注目トピックス　日本株

コニシ Research Memo（6）：2022年3月期は年間44円配当を予定、自己株式取得も実施

配信日時：2021/12/23 15:46 配信元：FISCO
■株主還元策

コニシ<4956>は2017年3月期の年間配当を24円とし、2018年3月期には記念配当2円を加えて年26円へ増配し、2019年3月期も26円配当（配当性向21.4%）を行った。さらに2020年3月期には記念配当10円を加えた年36円配当を実施、2021年3月期も普通配当で年間40円を行った。進行中の2022年3月期も配当性向30%を基準に年間44円の配当を行う予定だ。

一方で2015年11月に1,366千株の自社株買いを実施したことに続き、2017年8月に350千株、さらに2018年8月に200千株の自社株買いを実施した。さらに2020年8月にも500千株（752百万円）の自己株式取得を行っており、このような株主還元に対する同社の姿勢は評価に値すると言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


＜EY＞

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注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---1Q増収、主要3セグメントの売上高が順調に推移 *14:24JST ビューティカダンホールディングス---1Q増収、主要3セグメントの売上高が順調に推移 ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の18.07億円、営業損失が0.74億円（前年同期は0.31億円の損失）、経常損失が0.71億円（同0.28億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.58億円（同0.31億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は前年同期比9.9%増の9.69億円、原材料費や人件費高騰等の影響により、営業利益は同55.5%減の0.21億円となった。葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっている。このような状況の中で、中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売等を実施してきた。生花卸売事業の売上高は同3.6%増の6.48億円、営業利益は同53.8%増の0.16億円となった。100%子会社であるマイ・サクセスにおいて、これまで進めていた業務効率化に加え、同社グループとしての更なる競争力強化を図っているが、当期間においては、期の中盤において気温上昇による入荷量の減少や台風による物流の乱れ等が発生したことによって、販売単価が高騰したことに加え、後半では取扱量が増加したこと等を受け、減収となった。同事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、増益となった。ブライダル装花事業の売上高は、1件あたりの単価が回復（上昇）傾向にあったため、同12.3%増の0.74億円、営業損失は0.15億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んできたが、原価や人件費高騰の影響を受けた。その他の事業の売上高は同13.3%減の1.15億円、営業損失は売上の減少と農業において連作障害が発生したことによる影響を受け、0.27億円（同0.01億円の損失）となった。その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っている。当第1四半期においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少したこと等により、減収となった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.8%増の76.00億円、営業利益は同29.6%増の1.10億円、経常利益は同10.4%増の1.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同145.3%増の0.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:24 注目トピックス　日本株 フレアス---2Qは2ケタ増収、マッサージ直営事業とマッサージフランチャイズ事業が2ケタ増収増益に *14:22JST フレアス---2Qは2ケタ増収、マッサージ直営事業とマッサージフランチャイズ事業が2ケタ増収増益に フレアス<7062>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.6%増の35.69億円、営業損失が0.41億円（前年同期は0.52億円の利益）、経常損失が0.62億円（同0.50億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.65億円（同0.19億円の利益）となった。マッサージ直営事業の売上高は19.95億円（前年同期比12.8増）、セグメント利益は5.99億円（同14.4％増）となった。2024年6月のはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定により施術単価が増加した。マッサージフランチャイズ事業の売上高は4.73億円（同10.7％増）、セグメント利益は1.43億円（同46.0％増）となった。」フランチャイズの新規開設数が16件あり、当中間連結会計期間末における加盟店数は328拠点（同7.2％増）となった。施設系介護サービス事業の売上高8.86億円（同174.6％増）、セグメント損失は3.17億円（前年同期は1.58億円の損失）となった。拠点数が12拠点となった。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加した。また、ホスピス事業においては、拠点数が7拠点となった。その他の事業の売上高は2.14億円（同0.2％増）、セグメント利益は0.14億円（同61.9％増）となった。地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、同社グループのサービスの認知活動を推進した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.2%増の80.62億円、営業利益が同81.2%増の2.00億円、経常利益が同37.1%減の0.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の0.35億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:22 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---2Qは大幅増益、環境設計分野が2ケタ増収に *14:20JST エヌ・シー・エヌ---2Qは大幅増益、環境設計分野が2ケタ増収に エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%減の38.51億円、営業利益が同281.5%増の0.88億円、経常利益が1.18億円（前年同期は0.08億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.68億円（同0.04億円の損失）となった。住宅分野の売上高は前年同期比7.6%減の23.41億円となった。SE構法出荷数は447棟（前年同期比2.6％減）となった。木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比5.2％下落した。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は518棟（前年同期比11.9％増）と増加し、回復基調にある。また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、615社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同14.0%減の13.08億円となった。店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は73棟（前年同期比10.6％増）、構造計算出荷数は83棟（前年同期比15.3％増）となった。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、当中間連結会計期間の構造計算出荷数が45棟（前期比21.6%増）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は128棟（前年同期比17.4％増）となった。環境設計分野の売上高は同13.5%増の1.47億円となった。木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,742件（前年同期比11.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数が270件（前年同期比25.6％増）とどちらも大きく増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.2%増の89.76億円、営業利益が同168.6%増の2.23億円、経常利益が同497.0%増の2.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.08億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:20 注目トピックス　日本株 ダイブ：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業を展開、業績の急成長続く *14:08JST ダイブ：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業を展開、業績の急成長続く ダイブ<151A>は、リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営を手掛ける。観光HR事業（売上構成比95.3％）、地方創生事業（同4.0％）を主軸に展開。主力の観光HR事業は、日本全国から人材を集客して観光施設とマッチングさせることで人手不足の問題を解決している。運営を行う「リゾートバイトダイブ」には2024年6月時点で累計登録者数34万人以上、累計取引実績4,600施設以上のデータが登録されている。サイト利用者の年齢は25～44歳が60.3％、25～65歳以上が23.9％、地域別では関東・関西で65.5％を占めており、都市部に住む25歳以上の社会人の利用がメインとなる。また、同社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2023年には6.62％へと急増している。就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスといえる。既に韓国人、台湾人、中国人、ネパール人、ミャンマー人、ベトナム人などの採用実績もある。なお、特定技能人材は、海外現地での採用強化を目的として６カ国25社の送り出し機関との契約を締結済みであるほか、ネパールやフィリピン、インドネシアといった諸外国の各機関との連携も進む。地方創生事業では、全国６カ所の地方都市でグランピング施設「ザランタン」をはじめとするD2Cでの観光事業を展開している。非観光地の遊休施設・遊休地を利活用した観光事業の開発・運営を行っており、売上高の5カ年CAGR365％と驚異の成長を見せている。前期は市場シェア率の増加を図るための規模拡大を優先して新規施設・人材・WEBへの投資が先行して営業赤字となっているが、今期からは投資回収フェーズと位置づけ、黒字転換を計画している。また、グランピング施設の宿泊料金は1人あたり３～４万円なのに対して「ザランタン」は1.5万円前後とリーズナブルなブランド戦略で拡大している。2024年6月期の売上高は前期比49.6％増の12,363百万円、営業利益は同4.5倍の542百万円で着地した。旺盛な人材需要を追い風に売上高‧営業利益‧経常利益は過去最高を更新。年間就業者数は9,320名（前期比18.8％増）、LINE友だち数は128,065名（同61.6％増）となり、派遣スタッフの勤務期間長期化への取り組みも奏功して就業者1人あたり売上高は124.4万円（同27.1％増）となった。今期2025年6月期の売上高は前期比18.1％増の14,600百万円、営業利益は同48.2％増の803百万円を見込んでいる。観光HR事業は引き続き旺盛な国内観光需要を取り込んで持続的な成⻑を見据えており、地方創生事業は7施設体制となり大幅増収を計画している。営業利益ベースでは、観光HR事業は積極的な広告投資を計画する一方で地方創生事業は今期については新規開業せず黒字転換を計画している。11月8日に発表された第1四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比15.5%増の3,800百万円、営業利益で同11.8%増の384百万円と好調なスタート。地方創生事業が2Q以降に閑散期を迎えること、追加で広告宣伝を見込むことなどから、通期予想は変更していない。観光施設特化型の人材サービスを展開している企業は一部存在するが、中でも同社は創業22年間長きにわたって人材と施設のデータベースを構築してきたため、マッチング精度が向上している。また、LINEと社内データベースが連携されており、ユーザーのステータスやアクティブ状況に応じて個別コミュニケーションを実施できていることは他社との差別化要因となっている。大手人材派遣企業の参入を懸念する投資家もいるが、観光施設への人材派遣は繁忙期や閑散期など含めると人材の変動が大きく、1回あたりの期間も短いため、高頻度の事務手続きが発生してオペレーションが複雑になることから参入障壁が高くなっている。実際、大手派遣会社が過去に参入したこともあるが、撤退か縮小をしている例があるようだ。国内の観光業はコロナ禍からの急回復に加えて、インバウンド需要が続いているなかで人手不足も加速している。昨今は自由な働き方を求める人も増えてきており、あえて非正規を選択する労働者も増加傾向にある。同社の成長戦略としては、若手・シニア・海外すべての人材の獲得を注力し、合わせてリピート就業者の増加や就業時間の延伸に取り組んでいくほか、今期黒字転換を見込んでいる地方創生事業でも、中長期的にはグランピング施設だけでなくホテル業態への進出も想定している。2024年3月にグロース市場に上場したばかりだが、業績の急成長が続く直近IPO銘柄の一角として今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/15 14:08 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ビーロット、やまみなどがランクイン *14:07JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ビーロット、やまみなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月15日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2856> 米債37H　　　　 　288350 　11768.535　 296.92% -0.0008%<2334> イオレ　　　　　　 　117700 　4518.1　 292.45% -0.1212%<8929> 青山財産　　　　　 　790300 　99178.66　 276.87% 0.2114%<3182> オイラ大地　　　　 　1788100 　223762.58　 265.12% 0.222%<2268> サーティワン　　　 　159200 　82100.4　 222.91% -0.0123%<9416> ビジョン　　　　　 　3924400 　765113.3　 201.14% -0.03%<1815> 鉄建建設　　　　　 　99000 　47316.54　 200.48% -0.0521%<7038> フロンティアM　　 　613600 　80099.94　 196.44% -0.0823%<8769> ARM　　　　　　 　200500 　18840.4　 195.67% 0.0618%<7779> サイバダイン　　　 　2929400 　94525.94　 194.79% -0.0695%<4377> ワンキャリア　　　 　95700 　76335.9　 191.94% 0.145%<2767> 円谷フィール　　　 　4044800 　1450977.08　 182.21% 0.1485%<2329> 東北新社　　　　　 　410900 　49216.26　 181.43% -0.0845%<6176> ブランジスタ　　　 　270500 　30740.68　 179.73% 0.0575%<4449> ギフティ　　　　　 　1010400 　225182.86　 168.38% 0.1592%<6298> ワイエイシイHD　 　303000 　125278.6　 165.01% -0.0829%<3452> ビーロット　　　　 　688500 　209217.24　 162.24% 0.1503%<7776> セルシード　　　　 　4829200 　567123.12　 162.14% 0.1501%<3856> Abalance　 　602900 　96841.42　 161.53% -0.1301%<6357> 三精テクノ　　　　 　281600 　78432.52　 156.02% -0.1433%<9338> INFORICH　 　992400 　1096556.4　 152.98% 0.1562%<2820> やまみ　　　　　　 　248800 　206766.5　 147.52% 0.1051%<7181> かんぽ　　　　　　 　3318200 　2482384.6　 146.19% 0.135%<3661> エムアップHD　　 　1074200 　398987.16　 145.80% 0.1263%<2156> セーラー広告　　　 　892000 　112155.96　 145.14% -0.0714%<5590> ネットスターズ　　 　422100 　93286.82　 144.82% -0.1251%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/15 14:07 注目トピックス　日本株 日ペHD---大幅続落、7-9月期業績は中国低迷などで市場想定を下振れ *14:00JST 日ペHD---大幅続落、7-9月期業績は中国低迷などで市場想定を下振れ 日ペHD<4612>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は473億円で前年同期比1.3％減となり、市場予想を40億円程度下振れている。上半期実績は同12.8％の増益であった。市場想定比較では中国事業が下振れとなっているもよう。通期予想はコンセンサス水準をやや下回る1840億円、前期比9.0％増を据え置き。中国の売上見通しなどは下方修正しているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/15 14:00 注目トピックス　日本株 みずほ---大幅続伸、業績上方修正に加えて自社株買い発表もインパクトに *13:58JST みずほ---大幅続伸、業績上方修正に加えて自社株買い発表もインパクトに みずほ<8411>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は5661億円で前年同期比36.2％増となり、通期予想は従来の7500億円から8200億円、前期比20.8％増に上方修正。利上げ反映などによって資金利益が上振れのもよう。年間配当金も115円から130円に引き上げ。また、発行済み株式数の1.9％に当たる5000万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表。今回は実施が先送りされるとの見方が優勢であったもよう。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:58 注目トピックス　日本株 オイシックス---大幅反発、7-9月期は増益率が一段と拡大へ *13:57JST オイシックス---大幅反発、7-9月期は増益率が一段と拡大へ オイシックス<3182>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.3億円で前年同期比60.9％増となり、第1四半期の同13.4％増から増益率は大幅に拡大している。シダックスグループの連結子会社化効果に加え、BtoCサブスクにおける商品原価や 物流・配送コストの改善効果も高まったもよう。通期予想は70億円、前期比36.1％増を据え置いているが、上振れ余地など広がったとの見方にも。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:57 注目トピックス　日本株 MITホールディングス：業績好調な独立系システムインテグレーター、今後はDXソリューションに注力 *13:50JST MITホールディングス：業績好調な独立系システムインテグレーター、今後はDXソリューションに注力 MITホールディングス<4016>は、システムインテグレーションサービス（開発、運用保守、インフラ構築等）及びソリューションサービス（デジタルブック、CAD、顔認証等）を提供している。「情報サービス事業」の単一セグメントだが、事業領域を「システムインテグレーションサービス」と「DXソリューションサービス」の2つのサービスに区分。前期2023年11月期実績で売上高の86.5％を占めるシステムイングレーションサービスでは、システムインテグレーション、サーバ/ネットワーク設計構築、システム運用・保守サービス等、プロジェクトマネジメントを行っている。公共・通信・金融分野の開発実績やノウハウの蓄積が強みで、中央省庁向け年金システム、地方自治体予算管理システムなどを手掛けた。顧客との長期的な取引を継続しており、主要顧客である大手メーカー及び上場企業からの受注が全体の約72.3％（うち富士通グループ17.8％、日立グループ14.6％、NTTグループ9.4％、NECグループ6.9％、その他上場企業）を占め、安定的な成長を実現している。一方、同13.5％を占めるDXソリューションサービスでは、デジタルブックの制作・配信サービス「Wisebook」を提供するデジタルマーケティングソリューション、2D/3D CADソフト「DynaCAD」および建設現場における足場の仮設計画図等のCAD製図サービスを提供する図面DXソリューションサービス、自社開発のクラウドサービスを展開するクラウドソリューションサービスを提供。Wisebookは低額・単月のプランから顧客に応じたカスタマイズまで対応しており、大手企業とOEM提携（NTTドコモ、キンコーズ）も行っている。また、DynaCADシリーズは発売開始から30年以上使われ続けており、国内11県庁・約200自治体で導入されている。2024年11月期第3四半期累計の売上高は前期比10.1％増の3,871百万円、営業利益は同4.1倍の166百万円で着地した。第３四半期累計売上高・営業利益ともに過去最高を更新。システムインテグレーションサービスでは、「公共」「エネルギー」「運輸物流」分野のニーズを背景に主要顧客からの受注が堅調に拡大、大型案件受注による運輸物流での売上拡大も寄与した。また、DXソリューションサービスでは、高収益率のデジタルマーケティング、図面DXへの選択と集中を強化。Wisebookバージョンアップ案件の受注により売上高が拡大し、「DynaCADシリーズ」の販売保守及び、紙図面の電子化サービスや足場図面のCAD製図サービスの売上が堅調に推移した。通期の売上高は前期比9.9％増の5,260百万円、営業利益は同2.4倍の200百万円を見込んでいる。同社は独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて幅広いITサービスを提供してきた。中期経営計画では2025年11月期の売上高60億円、営業利益率5％を発表していたが、2030年に向けた数値目標も開示しており、2030年までに売上高100億円、営業利益率10％を目指す。着実で安定的な成長が見込まれるシステムインテグレーションサービスは強固な顧客基盤を活かしてCAGR7％と安定成長を掲げ、DX市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を計画している。2025年にDXソリューションサービスの売上比率を全体の20％に引き上げ、2030年までに全体の30％以上まで比率を高めていくようだ。株主還元では配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としており、現段階で配当利回りで2.14%超を実現している。そのほか、同社はスタンダード市場の上場維持基準において流通株式比率は 41.9％で上場維持基準を充たしているが、「流通株式時価総額」が充足していない。「時価総額」の向上を中心に取り組んでおり、今後はM&Aによる業容の拡大・認知度の向上も積極的に実施していくようで、業績の底堅い成長が続くなか今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/15 13:50
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