注目トピックス　日本株

ミライノベート Research Memo（7）：2022年3月期は3円配当の予定

配信日時：2021/12/24 15:17 配信元：FISCO
■株主還元策

ミライノベート<3528>は株主還元策として安定的な配当を基本としたうえで、業績の状況及び財務状況等を総合的に勘案し実施することを基本方針としている。2018年3月期は年間4円※を行ったものの、2019年3月期については無配に転落し、2020年3月期は年間1円※の復配を行った。2021年3月期は再び無配となったが、2022年3月期は年間3円※の配当を行う予定だ。

※2021年10月1日付で10：1の株式併合を実施している。このため、2021年3月期までは株式併合前、2022年3月期は株式併合後の値となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


＜YM＞

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注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション：地域密着型総合エネルギー企業、非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す *19:19JST サーラコーポレーション：地域密着型総合エネルギー企業、非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す サーラコーポレーション<2734>の株価は、トランプ政権の関税政策表明を受けて東京市場全体が軟調推移となった4月7日に急落後、早い段階で急落前水準を取り戻し、その後は右肩上がりに推移して年初来高値を更新。直近も極めて好調な株価推移となっている。また、同社は偶然にも4月7日に2025年11月期第1四半期決算を発表していたが、2桁増収増益で着地、上期及び通期業績予想を上方修正するなど好調なスタートを切っていた。7月8日に第2四半期決算を控え、業績推移にも期待が残る中、今一度同社の現状と中長期戦略をまとめている。同社は東海地方を中心に展開する総合生活サービス企業であり、エネルギーの供給を中核としつつも、住宅・不動産、輸入車販売、動物用医薬品販売といった多岐にわたる事業領域を有している。同社は長年にわたり地域密着型の経営を貫き、地域住民の生活インフラを支える役割を果たしてきた。同社の事業は6つのセグメントに分かれる。主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、地域密着事業モデルと専門特化・深掘事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギーをはじめ地域を限定すると高いシェアを獲得している。専門特化・深掘事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規ディーラー）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。同社は「地域密着×専門特化」という二軸で事業を展開しており、類似企業としては東海ホールディングスやニチガスが挙げられる。同社の競争優位性は、第一に事業の多角性と地域密着型の経営スタイルにある。多くのエネルギー企業が都市ガスやLPガスといった特定事業に専念する中、同社は暮らし全般を支える事業へと領域を拡張している。特に住宅建設・不動産仲介、リフォーム事業、動物用医薬品販売、輸入車の販売・整備など、異なる生活ニーズに対応した多彩なサービスをワンブランドで展開している点が特徴的である。これにより、各セグメントが異なる顧客層と接点を持つことができ、結果として景気変動や需要変動に対するリスクを効果的に分散することが可能となっている。また、SALAブランドは長年の信頼と実績を背景に、地域社会に根差した存在として高い認知度と信用を有しており、顧客や自治体、取引先との強固な関係性を築いている点も同社の大きな強みである。事業別の競争力に加えて、生活に根ざした横断的な提案力（住まい・エネルギー）を強みとしており、直近では安江工務店をグループ化することで、「住まいのライフサイクル全体」に関わる提案営業を推進。住宅を起点に、暮らし全般をパッケージ化して提供できる体制を目指している。2025年11月期第1四半期の売上高は65,986百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は3,040百万円（同19.6%増）で着地した。エネルギー&ソリューションズ事業は家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したほか、順調に稼働したバイオマス発電所の売電量増加に加えてガス機器の販売が堅調に推移。エンジニアリング&メンテナンス事業は設備工事、土木、建築、メンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加した。ハウジング事業は当期より安江工務店の実績を反映したものの、注文住宅の販売棟数減少に加え、長期在庫の処分を進めたことにより分譲住宅の利益率が低下したため、営業損失を計上した。カーライフサポート事業はフォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したため売上高は前年同期比8.1%増収、アニマルヘルスケア事業は療法食の取扱いがなくなった影響などにより同6.5%減収、プロパティ事業は同60.4%増収で着地した。合わせて、2025年11月期通期業績予想の上方修正を発表しており、売上高が前期比9.4%増（前回予想比3.5%増）の263,000百万円、営業利益が同14.1%増（同2.9%増）の7,200百万円を見込む。同社は非エネルギー分野を伸ばし「暮らしのSALA」の確立を目指す2030年ビジョンを掲げ、数値目標として2030年に売上高2,800億円、営業利益120億円、営業利益率4.3%を目指している。ライフクリエイティブ事業（エネルギー以外の領域）の成長に向け、暮らし分野の新たなサービスや事業の開発に取り組むとともに、既存のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのSALA」として顧客の抱える課題や地域の社会課題を解決する事業形態へ変革していく。安江工務店の連結子会社化はハウジング事業セグメントの強化の一環で、リフォーム事業、中古住宅ビジネスをグループの基幹事業として成長させていく方針である。具体的には、リフォーム事業 売上高100億円の実現、中古住宅ビジネス 100億円規模への成長、新規事業・サービスの創出により2022年比で売上高300億円増加させる。人的資本については2024年に11億円を投資している。そのうち約4億円が賃上げに、その他は教育研修・外部スクール派遣・自己啓発支援などの人材育成分野に費やされている。また、2023年より定年を65歳に延長するとともに、グループ内人材公募や新規事業提案など年齢問わず社員がチャレンジできる場を提供している。サーラまなび共創センターによる学習機会の拡充にも積極的に取り組むなど、人材育成分野への投資は継続する方針である。株主への配当については、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。2018年11月期以降の実績を見ると、年間配当金は維持または増配を行ってきており、配当性向は25%以上を維持して上昇傾向にある。2025年11月期は配当性向の水準を30%から40%に引き上げたため、年配当金32.00円（中間16.00円予想、期末16.00円予想）、配当性向41.1%を予定している。冒頭に記載している通り、7月8日に第2四半期決算を控えるなか、まずは計画に対する数値の進捗について期待感を持って見守りたい。 ＜HM＞ 2025/06/30 19:19 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約114円押し上げ *16:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約114円押し上げ 30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり157銘柄、値下がり64銘柄、変わらず4銘柄となった。前週末27日の米国市場は堅調に推移。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩んだがプラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合っていたが、後場途中からじりじりと上げ幅を縮小する展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破して引き続き投資家心理も改善した。また、7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。ただ、為替市場でドル円相場が円高基調となっていることは国内輸出関連株の重石に。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じて、値がさ株中心に利食い売りや月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。大引けの日経平均は前日比336.60円高の40487.39円となった。東証プライム市場の売買高は20億7615万株、売買代金は5兆6107億円だった。業種別では、電気・ガス業、情報・通信業、鉱業などが値上がり率上位、輸送用機器、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は54.8％、対して値下がり銘柄は40.2％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約114円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東京電力HD<9501>で6.12％高、同2位はオリンパス<7733>で5.60％高だった。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はソニーG<6758>となり、2銘柄で日経平均を約25円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは川崎重工<7012>で2.90％安、同2位は日本製鋼所<5631>で2.77％安だった。*15:30現在日経平均株価　　40487.39(+336.60)値上がり銘柄数　157(寄与度+404.11)値下がり銘柄数　64(寄与度-67.51)変わらず銘柄数　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10515　　 435　 86.81<9983>　ファーストリテ　　　 49520　　 350　 27.94<6367>　ダイキン工業　　　　 17025　　 680　 22.62<6857>　アドバンテ　　　　　 10655　　　70　 18.63<8035>　東エレク　　　　　　 27680　　 165　 16.46<9433>　KDDI　　　　　　　2480　　39.5　 15.77<7733>　オリンパス　　　　　　1715　　　91　 12.11<6988>　日東電工　　　　　　2791.5　　　69　 11.48<7832>　バンナムHD　　　　　　5171　　 110　 10.98<6762>　TDK　　　　　　　1695.5　　　20　　9.98<6098>　リクルートHD　　　　　8535　　　97　　9.68<7974>　任天堂　　　　　　　 13880　　 250　　8.32<4568>　第一三共　　　　　　　3365　　　68　　6.79<4507>　塩野義製薬　　　　　　2594　　59.5　　5.94<4063>　信越化　　　　　　　　4772　　　34　　5.65<9766>　コナミG　　　　　　　22815　　 140　　4.66<6954>　ファナック　　　　　　3940　　　27　　4.49<2801>　キッコーマン　　　　　1338　　　27　　4.49<8267>　イオン　　　　　　　　4420　　 131　　4.36<6146>　ディスコ　　　　　　 42630　　 610　　4.06○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4543>　テルモ　　　　　　　　2650　 -57.5　-15.30<6758>　ソニーG　　　　　　　 3730　　 -60　 -9.98<7203>　トヨタ自動車　　　　　2493　　 -34　 -5.65<7267>　ホンダ　　　　　　　1394.5　 -26.5　 -5.29<6501>　日立製作所　　　　　　4205　　 -75　 -2.49<7270>　SUBARU　　　　2515.5　 -61.5　 -2.05<6861>　キーエンス　　　　　 57840　　-590　 -1.96<6920>　レーザーテック　　　 19410　　-135　 -1.80<7735>　SCREEN　　　　　11760　　-130　 -1.73<5631>　日本製鋼所　　　　　　8271　　-236　 -1.57<7011>　三菱重工業　　　　　　3610　　 -34　 -1.13<7269>　スズキ　　　　　　　　1743　　-8.5　 -1.13<8697>　JPX　　　　　　　　 1460.5　 -16.5　 -1.10<7012>　川崎重工業　　　　　 10900　　-325　 -1.08<7013>　IHI　　　　　　　 15640　　-295　 -0.98<6976>　太陽誘電　　　　　　　2535　　 -28　 -0.93<6902>　デンソー　　　　　　1950.5　　　-7　 -0.93<5803>　フジクラ　　　　　　　7571　　 -28　 -0.93<7453>　良品計画　　　　　　　6925　　 -26　 -0.86<5713>　住友金属鉱山　　　　　3560　　 -50　 -0.83 ＜CS＞ 2025/06/30 16:49 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:地盤ネットHDは大幅反発、インフォメティスがストップ高 *16:00JST 新興市場銘柄ダイジェスト:地盤ネットHDは大幅反発、インフォメティスがストップ高 <4889> レナサイエンス 　1813 　-4もみ合い。本日、共同研究先のニプロと作成した安全・安心な維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器のプロモーションビデオを配信したと発表した。また、東京証券取引所(東証)が、30日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。ただ、株価への影響は限定的となっている。<4414> フレクト 　2078 　-1買い先行も、値を消す。本日、生成AI活用でエスエーティの保守業務効率化を支援したと発表した。Salesforce Einsteinの生成AI機能とData Cloudを活用することで、過去のIT機器の障害対応における作業履歴から類似事例を生成AIが提示するものとなっている。これにより、膨大なデータの中から必要な情報を探し出す手間を省き、迅速かつ的確な対応を可能とした。本機能によりエスエーティの業務工数削減だけでなく応答時間の短縮と対応品質の均一化に繋げ、顧客体験の向上を実現するとしている。<7089> フォースタ 　1445 　-15続落。GOジョブの第三者割当増資引受及び持分法適用関連会社化を発表、反発して始まったが上値は重い。今回の資本参画はヒューマンキャピタル事業において長年人材支援を行ってきたGOとの共創事業としての性格を有するとともに、GO及びGOジョブが保有する豊富なマーケティングノウハウとAIを活用したプロダクト構築ノウハウを吸収することは、ヒューマンキャピタル事業の運営方針として同社が掲げる「マーケティング強化・認知度向上」、「生成AIを活用した生産性改善」に資すると考えているとしている。<281A> インフォメティス 　890 　+150ストップ高。同社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行された。同社のNILMは主幹電流波形からAIが電?内訳をリアルタイム(即時)に推定する最先端技術。今回のNILM-IS発行は同社が創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなる。今後もNILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進するという。<6027> 弁護士コム 　3140 　+100反発。同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の25年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体(都道府県と市区町村)を突破したしたことを発表し、好材料視されている。25年は上半期だけで50自治体が「クラウドサイン」の新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込みで、全国の自治体における導入シェア率は約70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。<6072> 地盤ネットHD 　198 　-7大幅反発。27日の取引終了後に、地盤沈下修正工事を提供する子会社の設立を発表し、好材料視されている。昨今、中古住宅の流通拡大や地震の影響などにより、戸建住宅の不同沈下が身近なリスクとなりつつあり、同社では生活者の安心を守るには、地盤調査・補償に加え、修正対応まで含めた一貫体制が重要であると考え、沈下修正工事に対応する専門組織を新たに設け、より高い専門性と責任体制の明確化を図ることとしたという。 ＜ST＞ 2025/06/30 16:00 注目トピックス　日本株 インテリックス---単独株式移転による持株会社体制への移行 *15:12JST インテリックス---単独株式移転による持株会社体制への移行 インテリックス<8940>は27日、2025年12月1日を効力発生日とする単独株式移転により、「インテリックスホールディングス」を持株会社として設立し、持株会社体制へ移行することを決議したと発表した。本株式移転は2025年8月26日開催予定の定時株主総会の承認を経て実施される予定である。本株式移転の目的は、創立30周年を機に、機動的な経営実践、強固なガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を図ることにある。持株会社は、グループ全体の経営戦略やSaaS、不動産DX、省エネリノベーション事業などを推進し、戦略投資にも注力する。一方で、事業会社は事業運営に専念し、収益拡大を目指す。なお、移転により同社株式は2025年11月27日に上場廃止となるが、持株会社は同年12月1日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定している。株式移転比率は1対1で、普通株式8,932,100株の交付が予定されている。 ＜AK＞ 2025/06/30 15:12 注目トピックス　日本株 タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速 *15:09JST タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速 【会社概要】タダノ<6395>は我が国を代表するクレーンメーカーである。1919年に創業者・多田野益雄氏が北海道で溶接業を開始したことに始まる。1948年に香川県高松市で株式会社多田野鉄工所を設立し、1955年には日本初の油圧式トラッククレーン「OC－2型」を開発。これを契機にクレーン事業を中核とし、ラフテレーンクレーンや高所作業車など製品を拡充してきた。1950～1960年代には上場と本社移転を果たし、1970年代から海外展開を開始。1989年には社名を「株式会社タダノ」と改め、ドイツFaun社の買収などによりグローバル展開を本格化させた。2008年には事業領域を「LE（Lifting Equipment）」と定め、世界各地に生産・販売拠点を構築。経営理念は「創造・奉仕・協力」であり、世界 No.1 のLEメーカーを目指す長期目標を掲げている。その成果として、2019年にはTerex社からDemagクレーン事業を買収し、製品ラインナップを強化。2024年には高所作業車メーカーを買収し、ソリューション領域の拡充にも注力している。さらに、2025年1月には米国Manitex社を完全子会社化し、グローバルベースで事業ポートフォリオの最適化を図った。また、2025年7月には、IHI運搬機械(株)の運搬システム事業の買収が完了となった。今後はDX・GX推進や環境・安全技術の高度化を通じて、「LE」から「LS（Lifting Solution）」への事業領域拡張を図り、持続可能な社会の実現と顧客ニーズへの対応を加速する構えである。【2025年12月期第1四半期決算概要と通期予想】2025年12月期第1四半期決算の連結売上高は80,495百万円（前期比28.9%増）と大幅に増加した。Manitex社の買収による北米・欧州での販売拡大が寄与し、海外売上比率は70.6%に達した。同営業利益は5,392百万円（同4.1%減）、経常利益は4,155百万円（同11.0%減）と、増収ながらも買収関連費用の影響で減益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,702百万円（同83.8%増）と大幅増益を確保した。2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高340,000百万円（前期比16.6%増）、営業利益24,000百万円（同0.9%増）、経常利益20,000百万円（同5.1%減）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（同125.8%増）と、大幅な増益を計画している。この通期予想には、2025年1月に買収を完了したManitex社の業績寄与が通年で織り込まれているが、7月に予定されているIHI運搬機械の運搬システム事業の取得効果は含まれていない。また、米国通商政策の影響については現時点で不確実性が高く、予想には織り込んでいない。各地域・各製品の需要堅調を背景に、引き続きグローバルな売上拡大と利益体質の強化に取り組む構えである。なお、為替については1ドル148円を想定しており、為替変動の影響は1円円安に振れると営業利益ベースで約3億円強のプラスとされる。【成長戦略】同社は、「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、中期経営計画（2024～2026年度）を策定している。基本方針として、「脱炭素化の加速」、「新領域への挑戦」、「強みを活かしたものづくり改革」、「変革を支える足場固め」の4本柱を掲げる。「脱炭素化の加速」ではフル電動ラフテレーンクレーンの北米市場への導入など、環境対応製品の拡充を進める。「新領域への挑戦」では、M&A案件をドライバーに車両搭載型クレーンや高所作業車の世界展開、固定式クレーンへの進出を図る。また、「強みを活かしたものづくり改革」では、欧州事業の収益改善を目的に、ドイツ国内にある3つの生産拠点のうち、採算が取れていなかった1拠点を2025年6月に閉鎖する方針を決定した。残るドイツ2拠点と日本に生産体制を集約・再編することで、これまで課題とされてきた欧州事業の黒字転換を図る。財務目標としては、2026年度に売上高3,300億円、営業利益300億円、ROIC8.0%、ROE9.5%を計画している。売上高についてはM&A効果（Manitex社およびIHI運搬機械の運搬システム事業買収は当初含まず）もあり2025年度に達成見込みであるが、利益や効率性も中計最終年度までに達成を目指す。また、資本コストを意識した経営を強化し、前向き投資として600億円以上、運転資本は600～700億円を確保しつつ、株主還元についても年間配当性向30%を目安に安定的な利益還元を継続する方針である。中計全体を通じて、事業ポートフォリオの最適化を進め持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指している。 ＜HM＞ 2025/06/30 15:09 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～いつも、ナガイレーベなどがランクイン *15:06JST 出来高変化率ランキング（14時台）～いつも、ナガイレーベなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月30日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7694> いつも　　　　　　 946100　　26440.28　　316.14%　0.1872%<7273> イクヨ　　　　　　　7512700　　378839.34　　287.47%　0.1165%<6047> Gunosy　　　　977300　　52171.02　　279.48%　0.081%<1591> NFJPX400　　21604　　68993.04　　243.94%　0.0071%<8011> 三陽商　　　　　　　891800　　269462.14　　242.21%　-0.1236%<6194> アトラエ　　　　　　1087400　　97555.44　　236.97%　0.1233%<7447> ナガイレーベ　　　　204300　　56890.3　　222.94%　0.0932%<2884> ヨシムラフード　　　539400　　81697.72　　217.06%　0.0788%<7771> 日本精密　　　　　　1876800　　22275.74　　213.25%　0.0476%<4107> 伊勢化　　　　　　　185700　　998682.6　　198.47%　0.0394%<3777> 環境フレン　　　　　71869100　　655307.54　　197.9%　0.173%<5992> 中発条　　　　　　　527500　　211050.44　　194.68%　-0.0658%<3559> ピーバン　　　　　　514200　　60000.94　　180.33%　0.0561%<4168> ヤプリ　　　　　　　290300　　49130.34　　168.44%　0.0401%<9560> プログリット　　　　146400　　43579.1　　167.39%　0.0685%<2624> iF225年4　　　34629　　31823.866　　166.17%　0.0123%<2353> 日駐　　　　　　　　3482900　　217970.96　　158.31%　0.0645%<4013> 勤次郎　　　　　　　505300　　139913.1　　151.76%　0.0534%<2321> ソフトフロントH　　3052000　　103774.16　　147.8%　0.0495%<141A> トライアル　　　　　2189400　　1603449.36　　140.16%　0.0659%<6255> エヌピーシー　　　　651800　　122974.88　　139.07%　0.0242%<7035> anfac　　　　　6735100　　621084.52　　133.2%　-0.0777%<6620> 宮越HD　　　　　　276700　　86489.12　　133%　0.0071%<2247> iF500H無　　　81434　　40437.138　　129.89%　0.0023%<5612> 鋳鉄管　　　　　　　62600　　30364.04　　129.39%　0.0416%<1301> 極洋　　　　　　　　145600　　199494.2　　127.16%　0.0221%<6390> 加藤製　　　　　　　111700　　54615.74　　123.85%　0.0263%<4448> kubell　　　　383900　　62677.08　　121.36%　0.0519%<1663> K＆Oエナジー　　　462700　　448634.36　　115.32%　0.0106%<1945> 東京エネシス　　　　128200　　57819.14　　107.45%　0.0191%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/30 15:06 注目トピックス　日本株 栗田工業：水処理薬品及び水処理装置の製造・販売を国内外で展開、業界トップクラスの知的財産権を誇る *14:50JST 栗田工業：水処理薬品及び水処理装置の製造・販売を国内外で展開、業界トップクラスの知的財産権を誇る 栗田工業<6370>は、水と環境に関する社会課題の解決を中核に据えた事業を展開する、国内外において高い評価を得ているリーディングカンパニーである。同社は1949年の設立以来、産業や社会インフラに不可欠な水処理の分野で幅広いソリューションを提供し続けてきた。事業セグメントは大きく「電子市場」と「一般水処理市場」の2領域に分類され、電子市場では、主に半導体や電子部品製造業向けに超純水供給サービスや水処理装置、メンテナンスサービスを提供する（2025年3月期売上構成比44.3%）。一方、一般水処理市場では電力、鉄鋼、食品、公共インフラなど電子以外の幅広い業種に対し、水処理薬品供給や装置、メンテナンスサービスを提供している（同55.7%）。また、地域別売上高構成比では、日本48.1%、アジア24.4%、北南米18.1%、EMEA9.4%。同社のビジネスモデルは、水処理装置の販売にとどまらず、薬品供給や装置メンテナンス、さらに水処理プロセスの最適化支援といった一連のサービスを包括的に提供する「トータルソリューション型」であり、顧客工場において継続的にニーズが生まれるストックビジネスの要素を有したサービス事業の比率が高い点が特徴である。特に電子市場においては、長期契約による超純水供給サービスも展開しており、安定的な収益基盤と高い利益率の確保に寄与している。また、近年は「CSV（Creating Shared Value）ビジネス」を推進している。CSVビジネスは、従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルと定義しており、2025年3月期時点では96のモデルがあるという。量だけでなく質にもこだわっており、各モデルの提供価値が社会的側面だけでなく、顧客の利益に繋がることも重視し、定期的にモデルの優位性を審査しているほか、知的財産権での保護にも取り組む。同社の強みは、単なる製品提供にとどまらず、薬品・装置・メンテナンスを一体的に提供できるサービス体制と、顧客との長期的な信頼関係の構築にある。そのほか、特許保有件数は国内水処理企業でトップクラスとなっており、2024年3月期時点では国内1,397件、海外1,181件となる。上場企業では類似企業としてオルガノ<6368>などが挙げられるが、栗田工業は特に、欧米を含めグローバルに有する事業基盤に加え、超純水供給サービスに代表されるような、水の入り口（超純水製造）から出口（排水処理・排水回収）までの工場全体の水処理を、装置・薬品・メンテナンスの包括的なソリューションとして提供できることに強みがある。近年ではDXを活用したエンジニアリング力の強化でも差別化を図る。海外展開にも積極的であり、欧州では水処理装置を扱うArcade Engineering GmbHを買収したほか、インドではKurita AquaChemi India Pvt. Ltd.を新設するなど、現地ニーズに応じた体制構築を進めている。2025年3月期の売上高は408,888百万円、事業利益49,184百万円（同17.0%増）と堅調な伸びを示した一方、営業利益は31,275百万円（同24.1%減）で着地した。主な要因は、米国子会社Pentagon Technologies Groupの減損処理および米国フラクタ社ののれん減損による一時的な損失計上である。ただ、電子事業・一般水処理事業ともに堅調に推移しており、電子事業では装置の受注高は欧州向けの大型案件の獲得により増加、継続契約型サービスも新たな水供給案件の開始に加えて一過性の収益計上もあり受注高・売上高ともに増加している。一般水処理事業でも、装置の受注高は北米の半導体産業向け大型装置案件の獲得により増加、売上高も北米における半導体産業向けと官需向けの案件の装置の工事進捗が寄与した。継続契約型サービスもCSVビジネスの拡大が寄与した。CSVビジネスモデル数は同18件増加の96件に伸びている。2026年3月期の売上高は425,000百万円（同3.9%増）、事業利益は54,000百万円(同9.8%増)、営業利益は535億円（同71.1%増）を計画。米国の関税引き上げによる影響は現時点で予測困難であり、今回の業績予想に反映していない。ただ、損失処理の一巡とともに、水処理装置の拡大と薬品需要の回復が収益拡大を後押しすると見られている。特に電子市場では、装置で日本と北米で大型装置案件の受注を見込む。一般水処理市場では、受注高・売上高ともに電子産業向け装置案件のセグメント移管の影響により減収を見込むが、CSVビジネスの拡大により増益を想定している。市場環境としては、気候変動、水資源の逼迫、ESG投資の拡大といった要因により、水処理ソリューションへのニーズはグローバルに高まっている。特に半導体、EVといった成長分野では製造プロセスにおける大量の高純度水の使用が不可欠であり、これらの設備投資の増加は同社のビジネスチャンス拡大に直結する。また、新興国では経済成長とともに水処理インフラへの需要が着実に増しており、同社の海外展開戦略が収益源の多様化と成長加速に貢献すると考えられる。そのほか、世の中の環境課題への意識の高まりや企業のコスト管理意識の高まりはCSVビジネスの展開にも追い風となる。今後の見通しとして、同社は中期経営計画「PSV-27」に基づき「社会課題の解決を通じた持続可能な成長」というビジョンのもとで事業展開を進めている。定量的な財務目標は、2028年3月期に売上高4,700億円(電子2,300億円、一般水処理2,400億円)、事業利益率16.0%、ROE12%以上で、同計画はこれまでの進捗と今後の戦略強化を踏まえて売上高計画を上方修正した数値となる。電子市場では装置を起点としたサービス事業のグローバルな拡大を目指し、精密洗浄事業の再生も行う。あくまで例だが、大型装置案件に続くサービス事業の売上高規模は、装置案件規模が200億円の場合、運転管理・薬品メンテナンスで10億円/年、精密洗浄2-3億円/年となる。一般水処理分野では、CSVビジネスの拡大がポイントとなる。CSVビジネス単体の2028年3月期売上高目標は1,000億円(2026年3月期予想555億円)。産業別×地域別にグローバルでCSVビジネスの浸透・拡大を図っていく。電子セグメントではグローバルなエンジニアリング力の強化、一般水処理セグメントではCSVビジネス拡大加速のための拠点獲得などに向け、M&Aも含めた成長投資も検討し、収益性の向上を優先して考えていくようだ。株主還元では、長期的に計画的な増配を継続しており、直近5年間通算で配当性向30%か ら50%の範囲を目安としている。また、成長投資を優先しつつも機動的な自己株式取得も検討する。今後も社会的要請に応じた水処理ソリューションの高度化と、持続可能な社会の実現に向けた企業価値創造の進展が期待される。 ＜HM＞ 2025/06/30 14:50 注目トピックス　日本株 三陽商---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気 *14:47JST 三陽商---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算を嫌気 三陽商<8011>は大幅反落。場中に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.4億円で前年同期比95.1％の大幅減益となっている。据え置きの上半期計画は5億円で同16.6％減、通期予想は33億円で前期比21.5％増であることから、想定以上の業績悪化と捉えられているもよう。業績の下振れが意識される形に。百貨店売り上げ低迷など市況悪化の影響を受けて売上高が前年を大幅に下回り、粗利益率も在庫超過回避のためのセール販売強化で悪化している。 ＜ST＞ 2025/06/30 14:47 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡完了 *14:22JST And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡完了 And Doホールディングス<3457>は27日、楽天銀行をシニアレンダーとしたファンドHLB21号合同会社に対し、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡が完了したと発表した。譲渡対象は首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした平均戸当たり約1,500万円の戸建住宅および区分所有建物で、合計265件。譲渡価格は41.91億円、帳簿価格は35.76億円であり、譲渡益は6.15億円となる。HLB21号合同会社は2025年5月9日に設立された不動産信託受益権の取得・保有・処分を行うファンドであり、当社は匿名組合出資として2.09億円を出資している。この譲渡により、2025年6月期通期連結決算においては譲渡価格が売上高に計上され、匿名組合出資分の配当が営業外収益として計上される見込み。なお、本件は既に2025年6月期の業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の変更はないとしている。 ＜AK＞ 2025/06/30 14:22
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