注目トピックス　日本株

新生銀---続落、新経営体制下での戦略待ちとして国内証券では格下げ

配信日時：2021/12/24 11:26 配信元：FISCO
新生銀<8303>は続落。野村證券では目標株価を1900円から1950円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。現在の株価水準はほぼフェアバリュー圏と判断。今後は、SBIHDグループ入り後の経営体制と戦略の方向性など、新経営体制下での戦略待ちの局面とみているもよう。なお、23年3月期は非金利収益などの反落を見込むため、粗利益の減少を予想としている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す *13:06JST 高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す ■中長期の成長戦略高島<8007>は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。「カーボンニュートラル社会の実現」に事業活動を通じて貢献しながら、中期的目標として2026年3月期に連結売上高1,100億円（建材セグメント700億円、産業資材セグメント200億円、電子・デバイスセグメント200億円）、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6%以上、総還元性向100%を掲げている。各事業のキャッシュと外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める方針だ。業績目標は2023年12月に、中期経営計画発表時と比較して売上高で100億円、営業利益で3億円、親会社株主に帰属する当期純利益で2億円、それぞれ上方修正されている。2023年6月に実施した岩水開発のM&Aや足元で好調な建設資材分野、再生可能エネルギー資材分野の業績などを受け、建材セグメントの目標数値を100億円上方修正した格好だ。このほか、成長投資枠として150億円を設けている。売上高成長率（ポテンシャル）と収益性（営業利益）の2軸で各事業を分類し、戦略投資を実行する領域を決定した。具体的には、自社の強みと成長投資により積極的に拡大を狙う「基盤拡大注力事業」領域と、中長期の市場機会があり、将来の基盤事業に育成すべく成長投資を行っていく「将来投資事業」領域に重点的に投資を行う。事業ポートフォリオ強化や多角化を目的としたM&Aのほか、工場・設備、人財、ITなどを投資対象としている。なお、成長投資枠に関しても同社は拡大修正を行っている。中期経営計画策定当初は、成長投資枠として100億円超を設定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点で89.5億円と順調な進捗を見せていたことから、成長投資の目標金額をさらに引き上げた格好だ。2025年3月期はDG Takashimaの設立及びサンワホールディングスの子会社化などにより31.3億円、工場・設備の維持更新及び増強投資として4.3億円、人財やITに関する投資として3.2億円、合計38.7億円の成長投資を実施した。2026年3月期は定量目標の達成を優先するものの、リターンを期待できる投資案件については継続的に検討する予定である。また、中期経営計画「サステナV（バリュー）」では、資本コストや株価を意識した経営を強力に推進することを強調している。これまでも適合計画書において、資本効率性目標の設定や資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資の実行、株主還元の充実を基本方針として掲げるなど、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んできた。今後はさらに「PBR1倍超」を指針として、持続的なROEの向上に加えて、PER（株価収益率）も向上させる方針だ。具体的には、同社の将来的な利益成長に対する株式市場の期待をより強固なものにするために、M&A企業に対するPMIの推進と収益力の強化、戦略領域への新規投資の継続（M&A、工場など）、産業資材セグメントの再編と競争力の強化、成長と株主還元の両立、株主への情報発信のさらなる強化（外国人投資家、個人投資家）、政策保有株式の縮減による資本効率性の向上、などに取り組む方針だ。この方針のもとに利益成長と資本生産性向上を目的とした各種施策が着実に実行されている。■株主還元策2026年3月期の配当性向は81.2%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、積極的な株主還元策を展開している。2024年8月には2年間の限定措置として、従来の配当性向40%以上、総還元性向50%から株主還元方針を大幅に引き上げ、配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表した。収益力向上と財務基盤の強化が進むなか、株主への利益配分を一層重視する姿勢が窺える。この基本方針に基づき、2025年3月期の1株当たり年間配当金は前期比26.0円増の86.0円と大幅な増配を実施した。配当性向は94.1%に達し、新たな基準である80%を大きく上回る水準となった。また、同社は自己株式の取得も実施しており、総還元性向は100.2%と掲げた方針を過達した。続く2026年3月期についても、同社は株主還元姿勢を堅持する構えであり、年間配当金は同4.0円増の90.0円、配当性向は81.2%の計画である。同社の株主還元策は従来と比べて明確に強化されており、株主重視の経営姿勢が一層際立っている。持続的な企業価値の向上を前提としつつ、成長と還元のバランスを図る同社の戦略は、市場における信頼性と存在感を高めるうえで戦略的な取り組みと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:06 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（5）：2026年3月期は、過去最高の営業利益更新へ *13:05JST 高島 Research Memo（5）：2026年3月期は、過去最高の営業利益更新へ ■今後の見通し高島<8007>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社したサンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。事業セグメント別の業績計画を見ると、建材セグメントは売上高が前期比14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。建材セグメントでは、これまで地域別に統括していた組織を廃止し、対象市場へより直接対応できるようにするため、事業分野別の統括組織へ再編している。各事業分野の既存事業の収益力向上を図るとともに、再生可能エネルギー資材分野においては、2025年3月期に連結子会社化したサンワホールディングスとの協業を進めることで、産業用太陽光発電システムへ領域拡大する。グループ会社で住宅用太陽光発電システムの施工機能をもつ新エネルギー流通システムと併せて、太陽光発電市場における材料卸・施工の全領域をカバーすることが可能になり、更なる収益基盤の強化を推進する。産業資材セグメントでは、2025年4月に高島インダストリーズを存続会社、シーエルエス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。これにより、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業における注力市場への営業拡大や間接機能の統合を推進している。加えて、高島インダストリーズを親会社とし、タクセル(株)、ハイランド、及び(株)信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施。これは、高島インダストリーズ(株)が産業資材事業における親会社となることで、事業運営の意思決定を迅速化し、人材投資が行いやすい制度・環境の整備を一層推進することを目的としており、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図っていく。これらの再編により、メーカー機能を持つグループの強みを活かしたソリューション提案を実施し、樹脂関連資材分野、繊維関連資材分野の双方において収益拡大を目指す。電子・デバイスセグメントでは、中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更を実施。また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設した。民生電子機器・白物家電の市場状況は依然厳しく、さらにトランプ関税の影響を考慮し、利益面は保守的な計画としている。このような厳しい環境下ではあるものの、当社の機能をより一層高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品を幅広く開拓するとともに、品質管理体制をさらに強化し、QCD（品質・コスト・納期）における競争優位性を確立を進めており、利益水準の回復を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:05 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（4）：売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地、機能強化を着実に推進 *13:04JST 高島 Research Memo（4）：売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地、機能強化を着実に推進 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要高島<8007>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の94,503百万円、営業利益が同21.8%増の2,129百万円、経常利益が同1.0%増の2,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.6%減の1,566百万円となった。売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地した。売上面は、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前期比で増収となった。利益面に関しては、中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、機能強化を推進したこと、産業資材セグメントにおいて連結子会社の工場稼働率が向上したこと、電子・デバイスセグメントのデバイス分野において在庫バランスが改善したことなどにより、営業利益率は前期比0.4ポイント改善した。なお、経常利益に関しては、在外子会社における現地通貨安の影響を受け為替差損が増加したことなどが影響したほか、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期に賃貸ホテル及び投資有価証券の売却益を特別利益として計上していたことの反動があった。セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) 建材セグメント売上高は前期比4.9%増の61,017百万円、セグメント利益は同15.0%減の1,671百万円となった。売上高を分野別に見ると、建設資材分野は同7.7%増の34,464百万円、住宅資材分野は同0.5%増の3,507百万円、断熱資材分野は同2.5%増の9,013百万円、再生可能エネルギー資材分野は同2.1%増の14,019百万円と拡大した。建設資材分野は、既存事業の案件獲得が堅調であったことに加え、2023年6月に連結子会社化した岩水開発が通期で業績寄与（前期は8ヶ月分）したこともトップラインを押し上げた。住宅資材分野、断熱資材分野、再生可能エネルギー資材分野については、製品やサービスの機能強化を積極的に推進し、いずれの分野も増収を確保した。他方で利益面については、建設資材分野の一部大型案件において収益性が当初の想定を下振れたことに加え、間接経費の増加も響き、減益となった。(2) 産業資材セグメント売上高は前期比4.7%増の17,998百万円、セグメント利益は同49.0%増の1,054百万円となった。売上高を分野別に見ると、樹脂関連資材分野は同8.0%増の9,894百万円、繊維関連資材分野は同1.0%増の8,103百万円だった。樹脂関連資材分野は、自動車、電子機器、精密機器向けの部材や物流資材の受注が増加した。繊維関連資材分野はトラック資材を中心とする重布関連の需要が持ち直し、防衛省向け装備品の案件も増加した。また、同社は2024年1月に高島インダストリーズ(株)を設立し、意思決定の迅速化や経営資源の効率的な配分などを図る体制を整備しており、産業資材セグメントにおけるポートフォリオの選択と集中を着実に進めている。利益面については、増収効果や構造改革による事業運営の質的な転換に加え、連結子会社の工場稼働率が向上したことによりコスト効率が改善し、大幅増益を実現した。(3) 電子・デバイスセグメント売上高は前期比4.9%増の15,514百万円、セグメント利益は同77.0%増の727百万円となった。売上高を分野別に見ると、デバイス分野は同11.0%増の6,812百万円、アセンブリ分野は同0.5%増の8,688百万円だった。日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然として本格的な需要回復には至っていないものの、コロナ禍以降に積み上がっていた部品在庫の出荷が進み、在庫解消が進んだことが増収増益に寄与した。2. 財務状況2025年3月期末時点の資産合計は、前期末比365百万円減の60,044百万円となった。このうち流動資産は同2,526百万円減の41,351百万円となった。これは主に、現金及び預金が3,291百万円、売上債権（受取手形+売掛金+電子記録債権）が2,626百万円それぞれ減少したことによる。固定資産は同2,162百万円増の18,693百万円となった。これは主に有形固定資産が1,684百万円増加したことによる。負債合計は前期末比710百万円減の36,120百万円となった。このうち流動負債は同4,541百万円減の27,808百万円となった。これは主に短期借入債務（短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金）が1,615百万円増加した一方で、仕入債務（支払手形及び買掛金+電子記録債務）が4,565百万円、未払法人税等が2,026百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は同3,830百万円増の8,311百万円となった。これは主に長期借入債務（社債+長期借入金）が3,547百万円増加したことによる。純資産合計は同346百万円増の23,924百万円となった。これは利益剰余金が親会社株式に帰属する当期純利益の計上により146百万円、為替換算調整勘定が756百万円それぞれ増加したことによる。安全性については、自己資本比率が39.8%（前期末は39.0%）、流動比率が148.7%（同135.6%）、固定比率が78.1%（同70.1%）となった。固定比率に関しては、前期末から上昇したものの依然として健全な水準であることに変わりはない。流動比率は前期末から改善している。固定比率、流動比率ともに健全な値であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、固定比率に関しても、企業価値の向上を目的に戦略投資を積極化していることなどが要因であり、基本戦略を着実に実行している結果である。将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末から改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,740百万円の支出となった。主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、法人税等の支払、仕入債務の減少による。投資活動によるキャッシュ・フローは1,282百万円の支出となった。主に、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得、貸付けによる支出により減少したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは419百万円の収入となった。主に短期借入金の増加により増加したことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:04 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（3）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（2） *13:03JST 高島 Research Memo（3）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（2） ■会社概要d) 再生可能エネルギー資材1994年から再生可能エネルギー分野に先駆けて取り組み、住宅用太陽光発電システム市場において業界トップクラスの実績を誇る。産業用・住宅用太陽光発電システムや蓄電池・自社開発架台などの創蓄に関わる商材を包括的に取りそろえており、将来的なEV時代の本格的な到来を見据えて、V2H（電気自動車に蓄積された電力を家庭用として有効活用する考え方）やソーラーカーポートの販売にも注力する。2022年12月には、太陽光発電システム及びV2Hの工事施工を全国で手掛ける新エネルギー流通システム(株)を子会社化して、事業機会の拡大を図っている。また、2024年8月に(株)DGキャピタルグループ傘下の事業会社である(株)DGパワーシステムとデジタルグリッド技術の普及に向け、合弁で(株)DG Takashimaを設立した。これまでも高島<8007>は、デジタルグリッド技術の普及を目的にDGキャピタルグループとの資本提携を進めてきたが、今後、同技術をさらに普及させるため、デジタルグリッドルーターの開発及び製造を行っているDGパワーシステムと合弁会社を設立した。「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術は市場の黎明期にある。今後、需要の高まりが予想されるグリッドフォーミング機能を有するインバーターであるデジタルグリッドルーターの製造及び供給・販売を手掛けることにより、市場を黎明期から普及期、成長期へと拡大し業績向上を目指す。(2) 産業資材セグメント売上高構成比は19.0%で、建材セグメントに次ぐ事業セグメントとなっている。「樹脂関連資材」「繊維関連資材」の2分野で構成されており、バリューチェーンの設計・製造から加工・販売まで幅広い範囲にわたって顧客に価値を提供している。同セグメントの顧客や提供している機能は分野ごとに様々で、自動車メーカーや電機メーカーに対して同社グループで緩衝設計した物流資材（部品輸送用樹脂トレイなど）を提供するほか、官公庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維・アパレルOEM生産を展開している。a) 樹脂関連資材合成樹脂から環境配慮樹脂まで幅広く原料や製品を取り扱い、製造メーカー向けに製造部品の梱包用樹脂成型トレイ（工程間・出荷時の輸送など）や省エネ化・省力化をキーワードとした鉄道車輌向け内外装部材を設計・組立・複合加工機能を発揮し提供しているほか、耐熱・高強度など高い機能を有した素材・製品を国内外から調達・加工し提供することで、顧客のニーズに合わせたモノづくりに貢献している。また、グループ会社ではタクセル(株)が、樹脂成型品の製造・販売を行っている。近年は自動車や電機向けなどの一般工業品に加え、医療品分野への投資を積極的に推進している。b) 繊維関連資材同社の祖業である重布（合繊帆布・装飾テント・トラック幌などの産業用繊維）などの繊維資材をはじめ、コンテナバッグや防衛省向け繊維製品の販売、国内の大手小売企業に対するアパレル製品のOEM生産提案を行っている。また、グループ会社のハイランド(株)で、縫製加工製品の開発・製造・販売を行っている。(3) 電子・デバイスセグメント売上高構成比は16.4%となっている。香港にヘッドクォーターを構えるiTak (International) Limitedを中心とするiTakグループとして、主にアジアで展開するメーカーより顧客ニーズに沿った電子部品を調達し販売する「デバイスビジネス」、iTakグループ自らがメーカーとしてそれらの電子部品を搭載した基板実装を行う「アセンブリビジネス」を展開している。国内外に事業所7拠点（駐在事務所除く）、自社工場2ヶ所（タイ、ベトナム）を構え、各拠点が強く連携することで1つの事業体としてアクティブに活動し、アジア主要各国をカバーしている。顧客の開発・生産・購買拠点に近接する事業所からモノづくりをグローバルにサポートできる点がiTakグループの特長となっている。「サステナV（バリュー）」では、タイ及びベトナムの自社工場に投資を実行し、チャイナプラスワンとして製造拠点を探している顧客のニーズに対応する方針を掲げている。a) デバイスコンシューマー製品から車載用機器・産業用機器までの幅広い用途の液晶ディスプレイや、音響部品（マイクロホン・スピーカー・レシーバーなど）、半導体やコンデンサ・リレー（継電器）といったパワーエレクトロニクス関連部品などを取り扱っている。アジアを中心としたメーカーより調達し、納期コントロール・在庫管理・部品品質管理などを組織的に行うことで、顧客へのサポート力を生かしたビジネスを展開している。b) アセンブリ2017年に設立した自社工場であるタイのチョンブリ工場を活用し、基板実装を行う製造受託ビジネス（EMS）を設計段階から量産までトータルで提供している。電子部品商社をバックグラウンドとしながらもメーカーとしての機能も持ち、「商社＋メーカー」として競争力のある商材を提供できる体制を構築しており、タイの自社工場での生産によって白物家電などの省エネ・インバーター化にアセンブリで貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:03 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（2）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（1） *13:02JST 高島 Research Memo（2）：省エネ化・省力化で顧客に貢献する「サステナの先進商社」（1） ■会社概要1. 会社概要高島<8007>は、「事業を通じて社会に貢献する」という企業使命の下、1915年に創業した機能商社である。機能商社とは「過度に広範な市場展開を追求するのではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視する」ことを基本姿勢とし、顧客にとって真に必要な機能・ソリューションをテーラーメイドで提供することで、より高い収益性を実現するビジネスモデルのことである。また、国内・海外ともに多くの事業拠点を構えている点も、顧客への価値提供を実現するうえで重要なポイントとなっている。2025年6月末時点の同社グループは、同社及び連結子会社31社（うち海外6社）、関連会社3社で構成されている。加えて協力工場・パートナー企業なども国内・アジアに多く抱え、顧客のビジネスをグローバルにサポートしている。2. 事業内容同社は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3つで事業を展開している。2025年3月期のセグメント別売上高構成は、建材セグメントが64.5%、産業資材セグメントが19.0%、電子・デバイスセグメントが16.4%となった。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化・省力化に貢献するとともにサステナビリティ社会の実現に寄与している。(1) 建材セグメント売上高構成比で64.5%（2025年3月期。以下同）を占める中核事業で、「建設資材」「住宅資材」「断熱資材」「再生可能エネルギー資材」の4分野で構成されている。大型・非住宅建築物、住宅建築物向け壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材・ソリューションを取りそろえている。全国規模の販売・工事ネットワークを生かして、企画・設計から施工までバリューチェーン全体にわたって顧客をサポートしている。商流をデザインし、顧客価値を創出する事例としては、ハウスビルダー向け断熱材フルプレカットが挙げられる。物件ごとに割付（断熱材の取り付け位置・寸法を決める詳細な図面を作成すること）図に基づく「加工」を行い、加工後の断熱材を施工現場に個別配送する。同社が加工・物流機能まで担うことで、工事現場の省力化と工期の短縮を実現している。また今後は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で、将来的な需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー資材に注力する方針だ。具体的には、太陽光発電・EV関連に積極投資していく。その一例として、2022年12月に買収した新エネルギー流通システム(株)、2025年2月に傘下に加えたサンワホールディングスが挙げられる。両社が持つ工事施工機能と高島の持つ販売機能を組み合わせ、ソリューション提供能力をさらに向上していく。a) 建設資材大型物流施設や工場を主とした非住宅建築物で使用する高機能な建設資材（壁材・耐火被覆材など）やパイル・土木資材（基礎杭、地盤改良工法、EDO-EPS工法、プラスチック製地下貯留浸透ブロックなど）をはじめとする各種商材を顧客のニーズに合わせて提供している。全国規模の販売・工事ネットワークを活用し、設計検討段階から工事・施工の段階まで、バリューチェーンのすべての工程で顧客の業務効率化に貢献するソリューションを提供している。2023年6月には、地盤改良・地盤調査に関して、設計・施工まで一貫して対応できるトータルソリューションの提供により、中四国においてリーディングカンパニーの地位を確立している岩水開発(株)を完全子会社化している。このM&Aにより、同社が持つ設計・施工機能が強化され、顧客提供価値がさらに高まっている状況だ。b) 住宅資材ZEHをはじめ、多様化する住宅に対応し、住環境の安全性・快適性・省エネ性の向上に欠かせない商材（外壁材・屋根材・オール電化商材・断熱材）に加え、各種カウンター（キッチンカウンターや洗面化粧台向け人工大理石）の加工や施工、内装に関わる様々な商材を提供している。その他、ハウスビルダー向けに断熱材をフルプレカットし、割付・加工・物流機能を同社が担うことで、工事現場における採寸・カット・廃棄作業の省力化に寄与している。c) 断熱資材断熱分野での長年の実績により培った豊富な知識と経験を生かし、多彩で高機能な断熱材・工法を提案している。具体的には、食品工場・物流倉庫などの非住宅建築物に冷凍・冷蔵空間を実現する断熱パネルを供給しているほか、住宅建築物に多彩で高機能な断熱材・工法を提供し、省エネ化に寄与している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:02 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益過去最高更新を目指す *13:01JST 高島 Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益過去最高更新を目指す ■要約高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメントで事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近12年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画においてはROE（自己資本当期純利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の94,503百万円、営業利益が同21.8%増の2,129百万円、経常利益が同1.0%増の2,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.6%減の1,566百万円となり、売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地した。売上面は、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前期比で増収となった。利益面に関しては、中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、機能強化を推進したこと、産業資材において連結子会社の工場稼働率が向上したこと、電子・デバイスのデバイス分野において在庫バランスが改善したことなどにより、営業利益率は同0.4ポイント改善した。なお、経常利益に関しては、在外子会社における現地通貨安の影響を受け為替差損が増加したことなどが影響したほか、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期に賃貸ホテル及び投資有価証券の売却益を特別利益として計上していたことの反動が出た。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社した(株)サンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。事業セグメント別の業績計画については、建材セグメントは売上高が同14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。3. 中長期の成長戦略同社は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却などにより創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める。また、同社は積極的な株主還元策を展開しており、2024年8月に2年間の限定措置として配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表している。2026年3月期の年間配当金は前期比4.0円増の90.0円、配当性向は81.2%の計画である。あわせて自己株式取得を予定しており、総還元性向は100%と、株主に対する積極的な利益還元を継続する見通しである。■Key Points・2025年3月期は売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地、機能強化を着実に推進・2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益を目指す・2026年3月期の配当性向は81.2%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続へ（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/03 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続落、コナミGが1銘柄で約24円分押し下げ *12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続落、コナミGが1銘柄で約24円分押し下げ 3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり104銘柄、値下がり120銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は小幅続落。29.85円安の39732.63円（出来高概算8億5323万株）で前場の取引を終えている。前日2日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は10.52ドル安の44484.42ドル、ナスダックは190.24ポイント高の20393.13で取引を終了した。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア（NVDA）などの反発がけん引しナスダックは上昇に転じた。通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待にダウも下げ止まり。トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると、相場は一段高、ダウは下げ幅を縮小した。ナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了。米株市場を横目に、本日の日経平均は34.27円高の39796.75円と3日ぶり反発して取引を開始した。ナスダック総合指数・主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均が昨日までの2日間で720円あまり下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みで推移したことが重しとなったほか、引き続き日米関税交渉の先行き不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたこともあり、指数は前日終値付近でもみ合う展開となった。個別では、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、第1四半期営業減益で計画比未達となったダイセキ<9793>が大幅安、フジHD<4676>、日本テレビホールディングス<9404>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソシオネクスト<6526>、三菱商事<8058>などが上昇した。また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマ<4552>が大幅高、曙ブレーキ<7238>、メイコー<6787>、古河機金<5715>などが値上がり率上位となった。業種別では、倉庫・運輸関連業、建設業、情報・通信業などが値下がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位に並んでいる。値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、良品計画<7453>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約40円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、三井物<8031>、信越化<4063>、三菱商<8058>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39732.63(-29.85)値上がり銘柄数 　 104(寄与度+184.80)値下がり銘柄数 　 120(寄与度-214.65)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 26995　 　410　 40.91<6857>　アドバンテ　　　　　 10515　 　 90　 23.95<9983>　ファーストリテ　　　 48250　 　230　 18.36<8031>　三井物産　　　　　　　3035　 　 78　　5.19<4063>　信越化　　　　　　　　4803　 　 29　　4.82<8058>　三菱商事　　　　　　2953.5　　45.5　　4.54<7735>　SCREEN　　　　　11620　 　330　　4.39<5803>　フジクラ　　　　　　　7690　 　125　　4.16<4901>　富士フイルム　　　　　3087　 　 38　　3.79<7741>　HOYA　　　　　　 16805　 　225　　3.74<6479>　ミネベアミツミ　　　2178.5　 112.5　　3.74<6981>　村田製作所　　　　　　2145　 　 44　　3.51<6762>　TDK　　　　　　　1612.5　 　　7　　3.49<7203>　トヨタ自動車　　　　2485.5　 　 20　　3.33<7974>　任天堂　　　　　　　 13100　 　100　　3.33<6902>　デンソー　　　　　　1951.5　　23.5　　3.13<7267>　ホンダ　　　　　　　1436.5　 　 15　　2.99<6526>　ソシオネクスト　　　　2761　 　 89　　2.96<6976>　太陽誘電　　　　　　　2580　 　 87　　2.89<6146>　ディスコ　　　　　　 41350　 　420　　2.79○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　20365　　-750　-24.95<9984>　ソフトバンクG　　　　10620　　-105　-20.96<7453>　良品計画　　　　　　　6530　　-402　-13.37<9433>　KDDI　　　　　　2469.5　 　-30　-11.97<4519>　中外製薬　　　　　　　6998　　-113　-11.28<7832>　バンナムHD　　　　　　4694　　-102　-10.18<4543>　テルモ　　　　　　　　2482　 -36.5　 -9.71<6758>　ソニーG　　　　　　　 3635　 　-41　 -6.82<2282>　日本ハム　　　　　　　4907　　-254　 -4.22<4568>　第一三共　　　　　　　3256　 　-42　 -4.19<4578>　大塚HD　　　　　　　　6783　　-124　 -4.12<6098>　リクルートHD　　　　　8177　 　-40　 -3.99<4507>　塩野義製薬　　　　　2511.5　 　-40　 -3.99<8830>　住友不動産　　　　　　5544　　-115　 -3.83<6501>　日立製作所　　　　　　4037　　-111　 -3.69<8253>　クレディセゾン　　　　3903　　-111　 -3.69<8267>　イオン　　　　　　　　4416　 　-93　 -3.09<9843>　ニトリHD　　　　　　 13720　　-180　 -2.99<4704>　トレンドマイクロ　　　9605　 　-79　 -2.63<4307>　野村総合研究所　　　　5536　 　-75　 -2.49 ＜CS＞ 2025/07/03 12:36 注目トピックス　日本株 良品計画---大幅続落、6月既存店の伸び鈍化をマイナス視 *12:21JST 良品計画---大幅続落、6月既存店の伸び鈍化をマイナス視 良品計画<7453>は大幅続落。前日に6月の月次動向を発表している。国内既存店売上高は前年同月比7.1％増となり、17カ月連続で前年を上回っている。客数が同5.7％増となったほか、客単価も同1.3％上昇。ただ、前月の12.2％増から伸び率は鈍化、25年8月期に入って最も伸長率は低下しており、利食い売り圧力を強めさせる形となっているようだ。なお、土日祝日が1日少なかったことで、2ptのマイナス影響があったと試算している。 ＜ST＞ 2025/07/03 12:21 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（10）：2026年3月期は1株当たり230.0円の大幅増配を予定 *12:10JST 三井松島HD Research Memo（10）：2026年3月期は1株当たり230.0円の大幅増配を予定 ■株主還元策三井松島ホールディングス<1518>は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、普通配当ベースで19期減配なく配当を実施している。2025年3月期の1株当たり年間配当金は前期比30.0円増配の130.0円であった。期初の予想と比較すると期末配当を30.0円増配しており、同社の株主還元を重視する姿勢が見て取れる。2026年3月期の配当に関しては、1株当たり230.0円（中間115.0円、期末115.0円）の大幅増配を予定している。同社は、株価上昇施策として2つの明確な目標を掲げている。第一に、早期にPBR1倍以上を達成すること。第二に、長期的かつ持続的な株価上昇への市場の期待値を高めることである。これらの目標に向けて、同社は資本政策及び株主還元策において3つの施策を講じている。まず一つ目に、2025年3月期の年間配当130.0円から2026年3月期には230.0円へと100円の増配を実施することで、大幅な株主還元を目指している。加えて、累進配当の導入により、将来にわたる安定的かつ拡大的な配当政策を採用する体制を整えている。二つ目に、総額200億円、上限株式数400万株という大規模な自己株式取得枠を設定している。この株数は自己株式を除いた発行済み株式数の約35%に相当する水準であり、市場動向に応じた柔軟な取得が可能となっている。なお、取得期間は2025年6月2日〜2026年6月1日としている。三つ目に、2025年10月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割を実施する予定である。これにより、1単位当たりの投資金額が引き下げられ、個人投資家を含むより広範な投資家層へのアクセス向上及び市場での流動性向上が期待される。これらの施策が同社の総還元性向の飛躍的上昇にも寄与している点は特筆に値する。一方で、株主優待制度についても積極的な展開を続けている。2025年3月31日現在の株主に対しては、保有株数に応じて以下の優待が贈呈される。具体的には、HANABISHIのオーダースーツお仕立てギフト券（10,000円分）、オーダーシャツお仕立てギフト券（2,000円分）、三井港倶楽部およびラ・ロシェル3店舗で利用可能なレストランご優待券（3,000円分）、さらに株式会社ケイエムテイが提供するプレミアムペットフードご優待券（3,080円相当）など、多様な優待内容を用意している。加えて、2025年9月30日現在の株主に対しては、HANABISHIのオーダー製品が20%割引となる特別割引クーポンが贈呈される。株主優待制度については、2026年3月期より一部変更が実施されており、年間を通じて株主に対する優待提供の機会が拡充され、長期保有を促す施策としても機能していると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/03 12:10
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