注目トピックス　日本株

【IPO】エクサウィザーズ<4259>---初値は1030円（公開価格1150円）

配信日時：2021/12/23 09:16 配信元：FISCO
エクサウィザーズ<4259>の初値は公開価格を10.4％下回る1030円となった。初値形成時の出来高は394万2800株だった。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 神戸物産---大幅続伸、コンセンサス並みのガイダンス発表をポジティブ視 *11:10JST 神戸物産---大幅続伸、コンセンサス並みのガイダンス発表をポジティブ視 神戸物産<3038>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表している。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準での着地に。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準となっている。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられているようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円配を計画している。 ＜HM＞ 2025/12/15 11:10 注目トピックス　日本株 ブリッジグループ---営業生産性向上を支援するプロセス・テクノロジー事業の紹介 *11:10JST ブリッジグループ---営業生産性向上を支援するプロセス・テクノロジー事業の紹介 ブリッジインターナショナルグループ＜7039＞は、グループが展開する3事業の1つである「プロセス・テクノロジー事業」の紹介動画を公開した。本事業では、法人営業における非効率や属人化といった課題をテクノロジーで解決し、営業生産性と品質の向上を支援している。営業DXの需要は年々拡大しており、グループにとって重要な成長ドライバーとして位置づけている。今後も市場成長を見据え、M&Aや業務提携を積極的に推進し、提供価値の向上と事業成長を図っていく。 ＜NH＞ 2025/12/15 11:10 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当（配当性向43.8%）を予定 *11:08JST 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当（配当性向43.8%）を予定 ■株主還元策三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。前の中期経営計画“Century 2025”Phase3における株主還元方針に基づき安定的な還元を実施してきた。これにより2025年3月期は、年間配当165円（配当性向50.6%）を行った。「中期経営計画2027」では、成長投資と安定的かつ持続的な株主還元の両立を目指し、株主還元方針をDOE5.0%以上、計画期間（2028年3月期まで）累計400万株程度の自己株式取得に変更した。この方針に沿って2026年3月期は、通期165円（DOE7.8%）の配当と100万株の自己株式取得を予定している。また2025年8月18日に100万株の自己株式消却を実施した。同社のこのような株主還元や様々なステークホルダーに対する積極的な姿勢は大いに評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:08 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円が目標 *11:07JST 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円が目標 ■中期経営計画1. 長期ビジョン：“MIRAI 2030”と「中期経営計画2027」三機工業<1961>では、前経営ビジョン“Century 2025”が1年前倒しで達成されたことを受けて2025年春に新しい経営ビジョン“MIRAI 2030”を発表した。この計画では、2031年3月期のありたい姿を示すと同時に、最初の3年間を第1ステップとして中期経営計画として定めた。これらの計画の目標及び概要は以下のとおりである。（1） “MIRAI 2030”：2030年のありたい姿同社では、長期の目標である2031年3月期の「ありたい姿」（定量的目標）として、売上高3,500億円、ROE16.0%以上、従業員数3,000人を掲げている。さらにこの長期目標に達するための第1ステップ（2026年3月期～2028年3月期の3ヶ年）として、「中期経営計画2027」を発表した。（2） 「中期経営計画2027」の戦略骨子環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上との両立を目指す経営ビジョン“MIRAI 2030”の実現に向けて、2027年度までの3年間を飛躍のための土台作り期間と位置づけ、「深化と共創」をテーマに、「事業戦略」「財務・資本戦略」「人財戦略」の3つの戦略を実行していく。数値目標としては、2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円、ROE16.0%以上、DOE5.0%以上（配当方針の見直し）、従業員数2,900人を目指す。2. 各戦略の進捗各戦略における進捗状況（トピック）は以下のとおりである。（1） 事業戦略のトピック：コア事業の戦略的深化（施策：成長・先端分野への事業拡大に向けた技術開発）1） クリーンルーム向け広範囲対応温度成層型BroDOUPTM（ブロードアップ）を開発産業用クリーンルーム向け省エネシステム「DOUP（R）」を大規模クリーンルームにも適用できるようバージョンアップ、半導体分野などにおけるクリーンルームの省エネ化ニーズに応える。2） マイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を構築全固体電池をはじめとした次世代電池開発に不可欠な極低湿度環境試験室を構築。本試験室の活用により新たな省エネ技術の開発を進め、次世代電池の開発・製造を進める自動車業界などの顧客に対する営業展開を強化する。（2） 事業戦略のトピック：デジタル技術による事業進化（施策：デジタル技術活用による技術開発）1） 2D図面から3Dモデルを自動生成するソフトウェア「TRANDIM（トランディム）」TMを（株）WOGOと共同開発従来2～7時間要していたボイラーや冷凍機などの機器・器具の3Dモデル作成時間の最大90%削減が可能となる。2026年度に製品化・販売を予定している。2） 小型ドローンによる画像データからの3Dモデリング技術を確立レーザースキャナと小型点検用ドローンの併用による既存設備のデジタル化手法を確立、狭小・閉鎖空間でも3Dモデルを効率的に作成できる。（施策：「DX戦略2030」を策定）DX推進の指針「SANKI DXビジョン」と、経営ビジョン“MIRAI 2030”を整合し、重要成功要因（Key Success Factor）の設定や具体的なロードマップを策定。小規模だが事業戦略に沿ってM&Aを実行（3） 事業戦略のトピック：戦略的アライアンスによる共創と事業拡大（施策：拡大する廃棄物処理設備工事のニーズに応えるリソースを確保）2025年8月1日に国内グループ会社である三機グリーンテック（株）が廃棄物処理施設の設計・施工・メンテナンスなどを行う邦英商興（株）の全株式を取得した。老朽化した処理施設の更新需要やDBO※等の拡大が見込まれるなか、今回のM&Aによりグループ内でのシナジーを最大限発揮し、事業拡大を図る。これにより、下図のようなグループ体制を構築する。※ Design Build Operateの略で、設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注するPPP（官民連携）の手法のひとつ。（4） 財務・資本戦略のトピック：成長投資と株主還元の両立（施策：2025年9月末までに政策保有株式6銘柄※（約21億円）を縮減）2028年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%未満とすることを目指し売却を進める。創出したキャッシュはキャッシュ・アロケーション戦略に基づき、成長投資とステークホルダーへの還元に配分していく。※ うち5銘柄は上場株式。（施策：取引先への支払条件改善）ステークホルダーへの還元の一環として、2025年10月支払分から支払条件を以下のとおり変更する。・取引先のうち、すべての協力会社（工事取引先）に対する支払を全額現金振込・すべての取引先に対する振込手数料を全額同社が負担する。国内連結子会社からの支払についても振込手数料は全額同社グループが負担する。これにより、協力会社とのパートナーシップ強化を図る。（5） 人財戦略のトピック：人的資本経営の推進（施策：新卒・キャリア採用の強化）2027年度末までに従業員2,900名（連結）体制を目指す。初任給引き上げ（2024年4月～）やインターンシップの拡充に加え、採用チャネルの拡大を図り、三機の未来を創っていく多様な人財の獲得を進める。（施策：教育・研修制度の抜本的な見直し）スキル・経験の獲得を重視する教育・研修制度体系を構築する。目指す人財像から必要なスキルを特定し、ビジネススキル・技術スキルの両面から従業員一人ひとりの主体的な能力開発を支える。（施策：働き続けたい・貢献したいという職場環境整備）2026年3月期におけるエンゲージメントスコア※の前期比2.9ポイント向上を図る。従業員エンゲージメントの継続的なモニタリングを通して今後取り組むべき課題を抽出し、スコアの低い部署への個別フォローも実施する。※ 会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを測る偏差値（標準スコア50.0）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:07 注目トピックス　日本株 Ｈ．Ｉ．Ｓ．---大幅続伸、今期の大幅増益見通しに買い安心感 *11:06JST Ｈ．Ｉ．Ｓ．---大幅続伸、今期の大幅増益見通しに買い安心感 Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回っている。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。 ＜HM＞ 2025/12/15 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期の営業利益の予想を275億円へ上方修正 *11:06JST 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期の営業利益の予想を275億円へ上方修正 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し（1） 損益予想三機工業<1961>の2026年3月期の業績は、売上高が250,000百万円（前期比1.2%減）、営業利益が27,500百万円（同25.6%増）、経常利益が28,000百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,900百万円（同27.3%増）と見込んでおり、売上高は期初予想を据え置いたが、各利益は期初予想から上方修正した（営業利益と経常利益が期初予想比3,000百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,400百万円増）。受注高については270,000百万円（前期比1.9%増）を予想しており、次期繰越高は230,731百万円（前期末比9.5%増）の見込みである。受注高は、期初には前期比で減少するとの予想であったが、事業環境が堅調であることから上方修正した。売上総利益率は、上半期の実績及び手持工事の採算性から22.2%（前期比3.4ポイント上昇）を見込んでおり、前期比でさらに改善する予想だ。一方、販管費は、人員増や働き方改革などによる人件費増に加えて創業100周年関連費用が発生することから同9.4%増を見込んでいる。この結果、減収予想ではあるが営業利益は前期比で25.6%増加する見込みだ。同社によれば、「2026年3月期中間期末の個別繰越工事高2,325億円のうち、約1,056億円は期中に完成予定」とのことから、この業績予想が達成される可能性は高い。今後の期中受注・完成の金額や様々な工事の進捗状況によってはさらなる上方修正の可能性があると弊社では見ている。（2） セグメント別見通し建築設備事業の売上高は207,000百万円（前期比0.9%減）と見込んでいる。サブセグメント別では、ビル空調衛生は手持ち工事がほぼ満杯であることから前期比1.1%減の73,000百万円、産業空調も同様の傾向から同4.7%減の87,000百万円を見込む。電気はEV電池関連をはじめ、大型工事の受注残が豊富であることから同8.0%増の33,000百万円、ファシリティシステムも堅調に推移する見込みで同4.6%増の14,000百万円を予想している。プラント設備事業の売上高は41,000百万円（前期比2.9%減）と見込んでいる。セグメント別では、機械システムは手持ち工事が進捗するものの、一部案件が予定より遅れていることなどから前期比0.6%増の11,000百万円を見込む。環境システムは前期の反動もあり同4.2%減の30,000百万円を予想しているが、30,000百万円台は維持する見込みだ。不動産事業及びその他の売上高は、それぞれ2,500百万円（同3.5%減）、700百万円（同5.3%減）を見込んでいる。受注高は、依然として業界環境が堅調であることから270,000百万円（前期比1.9%増）と見込んでいる。主力の建築設備事業は、232,000百万円（同6.1%増）を見込む。サブセグメント別では、ビル空調衛生が下期に大型再開発案件の受注を見込んでおり、前期比65.3%増の115,000百万円、産業空調は過去2年間に大型案件が高水準であったこともあり、同20.3%減の75,000百万円を予想している。電気も同様の傾向で、同35.7%減の26,000百万円を見込んでいる。ファシリティシステムは同10.8%増の16,000百万円と堅調に推移する予想だ。プラント設備事業は36,000百万円（前期比18.8%減）を見込んでいる。サブセグメント別では、機械システムがマテハン関連を中心に回復が遅れていることなどから前期並みの11,000百万円（同0.6%増）を見込む。環境システムは、前期に大型案件を獲得した反動に加えて、施工能力を考慮し受注をやや抑制しつつあるため同25.1%減の25,000百万円を見込んでいるが、過去と比べると悪い水準ではない。不動産事業及びその他の受注高は、それぞれ2,500百万円（同3.5%減）、700百万円（同4.1%減）を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（5）：受注高は前年同期比1.3%減だが高水準維持。繰越工事高も2,577億円と豊富 *11:05JST 三機工業 Research Memo（5）：受注高は前年同期比1.3%減だが高水準維持。繰越工事高も2,577億円と豊富 ■業績動向（3） セグメント別受注高三機工業<1961>の建築設備事業の受注高は133,728百万円（前年同期比3.1%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の受注高が61,944百万円（同55.7%増）と大幅増となったが、主には都市再開発やデータセンター関連の大型工事を受注したことによる。産業空調は45,028百万円（同19.2%減）となったが、前年同期にEV電池関連などを中心に大型受注を獲得したことの反動によるもので、懸念される内容ではない。電気の受注高は17,928百万円（同32.5%減）となったが、これも前年同期にEV電池関連の大型案件を受注したことの反動によるもので、水準自体は堅調な水準と言える。ファシリティシステムは8,827百万円（同15.3%増）と堅調に推移した。プラント設備事業の受注高は14,376百万円（前年同期比29.9%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,220百万円（同0.5%増）となったがマテハン関連がやや低調であった。環境システムの受注は、10,155百万円（同37.7%減）となったが、前年同期に複数の大型工事を受注し、豊富な繰越工事を確保していることから、施工体制を考慮して受注活動をやや抑制したことなどが影響した。不動産事業の受注高は1,313百万円（同1.5%増）、その他が492百万円（同46.4%増）といずれも堅調であった。以上から、調整額を含めた総受注高は148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年同期並みとなったが、水準は依然として高い。期末の次期繰越高は257,757百万円（前期末比5.7%増）となり、いずれも連結決算発表以降で過去最高となった。この期末繰越工事高のうち、2026年3月期中に完成予定が105,619百万円（残高比45.4%）、2027年3月期中の完成予定が75,601百万円（同32.5%）、2028年3月期以降に完成予定が51,288百万円（同22.1%）となっている。利益増などで自己資本比率は57.9%へ上昇。手元の現金及び預金は328億円と潤沢2. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が121,202百万円（前期末比17,632百万円減）となった。主な増減要因は現金及び預金の増加1,013百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等・契約資産）の減少19,632百万円、有価証券の減少3,999百万円であった。固定資産は65,123百万円（同3,118百万円増）となった。主な増減要因は減価償却による有形固定資産の減少312百万円、無形固定資産の増加46百万円、投資その他の資産の増加3,383百万円（主に投資有価証券の増加3,312百万円）であった。この結果、2026年3月期中間期末の資産合計は186,326百万円（同14,513百万円減）となった。流動負債は64,076百万円（前期末比18,207百万円減）となった。主な増減要因は買掛債務（電子記録債務を含む工事未払金）の減少11,902百万円、未払法人税等の減少4,387百万円、契約負債の増加4,112百万円であった。固定負債は14,244百万円（同2,069百万円増）となったが、主な増減要因は長期借入金の減少513百万円、退職給付に係る負債の増加431百万円、繰延税金負債の増加2,107百万円であった。この結果、負債合計は78,320百万円（同16,138百万円減）となった。純資産合計は、108,005百万円（同1,625百万円増）となったが、主に配当金支払いによる利益剰余金の減少2,150百万円、消却による自己株式の減少（金額の増加）1,713百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,101百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は57.9%（前期末52.9%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,754百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益の計上8,298百万円、減価償却費1,025百万円、売上債権及び契約資産の減少19,602百万円で、主な支出は、仕入債務の減少11,426百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,772百万円の支出であったが、主な収入は投資有価証券の売却（ネット）1,038百万円で、主な支出は定期預金の預入（ネット）2,000百万円、有価証券の取得（ネット）2,000百万円、有形固定資産の取得457百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは6,994百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の返済513百万円、自己株式の取得722百万円、配当金の支払額5,694百万円であった。この結果、2026年3月期中間期の現金及び現金同等物は6,985百万円減少し、同期末残高は36,862百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:05 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 *11:04JST 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況三機工業<1961>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が101,970百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益が6,541百万円（同10.4%増）、経常利益が7,036百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円（同26.4%増）となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。売上高は一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、想定内の水準であった。損益面では、比較的採算の良い工事が完工したことに加え、以前から継続してきた工程管理などのコスト改善策により売上総利益率は19.2%（前年同期16.2%）と上昇した。このため、減収であったが売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用の増加や人件費増（待遇改善等）により同16.0%増となり予算をやや上回ったが売上総利益の増加により営業利益は前年同期比で増益となった。受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの受注が前期の反動で減少したことから148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年並みにとどまった。しかし水準としては依然として高く、期末の次期繰越高も257,757百万円（前年同期末比5.7%増）と高水準を維持した。セグメント別ではビル空調衛生と産業空調が増益に貢献（2） セグメント別売上高と売上総利益建築設備事業の売上高は85,720百万円（前年同期比2.6%減）となった。一部の案件が期ずれしたことから減収となったが懸念される内容ではなく、ほぼ想定内であった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高は、全体としては順調に完工が進んだが一部に期ずれが発生して同8.3%減の27,859百万円となった。産業空調は、前期にEV電池関連などの大型案件の完工があったことなどから38,959百万円（同0.8%減）とほぼ前年同期並みであったが、依然として高水準を維持した。電気も産業空調と併せて受注したEV電池関連の大型案件の完工の反動があったもののその他の案件が順調に完工して13,165百万円（同5.4%増）と堅調に推移した。ファシリティシステムは前期の反動もあり、5,735百万円（同2.1%減）と減収となった。プラント設備事業の売上高は15,209百万円（同9.7%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,422百万円（同12.5%減）、環境システムが10,786百万円（同8.4%減）となった。いずれも前年同期に比べて大型工事の進捗が少なかったことから減収となったが、懸念される内容ではない。不動産事業の売上高は1,313百万円（同1.5%増）、その他が423百万円（同29.3%増）といずれも堅調であった。セグメント別の利益について見ると、建築設備事業の売上総利益が16,909百万円（同16.7%増）となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生が4,485百万円（同54.7%増）、産業空調が9,012百万円（同15.5%増）、電気が2,313百万円（同18.2%減）、ファシリティシステムは1,097百万円（同14.6%増）であった。電気が減益となったが、これは前年同期にEV電池関連の大型案件が完工した反動によるもので、懸念される内容ではない。プラント設備事業の売上総利益は2,250百万円（同3.3%減）とほぼ前期並みとなった。サブセグメントでは、機械システムが543百万円（同4.6%減）となった。採算性は依然として低調だが、物価上昇に対する価格転嫁が進んだことにより売上総利益率は改善した。環境システムは、特に大型案件の完工がなかったこともあり1,706百万円（同2.8%減）と前期並みの水準であった。不動産事業及びその他の売上総利益は、それぞれ537百万円（同1.2%減）、48百万円（同49.6%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:04 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み *11:03JST 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み ■事業概要1. 事業セグメントの概要三機工業<1961>の事業は、建築設備事業・プラント設備事業・不動産事業の3つのセグメントに分けられるが、主に各種設備の設計及び施工管理を行っている。受注形態は施主から直接受注する場合とゼネコン経由の間接受注があるが、比率的にはほぼ半々となっている。受注金額は案件次第であり、数百万円から数十億円と幅が広いが、近年では100億円超の超大型案件も出てきているようだ。工期（受注から売上まで）も数週間から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある。（1） 建築設備事業建築設備事業は、オフィスビル・学校・病院・ショッピングセンター・工場・研究施設などの設備の企画・設計・施工・保守・改修などを行う。同部門で扱う内容は多岐にわたっており、さらに細かく以下の営業種目（サブセグメント）に分かれている。a） ビル空調衛生オフィスビルや学校・病院・デパート・ホテル・倉庫などの一般建築物や施設向けの空調設備、給排水・衛生設備、地域冷暖房施設、さらに厨房設備、防災設備などを提供する。b） 産業空調工場・研究施設向け産業空調設備全般、特に半導体業界や医薬・食品業界工場向けのクリーンルーム設備や化学メーカー、医療機器メーカー向けなどの特殊な空調設備及び付帯設備、さらに自動車メーカー向けの環境制御装置などを提供する。歴史的背景もあり、同社が特に強い分野である。c） 電気電気設備、情報・通信関連設備、電気土木などを提供する。d） ファシリティシステム金融機関等の事務所やディーリングルームの構築、移転に伴うプロジェクトマネジメントサービスやコンサルティングサービスの提供、大型ビルの中央監視・自動制御システム、IPソリューション、ネットワークソリューション、BCPソリューションなどを提供する。（2） プラント設備事業プラント設備は、さらに機械システムと環境システムの2つのサブセグメントに分けられる。a） 機械システム工場や自動倉庫向けに各種搬送機器（コンベヤ、仕分け機器など）や搬送システム、いわゆる「マテハンシステム」などを提供する。需要は民間企業が中心で、設備投資動向に左右される。b） 環境システム水処理施設（上下水処理設備、産業排水処理設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備など）、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、ごみ埋立汚水処理施設）などを提供する。主な顧客は地方自治体等である。（3） 不動産事業工場跡地などの遊休地を利用して、不動産賃貸業務と建物管理業務を行っている。2. 特色と強み（1） 幅広い事業領域とワンストップでの問題解決国内には、同社と同様の建築設備を提供する企業は無数にある。そのような業界のなかで、同社の強みはビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステム、ビル制御システム、搬送、水処理など幅広い事業領域を持っていることである。多くの設備やソリューションを、企画・設計から施工・保守メンテナンス・改修・建替まで建物のライフサイクルに応じて一括で提供することが可能であり、顧客はワンストップでの問題解決や発注が可能となる。また幅広い事業を横断的に融合した「総合エンジニアリング」と「ライフサイクルエンジニアリング」によって、最適で付加価値の高いシステムを提供できることが特色であり、同社の強みとなっている。（2） トップクラスの技術力と優良な顧客基盤戦前から培われた高い技術力は同社の強みであり、国内トップクラスの水準と言える。磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また、長い歴史のなかで積み重ねてきた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づく豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の実績は言うに及ばず、戦後の高度成長期の東京オリンピックも含めた数多くの実績が「あべのハルカス」や「東京ミッドタウン日比谷」などの大型プロジェクトの受注につながったとも言える。3. 主な競合企業競合する企業は正確に言うと事業領域ごとに異なる。大手総合建築設備領域の主な競合企業は、大手である高砂熱学工業<1969>、新菱冷熱工業（株）、ダイダン<1980>、大気社<1979>などである。これらの大手各社と比較した場合の同社の強みは、事業領域が幅広いことと、特に産業空調（クリーンルーム等の工場系空調）に強いことだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:03
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