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コニシ Research Memo(5):2022年3月期の営業利益は、8.7%営業増益予想
配信日時:2021/12/23 15:45
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2022年3月期の業績見通し
コニシ<4956>の2022年3月期の業績は、売上高112,600百万円(前期比4.5%増)、営業利益7,700百万円(同8.7%増)、経常利益8,200百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円(同7.5%増)と、期初予想(売上高109,500百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,500、親会社株主に帰属する当期純利益4,940百万円)より上方修正されている。通期では前期比で増益予想だが、下期だけを見ると前年同期比減益予想となっている。需要そのものは底堅く推移する見込みだが、さらなる原材料価格の上昇が予想されるため控えめの予想としている。そのため、今後の原材料価格の動向は注視する必要がある。
セグメント別では、ボンド事業は売上高62,352百万円(同7.0%増)、営業利益5,340百万円(同10.1%増)、化成品事業は売上高30,800百万円(同9.4%増)、営業利益914百万円(同45.7%増)工事事業は売上高19,265百万円(同8.5%減)、営業利益1,434百万円(同2.1%増)と予想されている。ボンド事業は、回復基調が継続する予想だが、原材料価格高騰の影響を受ける見込みとなっている。化成品事業は、自動車生産台数減少の懸念はあるが、上期好調の影響で大きく伸びる見込みである。 工事事業は、前年の大型工事案件の反動により減収予想だが、工事利益率の改善で増益を見込む。
2. 設備投資額と減価償却費
2022年3月期の設備投資額は6,869百万円、減価償却費は2,214百万円が見込まれているが、一部の設備投資は2023年へずれ込む可能性が高い。主な内容は、コニシ栃木工場の水性製造所新設関連、サンライズ小山工場増設関連(栃木県)、コニシ新基幹システム導入などとなっている。
3. 「新中期経営計画2025」を策定中
同社では、2021年3月期を最終年度とする「新中期経営計画2021」を推進してきたが、コロナ禍の影響もありこの目標を一旦白紙とした。現在、アフターコロナを見据えた2023年3月期から2025年3月期の3ヶ年計画の策定を進めている。 2025年が同社設立100周年に当たることから同社は事業戦略や資本政策など「あるべき姿」の策定中であり、2022年春頃に発表する予定である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<EY>
1. 2022年3月期の業績見通し
コニシ<4956>の2022年3月期の業績は、売上高112,600百万円(前期比4.5%増)、営業利益7,700百万円(同8.7%増)、経常利益8,200百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円(同7.5%増)と、期初予想(売上高109,500百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,500、親会社株主に帰属する当期純利益4,940百万円)より上方修正されている。通期では前期比で増益予想だが、下期だけを見ると前年同期比減益予想となっている。需要そのものは底堅く推移する見込みだが、さらなる原材料価格の上昇が予想されるため控えめの予想としている。そのため、今後の原材料価格の動向は注視する必要がある。
セグメント別では、ボンド事業は売上高62,352百万円(同7.0%増)、営業利益5,340百万円(同10.1%増)、化成品事業は売上高30,800百万円(同9.4%増)、営業利益914百万円(同45.7%増)工事事業は売上高19,265百万円(同8.5%減)、営業利益1,434百万円(同2.1%増)と予想されている。ボンド事業は、回復基調が継続する予想だが、原材料価格高騰の影響を受ける見込みとなっている。化成品事業は、自動車生産台数減少の懸念はあるが、上期好調の影響で大きく伸びる見込みである。 工事事業は、前年の大型工事案件の反動により減収予想だが、工事利益率の改善で増益を見込む。
2. 設備投資額と減価償却費
2022年3月期の設備投資額は6,869百万円、減価償却費は2,214百万円が見込まれているが、一部の設備投資は2023年へずれ込む可能性が高い。主な内容は、コニシ栃木工場の水性製造所新設関連、サンライズ小山工場増設関連(栃木県)、コニシ新基幹システム導入などとなっている。
3. 「新中期経営計画2025」を策定中
同社では、2021年3月期を最終年度とする「新中期経営計画2021」を推進してきたが、コロナ禍の影響もありこの目標を一旦白紙とした。現在、アフターコロナを見据えた2023年3月期から2025年3月期の3ヶ年計画の策定を進めている。 2025年が同社設立100周年に当たることから同社は事業戦略や資本政策など「あるべき姿」の策定中であり、2022年春頃に発表する予定である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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