日本M&A、MARUWA、あすか製薬HDなど

<6524>　湖北工業　5110　-本日、東証2部に新規上場。公開価格4000円を32.5％上回る5300円で初値を付け、一時は5490円まで値を上げたが、その後は伸び悩んで初値を下回る水準での推移となっている。資金吸収額の大きさや4社同時IPOによる資金分散の影響なども懸念されたが、車載用リード端子では世界シェア90％と推定されており、機関投資家の資金流入期待の高さなどから、堅調な初値形成となった。

<1435>　ロボホーム　224　+11大幅反発。前日に21年12月期の復配を発表。従来は無配予定であったが、ストックビジネスでの黒字化の達成など直近の業績動向を踏まえて、1円の配当を実施するとしている。18年12月期以来の復配となる。22年12月期の業績に対する自信の表れとも受け止められ、不祥事発覚以降の収益の落ち込みから、順調に収益が回復トレンドに入ってきたことが改めて認識される形に。

<8035>　東エレク　62220　+2620大幅反発。前日の米SOX指数は下落したが、引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジーが時間外取引で急伸し、本日の国内半導体関連株の買い材料に。マイクロンの第1四半期売上高は76.9億ドルで前年同期比33％増、コンセンサスを上回るほか、第2四半期売上高見通しも73-77億ドルで下限値が市場予想の72億ドルを上回る。データセンター向けなどの需要増加で、主力のDRAMの販売が好調のもよう。

<5344>　MARUWA　16390　+1530急伸。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も12660円から18200円にまで引き上げた。構造改革の効果によって売上高営業利益率が改善していること、車載関連はEV向けを中心に今後も販売増加を予想していることなどが評価引き上げの背景。22年3月期営業利益は会社計画159億円に対して175億円、前期比70.8％増を予想、来期以降も増収増益継続を見込んでいる。

<3393>　スターティアH　1048　+1小反発。発行済み株式数の12.69％に当たる130万株、13億円を上限とする自社株買いを立会外取引で実施すること、第三者割当による新株予約権を発行することを発表。
新株予約権発行による潜在的な希薄化は15.44％に。プライム市場の上場基準を充足させることが主目的。株式価値は希薄化するが、プライム市場への上場、並びに、NFT発行サービス運営企業との資本業務提携を好感する動きがやや優勢となった。

<4886>　あすか製薬HD　1015　+84急伸。前日に業績予想の修正を発表。営業利益予想は据え置いているものの、純損益は従来見通し26億円の赤字から一転、30億円の黒字見通しとしている。遊休資産を12月に譲渡、94億2500万円の売却益を特別利益に計上するもよう。一方、非上場有価証券1銘柄について、減損処理による投資有価証券評価損11億5100万円を特別損失として計上する。資産の有効活用の動きとしてポジティブに捉える動きが優勢。

<9997>　ベルーナ　665　-39大幅続落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に、フェアバリューも1700円から860円に引き下げた。巣ごもり特需の一服後の販売戦略の適正化に苦戦、販売低迷が長期化していることを踏まえ業績予想を減額したもよう。商品企画見直しなど軌道修正を行っているが、成果発現には一定時間を要すると分析。22年3月期営業利益は、会社計画175億円に対して137億円、前期比12.9％減を予想。

<6376>　日機装　785　-38大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表している。21年12月期営業利益は従来予想の90億円から40億円に減額へ。ベトナムの血液回路工場が当局の指導で工場稼働の制限を余儀なくされたことで、他社品調達に伴う調達コストの増加や、航空便利用による物流費の高騰の影響を受けて、医療部門の営業利益が大きく減少のもよう。なお、インダストリアル製品の製造・販売を手掛ける独社の株式譲渡も発表している。

<2127>　日本M&A　2698　-327急落。M&A仲介に関する売上高の計上時期について、社内で不適切な事例があったと発表している。本来計上されるはずの四半期より前に計上している事例が10件程度見つかったもよう。2021年3月期売上高にも、22年3月期に計上されるべきものが含まれている可能性があるようだ。会社側では第3四半期決算発表までに調査を終えたいとしているが、ひとまずは不透明感を嫌気した売りが先行する形に。

<4507>　塩野義薬　8121　+409大幅反発。新型コロナウイルスの飲み薬について、「オミクロン型」にも有効だったとする実験室レベルでの初期分析を前日に発表している。同薬は感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙うものであり、「デルタ型」など既存の変異型と同様にウイルスの増殖を抑えられたようだ。日本で12月中の承認申請を目指しているが、需要拡大期待がより高まる状況になっている。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.