注目トピックス　日本株

ザインエレクトロニクス---営業利益3倍増を目指す中期戦略を発表

配信日時：2021/12/21 09:33 配信元：FISCO
ザインエレクトロニクス<6769>は20日、2024年度の営業利益を2021年度比で3倍増とすることを目標とする新中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を発表した。

同社は現在、2022年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」に取り組んでいるが、コロナ禍などの事業変化を踏まえ、2022年度の目標を達成しつつ、さらに成長力を創出する取り組みを加速する。このため、車載、5G・AIOT、産業用IoT、医療、Beyond5Gの5分野での成果創出と社会貢献に注力する。特に、カーボンニュートラル化の潮流が加速する中で各国では電気自動車への急速なシフトが想定されており、車載用途の新商品群投入を加速させるほか、同社の技術資産を補完するアライアンスとコラボレーションを重視し、M&Aやパートナー企業との協業をさらに模索する。

目標達成時の2024年度の売上高は70億円を超える見込みであり、2021年業績予想の43億円から大きく増やす狙いである。


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注目トピックス　日本株 イード---22年6月期は過去最高の売上高・営業利益・経常利益を達成、23年6月期の配当方針を公表 イード<6038>は12日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%増の55.74億円、営業利益が同40.4%増の6.38億円、経常利益が同37.6%増の6.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%減の4.50億円となった。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は前期比2.6%増の47.99億円、セグメント利益（営業利益）は同27.1%増の4.82億円となった。2022年6月期の月間平均（2021年7月から2022年6月の12ヶ月平均）UU数は、54,290千UU/月となり、前期の月間平均（2020年7月から2021年6月の12ヶ月平均）UU数54,333千UU/月と同等だった。このような状況の中、ネット広告売上高は同4.8%減の17.57億円となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の2022年6月期のネット広告売上は同15.4%増の21.30億円となる。また2022年6月期の期首に、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAYの全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上は同118.9%増の7.28億円と大きく増加した。一方で、データ・コンテンツ提供売上は同4.0%減の17.75億円となり、2021年6月期第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことにより前期を下回ったが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきている。出版ビジネス売上は同15.2%減の5.79億円となり2021年6月期の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前期を下回る水準となった。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は前期比6.0%増の7.74億円、セグメント利益（営業利益）は同107.9%増の1.55億円となった。2022年6月期を通して、高利益率の大型案件の受注が寄与したことから、リサーチソリューション、ECソリューションとも利益率が大きく向上した。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の60.00億円、営業利益が同14.4%増の7.30億円、経常利益が同14.4%増の7.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の5.00億円を見込んでいる。また、2023年6月期期末に、連結株主資本配当率（DOE）1.5%を目安に配当を実施する方針とした。 ＜ST＞ 2022/08/15 18:50 注目トピックス　日本株 キャリアリンク---1Q売上高106.01億円、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業が業績に貢献 キャリアリンク<6070>は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が106.01億円、営業利益が10.70億円、経常利益が10.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.32億円となった。2022年3月期に決算日を2月末日から3月31日となったため、2023年3月期第1四半期（2022年4月1日から2022年6月30日）と比較対象になる2022年3月期第1四半期（2021年3月1日から2021年5月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載していない。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2023年3月期第1四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。事務系人材サービス事業の売上高は90.72億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体及び大手BPO事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件について受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できたこと等により、売上高は67.55億円となった。CRM関連事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、売上高は10.24億円となった。一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったが、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等からの受注が順調に推移したこと等により、売上高は12.92億円となった。利益面では、受注量の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等により、営業利益は10.19億円となった。製造系人材サービス事業は、既存拠点取引先の関係企業等を中心に新規取引先の開拓等を推進した結果、製造加工部門、食品加工部門双方とも受注量が順調に増加し、売上高は12.38億円となった。また、利益面では、受注量の増加に伴い、営業利益は0.49億円となった。営業系人材サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたが、十分な成果に到らず、売上高は2.14億円となった。利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めたが、営業損益は0.07億円の損失となった。その他の事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、売上高は0.77億円と堅調に推移した。また、営業利益は0.08億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が500.19億円、営業利益が46.42億円、経常利益が46.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.73億円とする期初計画を据え置いている。2022年3月期が決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となっているため、対前期増減率は記載していない。 ＜ST＞ 2022/08/15 18:47 注目トピックス　日本株 日本和装ホールディングス---2Qは2ケタ増益、販売仲介の取扱高が好調に推移 日本和装ホールディングス<2499>は12日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高は23.91億円、営業利益は前年同期比62.2%増の2.35億円、経常利益は同50.5%増の2.30億円、親会社株主に帰属する四半期利益は同25.0%増の1.28億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第2四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値であり、売上高については対前年同期増減率は記載していない。当第2四半期における業績面は、「やります！もっと着物、自由化宣言」をキャッチフレーズに、「完全手ぶら教室」や「時短教室」など今までにない新たな着付け教室の展開を行うことで、今まで獲得できなかった顧客層の獲得へ力をいれている。ツアー・イベント関連は、「きものブリリアンツ全国大会」の出場権を獲得する為の登竜門である「きものブリリアンツ地区大会」が全国19会場で開催され多くの顧客が来場したことや、5月に開催した「はかた匠工芸ツアー」がコロナ禍になり実施されたツアー・イベントの中で過去最高の集客数となり、子会社であるはかた匠工芸とのシナジー効果を発揮することができた。その他にも、着付け教室の卒業生を対象に「米沢織応援ツアー」「加賀友禅イベント」などの産地や商材を打ち出したツアー・イベントの企画等を実施したことで、販売仲介の取扱高が好調に推移した。また、同社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国17会場で開催された「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には、約2千人が来場し、遊々会東京会場では取扱高が過去最高実績となり、好調な結果となった。その結果、当第2四半期連結累計期間における段階利益は黒字を確保した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は50.93～51.93億円、営業利益は前期比3.4%～15.3%増の4.60～5.13億円、経常利益は同0.5%～11.2%増の4.50～4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%～12.9%増の2.72～3.05億円とする期初計画を据え置いている。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高について対前期増減率は記載していない。 ＜ST＞ 2022/08/15 18:43 注目トピックス　日本株 ミアヘルサホールディングス---1Qの売上高は54.88億円、医薬事業・介護事業・保育事業で売上高が増加 ミアヘルサホールディングス<7129>は10日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が54.88億円、営業損失が0.13億円、経常損失が0.22億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.52億円となった。2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同期増減率は記載していない。医薬事業の売上高は前年同期比2.3%増の21.74億円、セグメント利益は同21.9%減の0.93億円となった。当第1四半期において、1店舗を出店した。業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果も併せて同106.7%となった。一方、処方箋単価については、2022年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下した。また、新規薬局開設のための先行コストのほか、処方元である新設の大型病院で患者の受入れ態勢の整備に時間がかかっている影響により、利益面では伸び悩んだ。なお、当第1四半期末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前年同期末比1店舗増）となった。介護事業の売上高は同6.5%増の8.92億円、セグメント損失は0.19億円（前年同期は0.27億円の利益）となった。当第1四半期において、1事業所の開設、1事業所の閉鎖を実施した。業績については、前年度に新規開設した事業所及びグループ会社化したライフサポートの介護事業所の業績が寄与し増収となった。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防の観点で一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、前年度に開設した事業所を中心に採用コストが生じ、利益面では厳しい状況で推移した。なお、当第1四半期末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前年度末同数）となった。保育事業の売上高は前年同期比102.1%増の21.77億円、セグメント利益は同4.1%減の0.97億円となった。当第1四半期において、認可保育園3園及び学童クラブ1ヶ所を開設した。また、指定管理者として公立保育園1園の運営を開始した。業績については、2021年4月及び、2022年4月に開設した認可保育園の園児数が増加した事に加え、グループ会社化したライフサポートの認可保育園等の園児数が業績に寄与した。なお、当第1四半期末における運営事業所数は、84事業所（前年度末比5事業所増）となった。その他（食品事業）の売上高は前年同期比1.2%減の2.43億円、セグメント利益は同23.9%増の0.16億円となった。学校給食部門及び同社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績も、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.4%増の229.10億円、営業利益が同120.0%増の4.10億円、経常利益が同118.4%増の4.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%増の3.45億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/08/15 18:41 注目トピックス　日本株 ロジザード---22年6月期は増収増益、期末配当の実施を発表 ロジザード<4391>は12日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.1%増の17.87億円、営業利益が同6.8%増の3.52億円、経常利益が同6.9%増の3.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の2.37億円となった。サービス別の業績では、クラウドサービスの売上高は前期比8.2%増の13.72億円、売上総利益は同15.1%増の8.29億円となった。旧サービス終了に伴う現サービスへの移行を進めながら、新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は前期比15.6%増の3.36億円、売上総利益は同15.5%減の0.83億円となった。旧サービスの現サービスへの移行やクラウドサービス導入作業支援の増加により、増収となった。機器販売サービスの売上高は前期比37.4%減の0.78億円、売上総利益は同33.3%減の0.27億円となった。前期にあった帳票などによるサプライ品の大きな受注が当期はなかったため、減収となった。2023年6月期通期については、子会社である龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司（中国現地法人）は、現在解散及び清算手続きを行っており、清算結了となると個別業績のみとなるため、連結業績予想を作成していない。また、同日、これまでは、成長投資の確保を目的に内部留保を優先して無配としていたが、事業基盤の拡大により、今後も人材や製品への投資等による事業成長を図りながらも、安定的な収益を確保できる見通しとなったことから、期末配当を実施することを発表した。2022年6月期の期末配当は1株当たり14.95円としている。 ＜ST＞ 2022/08/15 18:39 注目トピックス　日本株 オプティム---1Qは2ケタ増収、新たな市場の開拓のため積極的な成長投資を継続 オプティム<3694>は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の19.45億円、営業利益が同19.8%減の1.92億円、経常利益が同31.4%減の1.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.7%減の0.68億円となった。社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDXを促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでいる。当第1四半期における「Corporate DX」の状況については、テレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や種類が増えており、それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大している。AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明される。「IndustrialDX」の状況については、リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」の導入が進み、新たに佐賀ターミナルビルが運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルの利用者数をカウントする取り組みや、熊本城の天守閣における新型コロナウイルス対策ソリューションとしての活用が開始された。建設分野においては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして国内で初めて、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に準拠した。これにより、測量において国が定めた一定の精度を満たしていることになり、公共工事における出来形測量で「OPTiM Geo Scan」が利用できるようになるため、さらなる普及が期待できる。さらに、無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始した。「OPTiM Geo Design」は建設分野において利用頻度が高い平面図、縦断図、横断図の元となる図形データの作成に特化しているため、作図の経験や知識が無い現場の作業員でも簡単に図形データを作成できる。また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」において、「Optimal Biz」ならびに、「OPTiM Geo Scan」「OPTiM Contract」「OPTiM AI Camera」「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツールとして認定された。ユーザーは、これら対象となったサービスを最大半額で導入できるため、ライセンス増加が期待できる。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2022/08/15 17:05 注目トピックス　日本株 Appier Group---2Qは50%超増収、通期業績予想の上方修正を発表 Appier Group<4180>は12日、2022年12月期第2四半期累計（22年1月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比54.2%増の85.57億円、EBITDAは4.75億円（前年同期はマイナス1.44億円）、営業損失は0.92億円（同7.83億円の損失）、税引前損失は1.95億円（同8.15億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2.33億円（同8.58億円の損失）となった。当第2四半期連結累計期間においては、営業体制の強化を行い、かつ、継続的に明確かつ測定可能な収益リターンをもたらす先進的なAI技術を利用したソリューションに一層注力した結果、新規顧客・既存顧客ともに同社サービスへの需要が拡大することとなった。2022年6月におけるARRは165.85億円（前年同期比での成長率は53.1%）となっている。また、売上総利益は前年同期比58.4%増の42.91億円となった。これは、CrossXのアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXON等からの売上が増えたため、売上総利益率が改善したことによる。また、米国・EMEA地域等の成長市場を中心に将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行った。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益は前期比45.8%増（前回予想比3.7%増）の184.55億円、EBITDAは10.68億円（同32.8%増）、営業損失は0.84億円（同2.04億円の損失縮小）、税引前損失は1.96億円（同1.30億円の損失縮小）、親会社の所有者に帰属する当期損失は2.87億円（同1.30億円の損失縮小）としている。 ＜SI＞ 2022/08/15 17:01 注目トピックス　日本株 ディア・ライフ---3Qも大幅な増収増益、リアルエステート事業が好調を維持 ディア・ライフ<3245>は12日、2022年9月期第3四半期（21年10月-22年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比108.6%増の225.97億円、営業利益が同81.2%増の18.43億円、経常利益が同66.1%増の17.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同134.5%増の15.56億円となった。リアルエステート事業の売上高は前年同期比94.4%増の193.60億円、営業利益は同84.7%増の25.67億円となった。同社開発の都市型レジデンス、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第3四半期累計期間までに45物件を売却した。一方、東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、当四半期中に15物件の仕入を行った。セールスプロモーション事業の売上高は同271.7%増の32.36億円、営業損失は0.82億円（前年同期は0.17億円の利益）となった。N-STAFFにおいて、引き続き新規事業開発を推進した。当第3四半期からは、投資回収に向けて、拡大した事業の改善も進めている。2022年9月期通期の連結業績目標については、経常利益が前期比21.5%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の32.00億円とする期初目標を据え置いている。主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、同社グループの当年度の経営目標である「連結業績目標」を開示している。 ＜SI＞ 2022/08/15 16:57 注目トピックス　日本株 ワイエイシイホールディングス---1Q増収、ディスプレイ関連事業で売上拡大及び損失改善 ワイエイシイホールディングス<6298>は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の49.00億円、営業利益が同62.7%減の0.45億円、経常利益が同13.5%増の1.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同139.3%増の0.78億円となった。メカトロニクス関連事業の売上高は前年同期比24.6%減の21.68億円、セグメント利益は同76.5%減の0.90億円となった。バーニッシャー装置、電子部品・車載向けテーピング装置及び自動機は、旺盛な需要により受注は好調に推移したが、サプライチェーンの混乱等により売上及び利益共に減少となった。ディスプレイ関連事業の売上高は前年同期比274.9%増の12.89億円、セグメント損失は0.89億円（前年同期は2.38億円の損失）となった。前期のFPD用熱処理炉の好調な受注残により売上は拡大し、セグメント損失も大幅な改善となった。産業機器関連事業の売上高は前年同期比17.4%増の1.50億円、セグメント損失は0.33億円（前年同期は0.60億円の損失）となった。国内外向けホームクリーニング市場は縮小傾向が収まり、医療リネン市場の開拓も順調に推移した。包装機材に対する新ビジネスもまだ売上に寄与はしていないが、開発は順調に進んでいる。電子機器関連事業の売上高は前年同期比7.8%減の12.92億円、セグメント利益は0.49億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。電力会社向け制御通信機器の販売は順調に推移したが、人工透析装置は部材の納期遅延により予想を下回る結果となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比31.6%増の300.00億円、営業利益は同91.5%増の30.00億円、経常利益は同87.7%増の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同53.5%増の17.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2022/08/15 16:49
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