注目トピックス　日本株

【IPO】長栄<2993>---売り気配、本日東証2部市場に新規上場

配信日時：2021/12/24 09:05 配信元：FISCO
本日、長栄<2993>が東証2部市場へ上場した。現在、公開価格である1800円に買いが約6万株、売りが約19万株、差し引きでは約13万株となっている。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約147円分押し下げ 9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり67銘柄、値下がり154銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は5日ぶり反落。239.89円安の28009.35円（出来高概算5億8451万株）で前場の取引を終えている。8日の米株式市場でダウ平均は29.07ドル高（+0.08％）と小幅続伸。強い7月雇用統計を受けた景気後退懸念の緩和に伴う買い戻しが続き、買い先行。ただ、今週半ばに発表が予定されている重要インフレ指標を警戒した売りから次第に失速した。上院がインフレ削減法案を可決し成立する見込みとなったことが一部プラス材料となり、ダウ平均はかろうじてプラス圏を維持したが、ナスダック総合指数は、半導体メーカーのエヌビディアの決算を受けた下落に押され、-0.1％と小幅続落。日経平均は12.4円安からスタートすると、低調な決算を発表した東エレク<8035>やソフトバンクG<9984>の急落が重石となる形で徐々に下げ幅を拡大。午前中ごろには28000円を割り込む場面もあったが、引けにかけては下げ渋った。個別では、予想外に減益決算となった東エレクが8％を超える下落率で急落。4-6月期の最終赤字額としては日本企業で過去最大を記録したソフトバンクGは4％強の下落。流通取引総額の伸び悩みが嫌気されたメルカリ<4385>は9％超と大幅安。東エレクや米エヌビディアの株価急落が波及する形でアドバンテスト<6857>やスクリン<7735>などの半導体関連が総じて軟調。業績予想を下方修正したダイフク<6383>と住友ゴム<5110>は揃って急落。第1四半期が大幅減益となった日製鋼<5631>も大幅安となった。一方、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>などのグロース（成長）株の一角が堅調。業績上方修正や増配、高水準の自社株買いを発表したINPEX<1605>は大幅高。三井松島HD<1518>は商いを伴った連日の大幅高で、東証プライム市場売買代金上位に顔を出した。ラウンドワン<4680>も連日で急伸。ほか、デサント<8114>、NISSHA<7915>、チャームケア<6062>、日産化学<4021>、ニチコン<6996>が好決算を手掛かりに大幅高。トレンド<4704>は、アクティビストとして有名な米バリューアクト・キャピタルが大株主に浮上したことで急伸した。セクターではゴム製品、電気機器、輸送用機器が下落率上位になった一方、鉱業、海運、石油・石炭が上昇率上位になった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体65％、対して値上がり銘柄は30％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約147円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテ<6857>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はトレンド<4704>となり、日産化<4021>、NTTデータ<9613>、エムスリー<2413>、コナミG<9766>、オリンパス<7733>がつづいた。*11:30現在日経平均株価　　28009.35(-239.89)値上がり銘柄数　 67(寄与度+127.40)値下がり銘柄数　154(寄与度-367.29)変わらず銘柄数　　4○値上がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比　寄与度<9983> ファーストリテ 　 84860 　 　 　 　　1000　+35.14<4704> トレンド 　 　 　　8300 　 　 　 　 　740　+26.01<4021> 日産化 　 　 　 　 7150 　 　 　 　 　460　+16.17<9613> NTTデータ 　 　 2038 　 　 　 　 　 37 　+6.50<2413> エムスリー 　 　 　4695 　 　 　 　 　 76 　+6.41<9766> コナミG 　 　 　　7040 　 　 　 　 　160 　+5.62<7733> オリンパス 　 　 2717.5 　 　 　 　 　 35 　+4.92<4519> 中外薬 　 　 　 　 3805 　 　 　 　 　 25 　+2.64<6367> ダイキン工 　 　　24050 　 　 　 　 　 55 　+1.93<4452> 花王 　 　 　 　 　5821 　 　 　 　 　 52 　+1.83<3659> ネクソン 　 　 　　3025 　 　 　 　 　 20 　+1.41<4507> 塩野義薬 　 　 　　6908 　 　 　 　 　 39 　+1.37<5019> 出光興産 　 　 　　3410 　 　 　 　 　 95 　+1.34<4543> テルモ 　 　 　 　 4414 　 　 　 　 　　8 　+1.12<6645> オムロン 　 　 　　7505 　 　 　 　 　 31 　+1.09<4523> エーザイ 　 　 　　6142 　 　 　 　 　 30 　+1.05<6762> TDK 　 　 　 　 4805 　 　 　 　 　 10 　+1.05<8766> 東京海上 　 　 　　7377 　 　 　 　 　 51 　+0.90<8252> 丸井G 　 　 　 　 2395 　 　 　 　 　 20 　+0.70<9104> 商船三井 　 　 　　3770 　 　 　 　 　 60 　+0.63○値下がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比　寄与度<8035> 東エレク 　 　 　 45510 　 　 　 　 -4190 -147.25<9984> ソフトバンクG 　　5428 　 　 　 　　-267　-56.30<6857> アドバンテス 　 　 8390 　 　 　 　　-300　-21.09<9433> KDDI 　 　 　　4140 　 　 　 　 　-64　-13.49<6758> ソニーG 　 　 　　11395 　 　 　 　　-330　-11.60<7203> トヨタ自 　 　 　　2074 　 　 　 　 　-42 　-7.38<4063> 信越化 　 　 　 　17175 　 　 　 　　-150 　-5.27<9064> ヤマトHD 　 　 　2153 　 　 　 　　-149 　-5.24<4568> 第一三共 　 　 　　3597 　 　 　 　 　-46 　-4.85<8001> 伊藤忠 　 　 　 　 3718 　 　 　 　　-103 　-3.62<6902> デンソー 　 　 　　7518 　 　 　 　 　-97 　-3.41<2502> アサヒ 　 　 　 　 4528 　 　 　 　 　-97 　-3.41<3382> 7＆iHD 　 　 　5350 　 　 　 　 　-87 　-3.06<6954> ファナック 　 　　22865 　 　 　 　 　-80 　-2.81<4901> 富士フイルム 　 　 7473 　 　 　 　 　-80 　-2.81<2503> キリンHD 　 　 2163.5 　 　 　 　 -77.5 　-2.72<5108> ブリヂス 　 　 　　5303 　 　 　 　 　-77 　-2.71<9735> セコム 　 　 　 　 8702 　 　 　 　 　-72 　-2.53<6971> 京セラ 　 　 　 　 7436 　 　 　 　 　-35 　-2.46<7735> スクリーンHD 　　9700 　 　 　 　　-330 　-2.32 ＜CS＞ 2022/08/09 12:46 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---1Qは大幅な増益、過去最高益を達成 日産東京販売ホールディングス<8291>は8日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.9%減の318.82億円、営業利益が同102.7%増の10.85億円、経常利益が同85.9%増の10.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同127.5%増の7.20億円となった。自動車関連事業の売上高は前年同期比11.7%減の305.66億円、セグメント利益（営業利益）は同73.4%増の12.46億円となった。同社では、今後も車両供給不足は継続するものと予想しているが、7月に発表・発売となった新型エクストレイル・新型キックスも商品ラインナップに加わり、より一層の受注台数と収益の確保に取り組んでいくとしている。情報システム関連事業の売上高は前年同期比13.4%増の12.22億円、セグメント利益（営業利益）は0.42億円（前年同期は0.16億円の損失）となった。半導体不足の影響などにより依然としてハードウェアについては一部納期遅延があるものの、マネージドサービス事業が堅調に推移した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の1,400.00億円、営業利益が同2.1%増の45.00億円、経常利益が同0.3%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/09 12:34 注目トピックス　日本株 Jトラスト---7月度概況を発表、引き続き東南アジアが好調 Jトラスト<8508>は8日、2022年7月度概況を発表した。前月の動向を踏襲していて各地域とも順調に推移している。なかでも東南アジア金融事業は好調である。Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比4.1%増と高水準で推移している。Jトラストロイヤル銀行は同2.4%増となった。なお主力の日本における金融事業（債務保証残高）も前月比ほぼ横ばいで推移している。 ＜ST＞ 2022/08/09 12:19 注目トピックス　日本株 INPEX---続伸、自社株買いなど株主還元策強化を好材料視 INPEX<1605>は続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は1845億円で前年同期比3.5倍となったが、従来計画の2000億円は下回る着地に。一方、通期予想は従来の3000億円から3500億円、前期比56.9％増に上方修正、原油相場の前提引き上げが背景。上方修正数値はコンセンサス水準未達で、決算数値にインパクトは限定的。ただ、年間配当計画の引き上げ（54円→60円）、1億2000万株、1200億円を上限とする自社株買いの発表などをポジティブ視へ。 ＜ST＞ 2022/08/09 12:10 注目トピックス　日本株 Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ---資格取得を支援する社内制度を拡充。「最大月10万円の資格手当」などを新規導入 Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416>は4日、統計やAI、クラウドなど業務に関連する資格の取得を支援する新たな社内制度を導入したことを発表。新支援制度では、年に1件としていた取得資格数の上限を撤廃したほか、指定の資格を取得することで毎月最大10万円が支給される「資格手当」を導入。その他、受験料や更新料、取得資格によって報奨金等の一時金も支給。まずはエンジニアとデータサイエンティスト向けの資格を対象にスタートし、今後その他の職種へも拡大していく予定としている。 ＜ST＞ 2022/08/09 11:33 注目トピックス　日本株 コスモスイニシア---1Q減収なるも、不動産販売事業の契約進捗は新築マンション及び収益不動産等で順調に進捗 コスモスイニシア<8844>は5日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.9%減の104.53億円、営業損失が26.85億円（前年同期は8.22億円の損失）、経常損失が24.51億円（同9.61億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17.12億円（同7.15億円の損失）となった。レジデンシャル事業の売上高は前年同期比50.2%減の34.33億円、セグメント損失は7.65億円（前年同期は0.23億円の利益）となった。新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少した。ソリューション事業の売上高は前年同期比16.8%減の47.44億円、セグメント損失は3.23億円（前年同期は4.49億円の利益）となった。収益不動産等販売において減収となったこと等により減収となり、損失を計上した。宿泊事業の売上高は前年同期比147.3%増の3.72億円、セグメント損失は9.60億円（前年同期は7.95億円の損失）となった。稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続した。工事事業の売上高は前年同期比17.7%減の19.76億円、セグメント損失は1.62億円（前年同期は0.01億円の利益）となった。オフィス移転・内装工事の受注が減少した。なお、同社グループでは、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、不動産販売においては物件の引渡時に収益を認識するため、物件の引渡時期により四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向がある。当年度における新築マンション及び収益不動産の引渡時期が第4四半期に集中する見込みであることから、当第1四半期の売上高及び利益は相対的に小さくなっている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.4%増の1,250.00億円、営業利益が同4.4%増の35.00億円、経常利益が同22.6%増の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.1%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/09 11:29 注目トピックス　日本株 三菱総合研究所---オンライン情報サービス事業のMPXへの会社分割及びKYOSとの合弁契約・業務提携契約締結 三菱総合研究所<3636>は4日、卸電力取引向けオンライン情報サービスであるMPX(MRI Power Price Index)事業について、サービスラインナップの拡充と事業競争力拡大を目的に、同社事業の一部についてMPXを承継会社として会社分割(簡易吸収分割)し、MPXに対して、KYOSの資本を受け入れる(同出資)旨を決定し、あわせてKYOSとの合弁契約及び業務提携契約を締結したことを発表した。同出資に際して、同社はMPX株式の20％をKYOSに譲渡する予定。同社は、欧州のクウォンツハウスであるKYOSと共同で、卸電力市場の価格指標やファンダメンタルデータなどを配信するオンライン情報サービスMPX事業を展開してきた。MPX事業は、電力自由化の流れのなか順調に成長してきており、同分割は、MPX事業のさらなる成長のため、より機動力高く柔軟な意思決定が可能な体制で同事業を推進することを目的に行うとしている。また、同出資を通じて、日本の電力市場・政策に深い知見を有する同社と、エネルギー市場向けの数理モデルとコンサルティングを提供するKYOSが共同で事業展開を行い、電力取引に関連する多様なサービスを通じて、電力ビジネスに関わるあらゆる企業の安定的・持続的な事業運営に資する事業体を目指していく。 ＜ST＞ 2022/08/09 11:25 注目トピックス　日本株 オンコリスバイオファーマ---2Q売上高は4.26億円、経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開 オンコリスバイオファーマ<4588>は5日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）決算を発表した。売上高が4.26億円、営業損失が6.58億円（前年同期は6.33億円の損失）、経常損失が5.90億円（同6.49億円の損失）、四半期純損失が5.70億円（同6.50億円の損失）となった。収益認識に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、売上高に大きな影響が生じるため売上高の対前年同四半期増減率は、記載していない。日本国内で再生医療等製品の「先駆け審査指定」を受けているテロメライシンの「放射線併用による食道がんPhase２臨床試験」の完了を最優先事項としており、現在2024年の国内承認申請を行う計画。中外製薬からの治験施設などの臨床試験引継ぎ後に、再度製薬会社に臨床施設の引継ぎを行うことによる時間ロスを考慮し、現在8割以上の患者の症例組入れが進んでいる同治験の組入れ完了から国内の承認申請までを、自社で実施する計画。また、製造面では、商用製造スケールでのテスト製造及び品質試験のバリデーションが順調に進んでいる。一方、ビジネス面では、当社独自での製造販売体制を構築するべく活動を開始するとともに、テロメライシンの国内承認後に販売パートナーとなる複数の候補企業と、アライアンスに向けたデューデリジェンスを実施している。また、海外に関しては、米国FDAによるオーファンドラッグ指定を活かした臨床試験デザインを提案することにより、再ライセンス活動を推進している。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が10.00億円、営業損失が16.00億円、経常損失が16.00億円、当期純損失が16.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/09 11:23 注目トピックス　日本株 トレンド---大幅反発、米投資会社の大量保有が明らかに トレンド<4704>は大幅反発。本日提出された大量保有報告書によると、米投資会社であるバリューアクト・キャピタルが8.73％の株式を保有していることが明らかになっている。保有目的は、純投資及び経営陣への助言又は状況に応じて重要提案行為等を行うこととされている。今後の買い増しなど需給思惑の高まりに加えて、本日発表が予定されている第2四半期決算への思惑なども高まる方向に。 ＜ST＞ 2022/08/09 11:21
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