注目トピックス　日本株

大阪製鉄---急落、スタンダード市場への選択申請を発表

配信日時：2021/12/24 14:12 配信元：FISCO
大阪製鉄<5449>は急落。東証新市場区分におけるスタンダード市場の選択申請を発表。同社は日本製鉄が60％を超える筆頭株主となっており、東証再編に併せたグループ再編の動きなども期待視されていたもよう。こうした思惑がいったん後退したことで、手仕舞い売りの動きが優勢になっているようだ。先に同様の期待感があった三菱ロジが直近で急落していることも警戒感をより強めさせる形にも。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（5）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（2） *13:05JST 昭和産業 Research Memo（5）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（2） ■業績動向2. セグメント別業績(1) 食品事業昭和産業<2004>の売上高は273,533百万円（前期比3.1%減）、営業利益は10,975百万円（同14.6%減）となった。インフレによる国内消費低迷の一方、インバウンドによる外食産業の拡大や海外での日本食人気が需要を支えている。2024年3月期からのマーケットイン営業体制を推進しており、顧客への事業横断でクロスセルを推進し販売数量の拡大を実現した。併せて海外向け販売の強化や付加価値商品拡充に向けた開発等、各種施策に取り組み、成果が現れつつある。製粉カテゴリの売上高は106,367百万円（前期比2.9%減）で、売上総利益は同1億円増加した。海外向け小麦粉と外食市場向けパスタの販売が好調であった。海外向け小麦粉については、インバウンド消費から継続する需要への対応である。訪日時に体験した日本式ベーカリーを帰国後も楽しみたいニーズがあり、日本式パンの人気が高まっている。そもそも日本人は異文化と日本文化と融合させ独自の新しいものを作り出すことが得意で、ジャパナイゼーションされたパンの人気はうなずける。日本製の小麦粉で作れば再現性が高いため、品質が安定している同社の海外向け小麦粉販売が増えたと言える。高需要に的確にリーチすることで販売量に加え利益面での寄与も大きい。2025年6月にはパン職人の祭典「ベーカリー・エキスポ・ジャパン」にオフィシャルパートナーとして参加した。メインコンテンツである世界最高レベルの国際ブーランジェコンクールでは、独自の配合と粉砕方法で風味や旨味を引き出した同社の「ble du A（ブレドA）」が使用された。パンの本場フランスからも参戦しており、同社商品の高評価が世界に拡がる絶好のチャンスである。外食市場向けパスタについては、人手不足等社会情勢の影響もあり、コストバリューの高さだけでなく、オペレーション等の課題にも対応できる課題解決型商品が顧客に受け入れられ、販売実績が増えてきた。2024年3月期に外食向けに展開したパスタソリューションでは、顧客ニーズに即して原料と工程を深掘りし、短時間の調理で本物の「美味しさ」を再現する商品を開発した。顧客に寄り沿うソリューションが結実し、2025年3月期に業績寄与が加速したと考えられる。一方、プレミックスの販売量が足元6期で減少している。要因の1つが小売りの総菜売り場向けに推進していたプレミックス天ぷら粉販売の落ち込みで、背景にはコロナ禍を境とした売り場構成の変化がある。対策として、同社中国のグループ会社で冷凍フライ品向け天ぷら粉やミックス粉を製造し、海外で国内向け冷凍総菜を手掛ける企業へ供給している。なお、調理冷凍食品輸入量のうち、2024年の家庭用フライ類については前年比20%以上増加しており、輸入国はタイ、中国、ベトナムが上位を占めることからも収益拡大の機会は大きい。製油カテゴリの売上高は93,876百万円（前期比4.1%減）で、売上総利益は同10億円減少した。適正価格の設定に難航する製油販売では、原料価格に左右されない価格設定で利益率の高い高機能で高付加価値な商品開発を推進している。大豆たん白を活用した付加価値商品に力を入れており、50年以上の商品開発で得た技術力で大豆の可能性を最大限に引き出し、「代替」ではない多様な用途で利用できる植物性食材として2024年秋に「SOIA SOIYA（ソイアソイヤ）」を販売開始した。様々な調理方法で活用でき、現時点でヴィーガン専門店や日本料理店等で活用されている。第2弾として2025年2月には「SOIA SOIYA HMSP チャーシュー風 醤油味」をリリースした。初の加工食品で見た目も食感も遜色なく楽しめることから、インバウンドで人気の高いラーメンに活用することで日本の文化を楽しんでもらえるだろう。グローバルで見れば健康志向や食文化の背景から市場拡大予想も聞かれるが、元来菜食習慣があり大豆製品を好む日本では、味だけでなく用途をカテゴライズしてターゲティングする等工夫が必要とも捉えられる。販売促進さらには市場創造に向けて同年5月には、産学連携により東京家政大学　東京家政大学短期大学部の【食べて考える！未来の食プロジェクト】に、食の様々な課題を解決する可能性のある食材使用を特徴とした学食メニューとして、同社の「SOIA SOIYA」を提供する。第1弾として前述のプラントベースチャーシューの提供が決まっている。食の安全や健康に敏感な若い世代の需要をつかむことで次世代につながり、将来のプラントベース食品の拡がりに期待したい。同社はプラントベース市場の再燃を見据え、味や食感等技術のブラッシュアップを継続し、競合に備えている。なお、2020年10月に販売開始した大豆ミート「まめたん」を2024年11月に機能性表示食品としてリニューアルした。植物性という付加価値に健康効果が追加されたことで、今後の需要拡大が期待される。糖質カテゴリの売上高は65,811百万円（前期比4.0%減）で、売上総利益は同8億円の増加となった。グループ連携を図り、低分解水あめや粉あめなど独自性のある商品群の拡販、医薬用など幅広く取り扱うぶどう糖商品群の強みを生かした商品提案に取り組んだ。また、サンエイ糖化では、はちみつに含まれる希少なオリゴ糖成分である「マルトビオン酸」を主成分とした「サワーオリゴ/サワーオリゴＣ」を上市しており、骨密度の維持、骨成分の維持、カルシウムの吸収促進、整腸作用という4つの機能を有する点などを差別化要因として顧客に訴求することで販売を拡大する考えで、販促活動に力を入れている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:05 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（4）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（1） *13:04JST 昭和産業 Research Memo（4）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（1） ■業績動向1. 2025年3月期の業績昭和産業<2004>の2025年3月期の連結業績は、売上高334,425百万円（前期比3.4%減）、営業利益11,126百万円（同15.4%減）、経常利益13,591百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,599百万円（同6.1%減）と減収減益となった。業績予想に対する達成率は、売上高96.7%、営業利益92.7%、経常利益104.5%、親会社株主に帰属する当期純利益105.4%となった。営業利益は厳しい状況だが、「中期経営計画23-25」の資金配分計画に基づいて不動産売却益を計上し、最終利益を計画どおり確保した。経営環境は、インフレによる物価高から国内の消費意欲は停滞する一方、人気の高い日本の食と文化を背景にインバウンド需要が拡大している。コストに関しては、地政学リスクからエネルギーや為替の変動は激しく、原料穀物相場については気候変動の影響もあり落ち着かない状況にある。同社は、穀物の需給状況のほか政府売渡価格や先物相場等を反映し、運賃や人件費等のコストも加味して適正価格を設定するが、2025年3月期は油脂製品の主原料となる菜種や大豆相場のボラティリティに左右され、適正価格の維持に難航し、収益に影響した。2025年4月から油脂製品の20%以上の価格引き上げを実施しており、2026年3月期にリカバリーを図る。一方、製粉カテゴリと糖質カテゴリについては、原価に対し適正価格で対応し、収益を支えた。同社は臨機応変な価格改定はもちろん、収益率の高い付加価値商品の販売比率を高める計画で、実際、製油カテゴリでは半流動性油脂の販売が足元で伸びている。販売数量については、食品事業でマーケットイン志向のワンストップ型営業に注力した。このうち、製粉カテゴリでは小麦の政府売渡価格の2度の引き下げに伴い価格改定を行ったほか、海外向け小麦粉が伸長し、さらに米の代替需要等から外食向けと家庭用パスタが前期を上回った。製油カテゴリでは、機能的に価値のある商品の提案や課題解決型営業に取り組み、2024年3月から3度値上げしたものの、需要回復傾向にある業務用油脂と家庭用こめ油等の販売が前期を上回った。糖質カテゴリでは、独自性の高い低分解水あめや粉あめ等のほか、飲料用途に加え医薬用等にも利用されるぶどう糖、ビール用途等の需要増に対応するコーンスターチが増加し、前期を上回った。いずれのカテゴリも販売数量はおおむね好調に推移したが、主原料価下落に伴う販売価格低下の影響を受け、売上高は前期比減少し、計画値に対してもややネガティブな状況となった。飼料事業では、需要に即した高付加価値商材の提案や畜産物販売支援等、営業活動での顧客サポートに注力した。この結果、配合飼料や鶏卵販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受けたものの前期を上回った。ただ、鶏卵相場が軟調に推移したことから売上高は前期を下回った。その他については、主要事業の倉庫業で商社や主要顧客との取り組みを強化し、貨物取扱量が前期を上回った結果、売上高は前期比増加した。利益面については、食品事業では、製粉カテゴリで生産拠点の一体運用を図り物流コスト低減や生産効率向上に注力し、製油カテゴリではグループで連携して生産拠点の効率的運用や原材料調達の効率化に取り組んだ。糖質カテゴリでもグループで連携し、課題解決や生産効率化等を進めた。グループ一体での原価低減策が奏功し、売上総利益額は前期比0.4%増と同水準を維持したものの、物流費や人件費等の増加を抑えきれず販管費は同5.1%増となった結果、営業利益以下は前期比減少となった。なお、販管費の多くを占める物流コストに関し、2023年2月より(株)明治と、鉄道コンテナを共同利用する物流のモーダルシフト※を開始している。最近では自社単独で鹿島工場から福岡向けの社内転送でもモーダルシフトを採用した。ほかにも神戸工場では製粉立体自動倉庫が2026年2月に完成予定で、構内作業の自動化により人件費の削減が見込まれる。これらの販管費等コスト縮小は利益率向上につながるだろう。※ トラック等自動車による貨物輸送を、主に鉄道や船舶等の環境負荷が低い輸送手段に切り替えること。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:04 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（3）：多種多量の穀物をプラットフォームに食品事業と飼料事業を展開 *13:03JST 昭和産業 Research Memo（3）：多種多量の穀物をプラットフォームに食品事業と飼料事業を展開 ■事業概要1. 昭和産業<2004>の食品事業製粉カテゴリでは、パン、ケーキ、麺類などの用途に合わせて開発された業務用及び家庭用の各種小麦粉のほか、ユーザーのニーズに対応したプレミックス、パスタを製造・販売している。焼成パンビジネスでは、小麦粉やプレミックス等の原料供給から、冷凍パン生地及び菓子類の製造とその冷凍パン生地の焼成までの一貫体制を有している。また、多岐にわたる食材事業で培ったノウハウを活かし、高品質、高機能かつ信頼のおける小麦粉製品の研究開発に積極的に取り組んでいる。製油カテゴリでは、大豆、菜種、トウモロコシ、米ぬかなどを原料に、天ぷらやフライ、ドーナツなどの用途に合わせて開発された各種植物油、また、飼料原料などになる大豆ミール・菜種ミール、食肉加工・水産加工食品に使用される大豆蛋白を製造・販売している。さらに、自社の小麦粉・植物油を使用したたこ焼きなど冷凍食品の製造・販売も行っている。業務用植物油では、環境に配慮したバッグインボックスやピロータイプの製品など、ユーザーの作業性向上にも力を入れている。家庭用植物油としては、大豆、菜種を原材料とするサラダ油やキャノーラ油、こめ油などのほか、栄養機能食品である健康ひまわり油「オレインリッチ」等を販売している。糖質カテゴリでは、子会社である敷島スターチ(株)やサンエイ糖化(株)と連携し、トウモロコシを原料としたコーンスターチをはじめ、コーンスターチを酵素などで分解することで得られるぶどう糖や異性化糖、水あめ、イソマルトオリゴ糖などの糖化製品及び加工でん粉製品の製造・販売を行っている。このうち、コーンスターチは汎用性が高く、ビールや練製品などの食品分野から、製紙・段ボールなどの工業品分野まで幅広く利用されており、異性化糖は甘味が強く、冷えると甘味が増すため、主に清涼飲料・乳性飲料などに使用されている。独自性のある製品としては、低分解水あめや粉末水あめ、結晶ブドウ糖などの販売に注力している。また、サンエイ糖化は医療用途の厳しい品質基準をクリアする等、高い技術力を保有しており、当社グループの競争力強化に繋がっている。2. 飼料事業飼料事業では、最新の飼料栄養成分や原料の組み合わせに基づいて、養鶏用（採卵鶏、ブロイラー）、養豚用、乳牛・肉牛用、養魚用などの配合飼料、きのこ菌床栽培用栄養体の製造・販売を行う。機能性飼料であるイソマルトオリゴ糖混合飼料は、腸内の善玉菌であるビフィズス菌などを活性化させ、サルモネラ菌などの悪玉菌を抑制する効果を持ち、消化吸収の改善や感染抵抗力を強化する作用がある。3. その他倉庫業では、鹿島・神戸・船橋の3工場で合計36.5万トンを収容できる大型穀物サイロを備えており、鹿島・神戸の両工場にはパナマックス級大型穀物船が接岸できるバースを完備している。いずれも優れた立地条件にあり、各工場で効率の良い輸入穀物の保管・荷役を行う。現在建設中の神戸工場内の製粉立体自動倉庫は2026年2月に完成・稼働を予定しており、省人化による物流及び荷役のさらなる効率化を実現する。不動産業では、同社グループが保有する不動産を有効活用し、商業施設の開発や事務所用・商業用ビル、物流用建物、事業用土地の賃貸などを行っている。また、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等も行っている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:03 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（2）：多種多量の穀物を取り扱う国内食品メーカー *13:02JST 昭和産業 Research Memo（2）：多種多量の穀物を取り扱う国内食品メーカー ■会社概要昭和産業<2004>は、1960年に世界で初めて家庭用天ぷら粉を発売した食品中核企業である。「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」をグループ経営理念とし、「穀物ソリューション・カンパニー」をブランドメッセージとして掲げ、小麦・大豆・菜種・トウモロコシの4つの穀物を国内食品メーカーのなかで唯一取り扱う。これら穀物を小麦粉、プレミックス（小麦粉にでん粉や糖類、油脂などを配合したもの）、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工して販売しており、多種多量の穀物を取り扱う独自のビジネスモデルによるシナジーを生み出している。BtoB向けが主体となっており、売上比率は業務用約9割、家庭用約1割となる。さらに、これらコア事業の強化のみならず、加工食品などの川下への拡大や、付加価値商品及び栄養機能食品等の研究・開発、東南アジアなどへの海外進出も推進している。世界各国から運ばれてくる多種多量の穀物を貯蔵する大型穀物サイロ（原料貯蔵庫）を鹿島・神戸・船橋の3工場で合計36.5万トン分備え、鹿島・神戸の両工場にはパナマックス級（パナマ運河を通航できる最大船型）大型穀物船が接岸できるバース（桟橋）も完備しており、取り扱う穀物量は食品メーカーのなかで日本一（同社調べ）である。なお、穀物原料から各種製品を製造する際に発生する副産物※を、主に飼料・肥料・工業用原料として活用しており、食品リサイクル率（食品廃棄物の再生利用実施率）は99.9%（同社単体）となる。※ ふすま、大豆ミール、グルテンフィードなどを指す。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:02 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（1）：2025年3月期は販売価格適正化に苦戦し減収減益 *13:01JST 昭和産業 Research Memo（1）：2025年3月期は販売価格適正化に苦戦し減収減益 ■要約昭和産業<2004>は、1960年に世界で初めて家庭用天ぷら粉を発売した食品中核企業である。「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」をグループ経営理念とし、小麦・大豆・菜種・トウモロコシの4つを国内食品メーカーのなかで唯一取り扱う。ブランドメッセージとして「穀物ソリューション・カンパニー」を掲げている。1. 2025年3月期の業績2025年3月期の連結業績は、売上高334,425百万円（前期比3.4%減）、営業利益11,126百万円（同15.4%減）、経常利益13,591百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,599百万円（同6.1%減）と減収減益となった。業績予想に対する達成率は、売上高96.7%、営業利益92.7%、経常利益104.5%、親会社株主に帰属する当期純利益105.4%と、固定資産売却により最終利益を確保した。経営環境として、エネルギーや為替の変動は激しく、原料穀物相場も気候変動の影響もあり落ち着かない状況にある。2025年3月期は油脂原料のボラティリティから適正価格の維持に難航し、収益に影響した。一方製粉カテゴリと糖質カテゴリは、原価に対し適正価格で対応し収益を支えた。製油カテゴリでは機能的に価値のある商品の提案等に取り組み、業務用油脂と家庭用こめ油等の販売が前期を上回った。糖質カテゴリでは、独自性の高いぶどう糖やビール用途のコーンスターチが増加し、前期を上回った。販売数量は好調に推移したが、販売価格低下の影響を受け売上高は前期比減少し、計画値に対してもネガティブな状況となった。飼料事業では顧客サポートに注力したことで配合飼料や鶏卵販売数量は前期を上回ったが、鶏卵相場が軟調に推移したことから売上高は前期を下回った。利益面については、グループ一体での原価低減策が奏功し、売上総利益額は同0.4%増と同水準を維持したものの、コスト増を抑えきれず営業利益以下は前期比減少となった。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期は、売上高340,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益11,000百万円（同1.1%減）、経常利益13,000百万円（同4.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円（同18.1%減）を計画している。引き続き製造コスト等に見合った適正価格での販売に注力するとともに、事業環境に左右されにくい収益構造の確立に向け、「中期経営計画23-25」で掲げた5つの基本戦略に基づく施策を推進する。セグメント別に見ると、売上高、営業利益ともに各事業で2025年3月期並みを見込んでいる。食品事業の製粉カテゴリではパスタ需要からの値上げを反映した収益拡大のほかプレミックスのプロモーション効果に期待がかかる。製油カテゴリは半流動性油脂の拡販とコーン油及びこめ油の機能拡大による新商品開発に注視したい。糖質カテゴリでは独自性のある機能性商品の販売拡大に注力する。飼料事業のレイヤー事業（採卵鶏）では産学連携でのプロモーションにより付加価値を訴求する等で収益規模の拡大を進める。3. 「中期経営計画23-25」の進捗状況長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」（2018年3月期〜2026年3月期の9年間）の3rd Stage「中期経営計画23-25」最終年度の2026年3月期に、経常利益130億円、ROE（自己資本当期純利益率）7.0%以上、NET D/Eレシオ0.6倍以下、ROIC※1 4.0%以上、CCC※2 75日を達成する計画である。掲げる5つの基本戦略について、2025年3月期は2023年3月期比で「基盤事業の強化」「事業環境の回復・環境変化への対応」で付加価値商品の拡販や販売数量の回復により目標値を上回ったものの、適正な価格改定を実現できず前期比で大幅に縮小し、課題が残る。「事業領域の拡大」では海外事業の好調が後押したものの、冷凍食品事業が低迷し、2023年3月期比の目標値を下回っており次期中期経営計画での議論が必要だ。グループ連携、ユーザーイン営業、顧客接点の確保、パートナー連携、適性価格への対応等、2025年3月期の結果を踏まえ現時点で見える課題に随時取り組み、目標達成を目指す。※1 ROIC＝税引後営業利益（法人税等を営業利益の30%として計算）÷投下資本（有利子負債（NET）＋自己資本）※2 CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）：運転資金の回転期間＝売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数−仕入債務回転日数■Key Points・2025年3月期は価格改定に苦戦し減収減益・2026年3月期は付加価値商品の拡大に注力し、売上高、営業利益ともに前期並みまで回復を見込む・ベトナム工場稼働でアセアン市場に進出・オープンイノベーションからファインケミカルとオレオケミカルへ事業領域を拡大（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:01 注目トピックス　日本株 アヲハタ---ストップ高買い気配、キユーピーとの株式交換比率にサヤ寄せの動き *12:52JST アヲハタ---ストップ高買い気配、キユーピーとの株式交換比率にサヤ寄せの動き アヲハタ<2830>はストップ高買い気配。親会社であるキユーピーが完全子会社化に向けて株式交換を実施するとしている。同社は10月30日付で上場廃止となる見込み。株式交換比率は1：0.91とされており、前日のキユーピーの終値を基準にすると理論株価は3176円となり、前日終値に対して20.0％のプレミアムとなる。交換比率にサヤ寄せの動きが先行だが、本日はキユーピーが急伸しており、理論価格もその分上昇する形に。 ＜ST＞ 2025/07/04 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約66円分押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約66円分押し上げ 4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり80銘柄、値下がり142銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅続伸。42.30円高の39828.20円（出来高概算7億4503万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は344.11ドル高の44828.53ドル、ナスダックは207.97ポイント高の20601.10で取引を終了した。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は208.74円高の39994.64円と続伸して取引を開始した。米主要株価指数が上昇したことに加えて、外為市場で昨日15時30分頃と比べて円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支える要因となった。ただ、朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上するもさえない値動きとなった。利益確定や戻り待ちの売りが目立った一方で、昨日の日経平均が一昨日に続き39000円台半ばで下げ渋る展開だったことから相場の下値は堅いとの見方もあった。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、良品計画<7453>などが上昇した。また、大幅増益決算や株式分割を好感された霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅高、キユーピー<2809>、東洋エンジニアリング<6330>、クスリのアオキ<3549>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>などが下落した。ほか、メドレー<4480>、アドバンスクリエイト<8798>、キオクシアホールディングス<285A>などが値下がり率上位となった。業種別では、銀行業、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、非鉄金属、鉄鋼、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約66円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、良品計画<7453>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約31円押し下げた。同2位は京セラ<6971>となり、TDK<6762>、HOYA<7741>、東京海上<8766>、ファナック<6954>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39828.20(+42.30)値上がり銘柄数 　　80(寄与度+191.73)値下がり銘柄数 　 142(寄与度-149.43)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10775　 　245　 66.18<8035>　東エレク　　　　　　 27320　 　270　 27.35<9766>　コナミG　　　　　　　20560　 　350　 11.82<9433>　KDDI　　　　　　2485.5　 　 20　　8.10<7453>　良品計画　　　　　　　6903　 　229　　7.73<6758>　ソニーG　　　　　　　 3701　 　 44　　7.43<6367>　ダイキン工業　　　　 17825　 　210　　7.09<4519>　中外製薬　　　　　　　7090　 　 54　　5.47<4063>　信越化　　　　　　　　4853　 　 31　　5.23<9984>　ソフトバンクG　　　　10675　 　 25　　5.06<7735>　SCREEN　　　　　11995　 　330　　4.46<6098>　リクルートHD　　　　　8184　 　 32　　3.24<7974>　任天堂　　　　　　　 13205　 　 95　　3.21<6702>　富士通　　　　　　　　3460　 　 91　　3.07<6861>　キーエンス　　　　　 56820　 　790　　2.67<7832>　バンナムHD　　　　　　4706　 　 21　　2.13<2802>　味の素　　　　　　　　3934　 　 30　　2.03<4568>　第一三共　　　　　　　3244　 　 18　　1.82<9735>　セコム　　　　　　　　5236　 　 23　　1.55<8252>　丸井G　　　　　　　　 3049　 　 32　　1.08○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47560　　-390　-31.60<6971>　京セラ　　　　　　　　1673　 　-25　 -6.75<6762>　TDK　　　　　　　1620.5　 　-12　 -6.08<7741>　HOYA　　　　　　 16675　　-255　 -4.31<8766>　東京海上HD　　　　　　5926　 　-80　 -4.05<6954>　ファナック　　　　　　3868　 　-24　 -4.05<7203>　トヨタ自動車　　　　2490.5　 　-21　 -3.55<6988>　日東電工　　　　　　2710.5　 　-19　 -3.21<6594>　ニデック　　　　　　　2661　 　-59　 -3.19<6902>　デンソー　　　　　　1934.5　 -23.5　 -3.17<5803>　フジクラ　　　　　　　7623　 　-82　 -2.77<4901>　富士フイルム　　　　　3080　 　-22　 -2.23<7269>　スズキ　　　　　　　1658.5　 　-16　 -2.16<7267>　ホンダ　　　　　　　　1439　 -10.5　 -2.13<9843>　ニトリHD　　　　　　 13475　　-125　 -2.11<6645>　オムロン　　　　　　　3646　 　-59　 -1.99<8058>　三菱商事　　　　　　　2927　 -19.5　 -1.98<6501>　日立製作所　　　　　　4021　 　-57　 -1.92<3382>　7＆iHD　　　　　　　2255.5　 　-18　 -1.82 ＜CS＞ 2025/07/04 12:43 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（10）：配当金はDOEで第3フェーズに2.5%以上を目指す *12:10JST ケンコーマヨ Research Memo（10）：配当金はDOEで第3フェーズに2.5%以上を目指す ■株主還元策ケンコーマヨネーズ<2915>は株主還元策として、配当の実施と株主優待制度を導入している。配当方針は、業績に左右されない安定配当を実施するためDOE（株主資本配当率）を基準に行い、前述のとおり中長期経営計画の第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と水準を段階的に切り上げていく計画だ。2025年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比13.0円増配の43.0円（DOE1.7%）と2期連続の大幅増配を実施した。2026年3月期は同4.0円増配の47.0円と3期連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末に100株以上保有の株主に対して、保有株数に応じて自社製品の贈呈を行っている。100株以上1,000株未満保有の株主には1,000円相当（一律）、1,000株以上保有の株主には2,500円相当（3種類から選択制）の自社製品を贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:10 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（9）：ROEは食料品セクター平均を上回るもPBRは1倍割れの水準が続く *12:09JST ケンコーマヨ Research Memo（9）：ROEは食料品セクター平均を上回るもPBRは1倍割れの水準が続く ■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」1. 現状分析ケンコーマヨネーズ<2915>は2020年以降、PBRで1倍を下回る水準が続いており、2025年3月時点では0.7倍と食品業種（プライム企業）の加重平均PBR1.6倍に対して約半分の水準に留まっている。要因として、ROEの水準が低いことが一因と考えられていたが、2025年3月期のROEは8.9%と食料品セクターの中央値である7.0%を上回る水準まで回復しており、株価は直近2期間の収益回復を十分に織り込んでいないものと考えられる。営業利益率、ROEの向上と株主還元強化によりPBR1倍超の早期達成を目指す2. 取り組み方針PBR1倍の達成及び企業価値向上に向けた取り組みとして、営業利益率及びROEの向上、株主還元の強化、並びにIR活動の強化を進める方針だ。(1) 連結営業利益率6%以上に向けた施策2025年3月期に5.3%だった連結営業利益率を2036年3月期に6%以上に引き上げることを目標に掲げている。連結営業利益率向上のための施策として事業ポートフォリオの再構築とグローバル展開の加速、新規事業の育成に取り組むほか、事業拠点再編による効率化やDX推進による労働生産性の向上（30%向上）に取り組む。また、現在約1,300アイテムを統廃合して約1,100アイテムまで絞ったことで、既存商品の収益力強化を図る。なかでもサラダ・総菜類は容量サイズも含めて絞り込む余地があると見ており、パッケージも含めて生産効率を考えた商品設計を行うことで収益性を高める。連結営業利益率の今後の見通しについて、第1フェーズは事業基盤再構築のための先行投資期間となるため横ばい水準で推移すると見ており、こうした投資の効果が顕在化する2030年3月期以降に利益率も上昇傾向に転じるものと同社は見ている。(2) 資本戦略2036年3月期にROE8%以上を目標として掲げており、営業利益率の向上と併せて自己資本の圧縮による財務レバレッジの向上にも取り組む。具体的には、政策保有株式を縮減し自己株式の取得を進める。自己株式取得については、第1フェーズで14億円程度を実施する予定であったが、2025年3月期で19億円を実施し、2026年3月期も8億円の取得を予定するなど、当初の計画を上回るペースで取得が進んでいる。2036年3月期までで合計45億円の実施を見込んでいるが、最初の2期間で6割を消化する格好だ。(3) 株主還元の強化株主還元についても強化する。業績に左右されない安定配当を実施するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針である。DOEの水準については第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と段階的に切り上げる計画で、中長期的に見れば増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:09
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