想は2.40億円の赤字で据え置いた。また、今後の通信鉄塔の取得を目的に子会社を設立した。将来的な資金調達を見据え、SPC子会社を設立するスキームを活用したストラクチャーも予定しているという。<9218>　メンタルヘルスT　777　-23続落。22年12月期第2四半期累計（22年1-6月）の営業利益を従来予想の1.76億円から3.15億円に上方修正している。新型コロナウイルスワクチン接種に関する医療職の人材紹介手数料が想定を上回って推移したため。一方、今後の行政によるワクチン接種事業の継続が未確定な上、追加のプロモーション投資を実施することから通期予想（3.47億円）は据え置いた。修正が必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。<6195>　ホープ　224　+1523年3月期第1四半期（22年4-6月）の営業損益を2.13億円の黒字（前年同期実績は1.26億円の赤字）と発表している。主力の広告事業で収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進したことが奏功した。オリジナルメディアのジチタイワークス事業も官民連携や自治体同士の連携促進で黒字転換に寄与した。通期予想は1.26億円の黒字で据え置いた。なお、3月25日付で破産手続開始決定がなされたホープエナジーは連結範囲から除外された。<4051>　GMOーFG　16160　+1890大幅に3日ぶり反発。22年9月期の売上高を従来予想の85.50億円から98.00億円（前期実績70.89億円）に上方修正している。決済端末「stera」を中心とした端末販売が牽引し、イニシャル売上が好調に推移したため。ストック型売上も新規加盟店での稼働端末台数の積み上げを主因に決済取扱件数・金額が増加した。営業利益予想は、端末販売の粗利率は相対的に低位であるとなどして7.37億円（同5.89億円）で維持した。 ＜ST＞ 2022/08/09 15:26 注目トピックス　日本株 タナベ経営 Research Memo（10）：総還元性向50%を目途に多様な株主還元を計画 ■株主還元策タナベ経営<9644>は株主還元策として、2022年3月期以降は総還元性向で50%を目安とし、成長投資を実行しつつ、配当だけでなく自己株式取得等も含めて多様な株主還元を実施していく方針とした。なお、株式流動性の向上と投資家層の拡大を目的に、2021年10月に1：2の株式分割を実施している。2022年3月期の1株当たり配当金は株式分割後ベースで前期比1.5円増配の23.0円（配当性向65.6%）とした。2023年3月期は24.0円（配当性向64.6%）を予定している。今後配当性向が50%を下回った場合には、増配または自己株式取得等を実施していくものと予想されるが、同社では収益成長とともに増配を継続していくことを目標としている。また、同社は2022年4月の東証市場再編に伴い、プライム市場に移行している。ただし、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額と1日平均売買代金について基準を充足しておらず※、今後同基準をクリアすべく取り組みを進めている。流通株式時価総額については、中期経営計画を達成することに加え、売買回転率の引き上げに取り組むことで基準をクリアしていく方針だ。一方、1日平均売買代金を引き上げていくための施策としては、売買回転率の向上と認知度の向上に取り組んでいる。売買回転率向上に向けては、2022年3月期に株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配（持株数に応じた株主還元）、中間配当の導入（利益還元の機会の充実）、株式分割（1：2）、非流通株式所有者に対する流動化交渉を実施したほか、2023年3月期は自己株式の有効活用（取締役・従業員向けに譲渡制限付株式報酬を導入）などを行う予定だ。認知度向上に向けては、2022年3月期にSNSを活用したIR情報の積極的な発信、戦略PR活動（広報・広告等）に取り組んだほか、2023年3月期は適時開示資料や決算資料などの英語版作成、決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版、英語版）の作成などに取り組んでいく。※流通株式時価総額については100億円の基準に対して81.1億円、1日平均売買代金については0.2億円に対して0.06億円だった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜YM＞ 2022/08/09 15:10 注目トピックス　日本株 タナベ経営 Research Memo（9）：5つの成長モデルにより、成長を加速させる ■今後の見通し3. 成長戦略タナベ経営<9644>は「One & Only 世界で唯一無二の経営コンサルティンググループ TCGの創造」を実現するため、5つの成長モデルの実装とM&A戦略を推進し、また、持続的な成長を実現するためのコーポレート戦略に取り組んでいる。(1) TCG5つの成長モデルの実践a) プロフェッショナルDXサービスモデル同社のコアバリューである「コンサルティング価値（戦略策定機能）」を深化させるとともに、新たな領域である「プロフェッショナルDXサービス（実装・オペレーション機能）」をM&Aも活用しながら拡大していくことで、売上高150億円の達成を目指す。M&Aの実績としては既述のとおり、デジタルマーケティング領域において(株)リーディング・ソリューション、ファイナンス・M&A、ビジネスDX領域においてグローウィン・パートナーズ(株)、ブランディング及びCXデザイン領域において(株)ジェイスリーをグループ化した。今後もHR及びPR領域、グローバルマーケティング領域などを優先領域として、2社ほどグループ化する方針を明らかにしている。「プロフェッショナルDXサービス」の基盤を拡充していくことで、唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーンを構築していく考えだ。なお、2026年3月期の売上目標150億円のうち、M&Aによる効果で約20億円を見込んでいるが、実際にはグループシナジーの発現により、売上増効果はさらに大きくなるものと弊社では見ている。b) C&C開発モデルコンサルティング領域の開発モデルとしては、新たな経営ニーズや経営課題に対する専門テーマのチームアップに始まり、それをチームコンサルティングブランド（TCB）として商品化し、研究会・セミナーを通じてチームコンサルティング組織を組成（コンサルティングセグメンテーション）する。次のステップとしてコンサルティング事業化し、M&A実施も含めて事業会社化することで、コンサルティング領域を広げ、売上規模を拡大していく戦略だ。c) マーケティングモデルターゲットとする大企業から上場企業を含む中堅企業の約8万社に対して、地域密着のリージョナル戦略と独自のマーケティングモデル（各種セミナー、研究会、マーケティングサイト等を導線とした見込み顧客の獲得）によって顧客獲得を図り、経営コンサルティング契約の継続率70%以上と、売上計画の35%を新規顧客の獲得で達成していく。また、CRMコンサルティング部門における既存顧客へのフォローアップ等によって新たなコンサルティング需要を掘り起こし、顧客当たり平均単価10%アップに取り組んでいく。d) チームアップ＆パートナー100モデル「TCG C&C開発モデル」との連動により、既存組織及びチームから新しいリーダーを生み出し、これらリーダー人材をパートナー人材に育成するためのマネジメントシステム（企業内大学による育成プログラム等）を構築し、パートナー人材を現在の50名から100名と2倍に増やしていく。ここで言うパートナー人材とは、コンサルティングチーム（5～10名）をまとめる人材を指す。このため、パートナー人材を100名育成すると言うことは、コンサルティングチームが100チームできることを意味する。特に、今後は地域エリアでのチーム拡大に取り組んでいく方針で、人材採用・育成を強化していく方針だ。なお、パートナー人材を5年間で2倍に増員するため、社内の人材育成だけでなく、プロフェッショナル人材の外部採用も強化していく方針で、そのために人事制度についても見直した。中期経営計画を達成していくためには、新規M&Aの実行によるプロフェッショナルDXサービスの拡大に加えて、パートナー人材の増員がカギを握るものと弊社では見ており、今後の進捗状況が注目される。e) アカデミーモデル企業内大学として開始したオンライン＆リアルを融合した教育研修システム「タナベFCCアカデミー」を、プログラムの開発・拡充によって「TCG アカデミー」へとアップデートし、プロフェッショナル人材の早期育成に取り組んでいる（2年を目標）。また、グループ戦略として「TCG アカデミー」を活用していくために、人材交流やプログラムの共有化、アカデミースタジオの増設なども進めている。さらに、パートナー人材を育成するための「TCGリーダーシップアカデミー」や、デジタル人材を育成するための「DXアカデミー」も新設する予定だ。同社では今後の人員採用について、年間100名程度のペースで進めていく計画だ。2022年の新卒採用は、コロナ禍だったこともあり単体ベースで14名程度と例年より若干抑え気味となったが、2023年以降は採用数を一段と拡大していく予定となっている。また、純粋持株会社体制移行後の採用戦略としては、各事業会社での採用を進めていくと同時にグループ採用を開始することで採用力を強化していく方針だ。これらの取り組みによって、連結従業員数を2022年3月期の495名から2026年3月期は800名まで拡大していく計画だ。(2) SDGsの取り組みについてSDGsに関しては多くの企業から引き合いが増加していることを受け、「SDGs実装コンサルティング」「SDGs研究会」「SDGs教育」等の商品を開発し、顧客企業のSDGsへの取り組みを支援している。同社自身においても、同社ならではのマテリアリティ及びそのKPIの設定作業を進めている段階にあり、今後は重要な経営課題の1つとして取り組んでいく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜YM＞ 2022/08/09 15:09 注目トピックス　日本株 タナベ経営 Research Memo（8）：2026年3月期に売上高150億円、営業利益18億円を目指す（2） ■タナベ経営<9644>の今後の見通し(3) HR（ヒューマンリソース）コンサルティング「HR」領域の売上高は2023年3月期の1,550百万円から2026年3月期は2,200百万円、年平均成長率で12.4%と高成長を見込んでいる。同領域では戦略人事、グループ人事システム、採用＆キャリアデザイン、人材アセスメント、トップマネジメント、アカデミー（企業内大学設立）、社員エンゲージメント、階層別人材育成等のサービスを提供している。人材育成は企業にとって重要な経営課題となっており、また、上場企業においては「人的資本」についての情報開示が今後求められるようになるなど、人材育成プログラムやワークライフバランス等の取り組みについての経営コンサルティングニーズがより一層増えてくることが予想されることから、同社にとっては売上拡大の好機とも言える。このような環境下で同社は、経営戦略に直結する戦略人事制度や社員エンゲージメント制度等の策定、HRDXシステムの導入と運用、アカデミークラウドサービスの展開等に注力していく方針だ。また、HRDX領域におけるM&Aも、戦略オプションの1つとして考えている。(4) ファイナンス・M&Aコンサルティング「ファイナンス・M&A」領域の売上高は2023年3月期の1,900百万円から2026年3月期は2,100百万円、年平均成長率で3.4%と堅実な成長を見込んでいる。同領域では、企業価値の最大化を目標に、企業の成長ステージに合わせた最適なファイナンスコンサルティングを提供するほか、事業承継や事業ポートフォリオの転換などアライアンス先とも連携し、クロスボーダーも含めてM&A戦略構築からアドバイザリー、PMI（統合支援）までのサービスを一気通貫で提供する。事業環境としては、経営者の高齢化が進むなかで中小企業の事業承継ニーズが増大しているほか、大企業においても事業再編・統合等の動きが活発化しており成長余地は大きいと見られるが、案件の成約等については流動的な要素も強いため、保守的な売上計画となっている。同領域では大企業を主な顧客対象としているグローウィン・パートナーズ(株)と、中小企業から中堅企業を対象としている同社において相互のリソースを活用しながらシナジーを高めていく戦略で、需要の高まりが予想される事業承継型のホールディングス経営モデルや事業再編型M&A、クロスボーダーM&A案件等に注力していく。(5) ブランディング＆マーケティングコンサルティング「ブランディング＆マーケティング」領域の売上高は2023年3月期の2,050百万円から2026年3月期は2,200百万円、年平均成長率で2.4%と堅実な成長を見込んでいる。同領域では、経営戦略に基づき市場・顧客等のあらゆるデータを活用し、顧客のCX（顧客体験価値）を向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ領域までのサービスを一気通貫で提供する。事業環境としては、商品・サービスの取引価格の維持・引き上げにつながるブランド力の向上が、重要な経営戦略の1つとして位置付けられるなかで、今後も同領域におけるコンサルティングニーズは着実に増加していくものと予想される。こうしたなか、同社はパーパスブランディング（インナー＆アウター）やコーポレートコミュニケーション（PR、IR）、CX（顧客体験価値）の向上を図る顧客コミュニケーションモデルの変革、メタバース広告、SNSマーケティング、デザインプロモーション等のクリエイティブ分野におけるDX支援サービスを強化し、付加価値の向上を目指す。また、PR、ブランディング、グローバルマーケティングについては、M&Aの対象領域として前向きに検討を進めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜YM＞ 2022/08/09 15:08 注目トピックス　日本株 タナベ経営 Research Memo（7）：2026年3月期に売上高150億円、営業利益18億円を目指す（1） ■今後の見通し2. 中期経営計画の概要タナベ経営<9644>は、2022年3月期から5ヶ年の中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」をスタートさせている。同社が従来から強みとしてきた経営戦略の策定（上流）をアップデートするとともに、現場におけるマネジメント実装・オペレーション（中流～下流）もデジタル技術を駆使する「プロフェッショナルDXサービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサルティング・バリューチェーン」の構築を進め、成長を加速していく考えだ。業績数値目標については、最終年度となる2026年3月期に売上高150億円、営業利益18億円、ROE10%、ROA15%を掲げ、2022年3月期実績を起点とした4年間の年平均成長率では、売上高で9.1%、営業利益で18.1%を目標としている。また、収益性についても営業利益率で2022年3月期の8.8%から12.0%に、ROEで同5.4%から10.0%に引き上げていく。付加価値の高いチームコンサルティングサービスを中心に伸ばしていくことで収益性を高めていく戦略だ。コロナ禍前の2015年3月期から2020年3月期までの5年間の年平均成長率は、売上高で3.6%、営業利益で5.3%と堅実な成長を続けてきたが、2020年3月期以降はM&A戦略も取り入れながらDX支援サービスなど成長性の高い分野を取り込んでいくことで、成長を加速していく戦略となっている。なお、同社は2023年3月期より、新たに「ストラテジー＆ドメイン」「デジタル」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランディング＆マーケティング」という5つの経営コンサルティング領域、これに「プロモーションツール」を加えた6つのカテゴリーに組み替えている。2026年3月期までに最も売上を伸ばす計画となっているのは「デジタル」領域で、2023年3月期の2,450百万円から5,000百万円と約2倍増を目標としている。全体の増収分の7割弱を「デジタル」領域で稼ぐ計算だ。一方で、「プロモーションツール」については2023年3月期の550百万円から500百万円とほぼ横ばい水準で計画している。各領域の事業環境と売上計画、強化ポイントについては以下のとおり。(1) ストラテジー＆ドメインコンサルティング「ストラテジー＆ドメイン」領域の売上高は2023年3月期の2,750百万円から2026年3月期は3,000百万円、年平均成長率で2.9%と堅実な成長を見込んでいる。同領域は、中長期ビジョンやビジネスモデルの構築、サステナビリティ経営といった経営戦略の策定や、事業別成長戦略の構築等の経営コンサルティングサービスとなり、同社が従前から得意としてきた経営コンサルティング・バリューチェーンの上流部分に該当する。景気の先行き不透明感が強まるなかでも、企業は中長期ビジョンの構築や人材育成強化、新規事業・サービスの開発、ビジネスモデル変革等のテーマについては重要な経営課題であるとの認識であり、これらの領域におけるコンサルティングニーズは今後も堅調に推移する見通しとなっている。こうした環境下で同社は、DXやM&A、グローバル、サステナビリティ等をテーマとした経営ビジョンの構築や、新規事業開発、ビジネスモデル変革、SDGs等の戦略テーマ及び業種×地域戦略に注力していくことで、チームコンサルティング契約の積み上げを図っていく。(2) デジタルコンサルティング「デジタル」領域の売上高は2023年3月期の2,450百万円から2026年3月期は5,000百万円、年平均成長率で26.8%と高成長を見込んでいる。同領域では、ビジネスプラットフォームやデジタルマーケティング（BtoB、BtoC）、ブランディングDX、CXデザイン、採用サイト、アカデミークラウド、ERP＆マネジメント、業種別DXCloud、オペレーションDX等の経営に関わるDXビジョンの策定からデジタル実装及び実行推進支援サービスなどを提供する。ここ数年、経営のDXに取り組む企業が増えているものの、地方でのDXの取り組み状況は首都圏と比べてまだ大幅に遅れており、こうした需要を取り込んでいく。同社が全国10拠点に事業所を展開している強みが生かせる領域であると同時に、(株)リーディング・ソリューションやグローウィン・パートナーズ(株)、(株)ジェイスリーなどにこれら地方の顧客企業を紹介し、受注に結び付けていくといったグループシナジーが発揮される領域でもあり、今後の成長余地が大きいと弊社でも見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜YM＞ 2022/08/09 15:07
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