注目トピックス　日本株

安田倉庫 Research Memo（10）：配当は安定配当を基本としつつ、利益水準等を勘案して決定

配信日時：2021/12/20 15:20 配信元：FISCO
■株主還元策

1. 配当方針
安田倉庫<9324>は倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両事業ともに相応の設備投資を要する事業である。したがって、同社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針とし、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持していきたいと考えている。また、内部留保資金については、同社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設及び不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当し、中長期的な業績の安定と向上による企業価値の増大を図ることで、株主の期待に応えられるよう努めている。

2022年3月期の1株当たり配当金については、前期同額の年間配当金24.00円（中間配当金12.00円、期末配当金12.00円）を予定している。

2. 株主優待制度
株主からの日頃の支援に対する感謝のしるしとして、株主優待制度を設けている。毎期末（3月31日付）の株主を対象に、年1回株主優待を実施している。優待の内容は全国共通「おこめ券」で、所有株式数100株以上1,000株未満で2kg分、1,000株以上5,000株未満で5kg分、5,000株以上で10kg分を贈呈するとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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事業領域の拡大、3) 環境負荷の低減、4) プラットフォームの再構築、5) ステークホルダーエンゲージメントの強化、の5つを掲げ、営業組織改編による販売力の強化、グループ連携による事業規模拡大と収益力強化、高付加価値商品の拡販、海外事業の拡大、適正な価格改定などにより利益を創出する計画だ。定量目標では、基盤事業の強化で27億円、事業領域の拡大で8億円、事業環境の回復・環境変化への対応で30億円を創出し、2026年3月期に経常利益130億円を達成する。他の指標としてROE7.0%以上、NET D/Eレシオ0.6倍以下、ROIC4.0%以上、CCC75日を掲げている。非財務KPIでは、CO2排出量削減や食品ロスの削減などの環境目標、デジタル戦略、人的資本経営、事業規模の拡大や生産改善活動によるコスト削減等のRD&E戦略で目標値を設定している。2. 進捗状況(1) 基盤事業の強化2025年3月期実績として、2023年3月期比27億円増の目標に対し29億円を創出した。内訳は、穀物ソリューションの進化で4億円増、グループ連携による事業規模拡大と収益力強化で9億円増、商品構成の最適化で3億円増、差別化戦略による付加価値商品の拡販で12億円増となっている。グループ連携による事業規模拡大と収益力強化、並びに差別化戦略による付加価値商品の拡販が大きく寄与した。前者はグループ全体での生産拠点最適化による生産性向上・原価低減が奏功したと考えられる。製粉カテゴリでの需要を捉えた海外向け小麦粉の伸長や、製油カテゴリでの高付加価値ソリューションの収益化、糖質カテゴリでの機能性表示食品の新領域への参入による効果が寄与したと考えられる。なお、グループ連携による事業規模拡大と収益力強化について、前期の成果と比較し約半減しているが、2025年3月期売上高減少の影響を受け数値が縮小したことが要因で、取り組み内容及び進捗ペースに大きな違いはない。2026年3月期もマーケットインの営業体制で様々なカテゴリの商品を顧客ニーズに合わせてワンストップで提供するとともに、新たな潜在需要を発掘する。また、穀物ソリューションのさらなる進化を目指して差別化を図るべく、引き続きRD&Eセンターを含めグループ一丸となって事業改革を進める。(2) 事業領域の拡大2025年3月期実績として、2023年3月期比8億円増の目標に対して4億円を創出した。アジアを中心に輸出が増加して海外事業が拡大した効果が現れた。同社は2024年4月に子会社（Showa Sangyo International Vietnam）を設立し、新工場を建設している。2026年3月期も海外事業の拡大を目指し海外顧客との接点を創出・確保するとともに、M&Aや海外企業との資本提携も視野に入れている。なお、冷凍食品市場では強力な競合先が多く、輸入冷凍食品の隆盛もあり、この2年間冷凍食品事業の進捗は芳しくない。この部分については課題と捉え、次期中期経営計画で施策を検討するようだ。(3) 事業環境の回復・環境変化への対応2025年3月期実績として、2023年3月期比30億円増の目標に対して34億円を創出した。内訳は販売数量の回復で5億円増、適正な価格改定で29億円増である。引き続き原価に見合う適正価格での販売や販管費削減のほか、フォローやリカバリー施策として付加価値や機能性を追求した新商品開発で差別化を図る等、グループ連携を活かし、全体最適で対応する。3. 新領域への挑戦：オープンイノベーションと海外展開(1) ファインケミカルとオレオケミカル2024年9月に資本業務提携したスタートアップ企業のファイトケミカルプロダクツ(株)と協業し、オレオケミカルとファインケミカル領域へ参入する。ファイトケミカルプロダクツが開発した反応分離技術では、イオン交換樹脂を用いて高純度の有効成分を高効率かつ複数同時に生成することができ、同社グループから発生する副産物を掛け合わせることで、穀物ソリューションを進化させる。ファインケミカルに関しては、まずはファイトケミカルプロダクツが建設中の新プラントで量産化技術を確立し、その後に量産化工場を別途立ち上げる計画である。現在量産化技術の確立に向けた工場を建設中で2026年3月期中の稼働を目指している。ファイトケミカルプロダクツは2020年からこめ油の製造過程で発生する副産物からスーパービタミンE等の機能性素材を製造する工場を稼働させており、既に製造・販売している。また、反応分離技術のライセンス・エンジニアリング事業ではバイオ燃料や化粧品原料等への応用拡大を進めており、オープンイノベ―ションによる同社事業の拡大が予想される。オレオケミカルについては、子会社のボーソー油脂がファイトケミカルプロダクツと連携し、千葉県匝瑳市の脱炭素化推進プロジェクトに参画しており、同社のこめ油製造工程から発生する脂肪酸から、バイオ燃料や植物性の潤滑油の開発を検討している。ほかにも洗剤や化粧品等様々な用途への展開を研究しており、技術による新市場創造に注目したい。(2) アセアン市場2024年4月に設立したShowa Sangyo International Vietnamを起点に、2026年3月期に新たな工場を稼働する計画である。新工場は、天ぷら粉やホットケーキミックスをはじめとした小麦粉の付加価値商品となるプレミックス等を製造する工場である。ターゲットはベトナムの有力地場産業の水産や畜産の加工工場で、業務用プレミックスを中心に販売する。アセアン全体の市場規模は莫大なこともあり、ベトナム以外も対象マーケットとして捉え、輸出を念頭に製造する商品構成を計画する考えである。社会主義国家のベトナムへの進出はこれまでも許認可等困難な状況が多く、それでも工場建設に至った経緯から、同社はベトナムひいてはアセアン諸国での需要を確実に見出しているようだ。緻密な現地調査で正確に最大需要にリーチし、競合他社に先駆けて収益獲得が期待される。■株主還元策配当性向30%程度を目安に、安定的な配当の継続を図る経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて成長投資を継続することで企業価値の向上を図るとともに、株主に対する安定的な配当を継続しながら株主への利益還元を積極的に実施している。配当性向30%を基準に、2025年3月期は、期初計画では1株当たり年80.0円（中間40.0円/期末40.0円）、配当性向24.3%を予定していたが、元来厚い利益剰余金に加え、第1四半期に実施した資金効率改善としての固定資産売却を背景に、第3四半期決算発表時に期末配当を20.0円増額し年間100.0円に引き上げ、配当性向は28.1%となった。2026年3月期は、1株当たり年100.0円、配当性向34.2%を計画しており、目安とする30.0%超で株主還元に応える。また、2024年5月には自己株式990,000株の取得（取得価額総額3,400百万円）並びに消却により、さらなる株主還元を実現した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:08 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（7）：マーケットインで顧客ニーズをつかみ、提案型営業を深耕 *13:07JST 昭和産業 Research Memo（7）：マーケットインで顧客ニーズをつかみ、提案型営業を深耕 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期は、売上高340,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益11,000百万円（同1.1%減）、経常利益13,000百万円（同4.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円（同18.1%減）を計画している。2025年3月期に引き続きインバウンド需要の回復等が期待される一方で、不安定な国内経済や緊迫した世界情勢など、先行き不透明な状況にある。原料穀物相場や為替動向から引き続き目が離せない状況なうえ、インフレや人口縮小に伴う物流や人件費、資材等のコストの上昇が予想される。昭和産業<2004>は、継続して製造コスト等に見合った適正価格での製品販売に注力するとともに、事業環境に左右されにくい収益構造の確立に向け、「中期経営計画23-25」で掲げた5つの基本戦略に基づく施策を推進する考えである。セグメント別に見ると、売上高、営業利益ともに各事業で2025年3月期並みを見込んでいる。2. セグメント別重点施策2026年3月期は、マーケットイン、提案型営業をさらに深化させ、売上増加につなげる。また、グループ全体での生産拠点最適化による生産性向上・原価低減の継続と検証を進めていく。ほかにも、高付加価値製品の開発と拡販を推進し、製造コスト等に見合った適正価格での販売を徹底して利益を確保する方針である。(1) 食品事業売上高は2,764億円（前期比29億円増）、営業利益は107億円（同2億円減）を見込む。a) 製粉カテゴリ小麦粉については、年に2度改定される輸入小麦の政府売渡価格に運賃や人件費等コストを反映して適正価格の維持に注力する。政府売渡価格引き下げに伴い、2025年7月には汎用品となる業務用小麦粉を、8月には家庭用小麦粉を値下げすることで販売数量を確保する。一方家庭用パスタについては市場需要とサプライチェーンコストを加味して値上げに踏み切っており、売上高と利益への貢献に期待する。伸び悩むプレミックスについては、「食品ヒット大賞」を受賞し売上が伸びている「もう揚げない」シリーズのプロモーションにより、新たな販路を拡大する。また、同様の付加価値商品等の商品開発を進めラインナップを拡充し収益の回復を目指す。CVS向け焼成パンについては、連結子会社の4ベーカリーが製造・販売しており、定番商品のブラッシュアップを継続することで、トレンドを踏まえた新商品を定期的に投入する。品質維持や在庫管理に最新の注意を払い、食品ロスを削減することでコスト管理を徹底し、収益性を向上させる。b) 製油カテゴリ油脂原料のボラティリティを吸収するため、半流動性油脂、こめ油、コーン油の領域で付加価値商品の開発に注力する。(一社)日本カレーパン協会に認定された半流動性油脂「Sベーカリーオイル」は、特にテイクアウト時の食感や品質維持に効果を発揮する顧客課題解決型商品である。引き続き他の領域でも、顧客ニーズを捉えてアイディアを相乗した新たな商品開発を目指す。こめ油については、ビタミンEが豊富な栄養機能食品の「健康こめ油」を展開している。今後も子会社のボーソー油脂(株)を起点に米の特性を活かした技術開発でこめ油の機能や付加価値を追求し、プレミアムオイルの開発を進める。コーン油については、2023年5月に実施した業界リーディングカンパニー辻製油(株)との資本業務提携により参入した新領域で、機能性を追求した新商品開発のほか、構築したコーンサプライチェーンにより原料調達の連携や生産設備物流ネットワークの共同活用で市場競争力を高めるほか、収益性の向上が期待できる。なお、「中期経営計画23-25」では、最終年度のこめ油やコーン油を含む機能性油脂の比率を2020年3月期の25%から35%に引き上げる計画である。c) 糖質カテゴリ子会社のサンエイ糖化、敷島スターチと協業し、差別化カテゴリの販売強化、独自性のある機能性商品の販売拡大に注力する。特に、サンエイ糖化が取り扱う国内有数の規模である乳酸菌培養事業や、前述したオリゴ糖としては初の「骨密度維持」機能を謳った機能性表示製品である「マルトビオン酸」など、少子高齢化、健康志向のニーズに応えた新事業、新製品開発を更に推し進め、当社グループの強みである多様な販売チャネルを活かし、事業拡大を図っていく。また、高操業、安定操業による工場稼働率向上によりコスト削減にも取り組む。加えて、サンエイ糖化の実績に裏付けられた研究開発力を活かし、市場需要を精査して医薬品原料や食品素材等の新たな領域へ進出する計画である。(2) 飼料事業売上高は586億円（前期比24億円増）、営業利益は7億円（同3億円増）を見込む。レイヤー事業では規模拡大を進める。付加価値や機能強化で差別化した商品開発に加え、東京家政大学との産学連携「たまごのある暮らしレシピ開発教育プログラム」で考案したレシピをパッケージに定期的に掲載する等、プロモーションも推進する。このほかにも、これまで有償廃棄していた同社の利用不可能な廃棄物を、独自技術で農業資材へアップサイクルすることに成功した。廃棄コストの減少により業績を押し上げ、廃棄物の圧縮でSDGsに寄与する。安定収益の目途が立てば、同社が目指すCSV（経済的価値と社会的価値の両立）への大きな一歩となり、さらなる技術革新と販路拡大で社会的プレゼンスの高い経営が目指せる。なお、同社技術のみならず、オープンイノベーションを積極的に展開する計画である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:07 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（6）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（3） *13:06JST 昭和産業 Research Memo（6）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（3） ■業績動向(2) 飼料事業昭和産業<2004>の売上高は56,162百万円（前期比5.5%減）、営業利益は485百万円（同32.0%減）となった。マーケットインの提案型営業のほか、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等、生産者との連携により拡販を推進した。この結果、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大の影響等を受けたものの、配合飼料及び鶏卵の販売数量は、前期を上回った。しかし、原料価格下落に伴い平均販売価格が前期比低下したため売上高は伸び悩んだ。なお、2025年4月、連結子会社の昭産商事が、西日本地域販売網確保のため兵庫飼料(株)を子会社化し、国内全域を網羅したことで、副産物収益化の拡大が見込まれる。さらに、現在取り組む副産物のアップサイクル等への知見獲得等、派生する収穫も期待できそうだ。(3) その他その他の売上高は4,729百万円（前期比3.5%増）、営業利益は1,428百万円（同8.1%増）となった。倉庫業は、貨物獲得競争が激化するなか、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことで、貨物取扱量が前期を上回り、増収増益を果たした。3. 財務状況とキャッシュ・フロー2025年3月期末の資産合計は前期末比6,734百万円減の255,504百万円となった。主な要因は、売上債権の減少8,736百万円、棚卸資産の減少1,952百万円、投資有価証券の増加3,179百万円である。負債合計は同12,101百万円減の116,884百万円となった。主な要因は、仕入債務の減少4,153百万円、有利子負債の減少3,412百万円である。純資産合計は同5,366百万円増の138,619百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,599百万円、配当金の支払による減少2,973百万円、自己株式消却に伴う資本剰余金の減少2,619百万円である。この結果、自己資本比率は52.8%と同3.4ポイント上昇した。2025年3月期末の現金及び現金同等物の残高は6,868百万円となり、前期末比1,268百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは20,274百万円の収入（前期は23,751百万円の収入）となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益16,464百万円のほか、減価償却費の計上10,417百万円、売上債権の減少8,736百万円、法人税等の支払5,226百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは11,385百万円の支出（同12,401百万円の支出）となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,528百万円、関係会社株式の取得による支出1,345百万円、有形固定資産の売却による収入3,466百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは10,057百万円の支出（同9,435百万円の支出）となった。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの減少3,500百万円、自己株式取得による支出3,406百万円、配当金の支払2,973百万円である。2025年3月期は売上高減少に伴い売上債権及び棚卸資産が縮小したことで確保した営業活動によるキャッシュ・フローをShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.設立等の成長投資に振り向けたほか、コマーシャルペーパー等有利子負債返済に充てるとともに、自己株式消却等により株主還元を充実させた。「中期経営計画23-25」の資金配分計画では、キャッシュインとして営業キャッシュ・フロー700億円、資産圧縮と資金調達で最大110億円を調達し、その資金を成長投資に330億円、維持・更新投資に290億円、普通社債償還に70億円、株主還元に110億円を振り向ける。なお、2024年3月期決算発表時に当初の総額690億円の資金配分計画を、2024年3月期の実績及び2025年3月期の見通しを踏まえて見直しており、維持・更新投資に60億円、株主還元に50億円を上乗せし、総額800億円に修正した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:06 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（5）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（2） *13:05JST 昭和産業 Research Memo（5）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（2） ■業績動向2. セグメント別業績(1) 食品事業昭和産業<2004>の売上高は273,533百万円（前期比3.1%減）、営業利益は10,975百万円（同14.6%減）となった。インフレによる国内消費低迷の一方、インバウンドによる外食産業の拡大や海外での日本食人気が需要を支えている。2024年3月期からのマーケットイン営業体制を推進しており、顧客への事業横断でクロスセルを推進し販売数量の拡大を実現した。併せて海外向け販売の強化や付加価値商品拡充に向けた開発等、各種施策に取り組み、成果が現れつつある。製粉カテゴリの売上高は106,367百万円（前期比2.9%減）で、売上総利益は同1億円増加した。海外向け小麦粉と外食市場向けパスタの販売が好調であった。海外向け小麦粉については、インバウンド消費から継続する需要への対応である。訪日時に体験した日本式ベーカリーを帰国後も楽しみたいニーズがあり、日本式パンの人気が高まっている。そもそも日本人は異文化と日本文化と融合させ独自の新しいものを作り出すことが得意で、ジャパナイゼーションされたパンの人気はうなずける。日本製の小麦粉で作れば再現性が高いため、品質が安定している同社の海外向け小麦粉販売が増えたと言える。高需要に的確にリーチすることで販売量に加え利益面での寄与も大きい。2025年6月にはパン職人の祭典「ベーカリー・エキスポ・ジャパン」にオフィシャルパートナーとして参加した。メインコンテンツである世界最高レベルの国際ブーランジェコンクールでは、独自の配合と粉砕方法で風味や旨味を引き出した同社の「ble du A（ブレドA）」が使用された。パンの本場フランスからも参戦しており、同社商品の高評価が世界に拡がる絶好のチャンスである。外食市場向けパスタについては、人手不足等社会情勢の影響もあり、コストバリューの高さだけでなく、オペレーション等の課題にも対応できる課題解決型商品が顧客に受け入れられ、販売実績が増えてきた。2024年3月期に外食向けに展開したパスタソリューションでは、顧客ニーズに即して原料と工程を深掘りし、短時間の調理で本物の「美味しさ」を再現する商品を開発した。顧客に寄り沿うソリューションが結実し、2025年3月期に業績寄与が加速したと考えられる。一方、プレミックスの販売量が足元6期で減少している。要因の1つが小売りの総菜売り場向けに推進していたプレミックス天ぷら粉販売の落ち込みで、背景にはコロナ禍を境とした売り場構成の変化がある。対策として、同社中国のグループ会社で冷凍フライ品向け天ぷら粉やミックス粉を製造し、海外で国内向け冷凍総菜を手掛ける企業へ供給している。なお、調理冷凍食品輸入量のうち、2024年の家庭用フライ類については前年比20%以上増加しており、輸入国はタイ、中国、ベトナムが上位を占めることからも収益拡大の機会は大きい。製油カテゴリの売上高は93,876百万円（前期比4.1%減）で、売上総利益は同10億円減少した。適正価格の設定に難航する製油販売では、原料価格に左右されない価格設定で利益率の高い高機能で高付加価値な商品開発を推進している。大豆たん白を活用した付加価値商品に力を入れており、50年以上の商品開発で得た技術力で大豆の可能性を最大限に引き出し、「代替」ではない多様な用途で利用できる植物性食材として2024年秋に「SOIA SOIYA（ソイアソイヤ）」を販売開始した。様々な調理方法で活用でき、現時点でヴィーガン専門店や日本料理店等で活用されている。第2弾として2025年2月には「SOIA SOIYA HMSP チャーシュー風 醤油味」をリリースした。初の加工食品で見た目も食感も遜色なく楽しめることから、インバウンドで人気の高いラーメンに活用することで日本の文化を楽しんでもらえるだろう。グローバルで見れば健康志向や食文化の背景から市場拡大予想も聞かれるが、元来菜食習慣があり大豆製品を好む日本では、味だけでなく用途をカテゴライズしてターゲティングする等工夫が必要とも捉えられる。販売促進さらには市場創造に向けて同年5月には、産学連携により東京家政大学　東京家政大学短期大学部の【食べて考える！未来の食プロジェクト】に、食の様々な課題を解決する可能性のある食材使用を特徴とした学食メニューとして、同社の「SOIA SOIYA」を提供する。第1弾として前述のプラントベースチャーシューの提供が決まっている。食の安全や健康に敏感な若い世代の需要をつかむことで次世代につながり、将来のプラントベース食品の拡がりに期待したい。同社はプラントベース市場の再燃を見据え、味や食感等技術のブラッシュアップを継続し、競合に備えている。なお、2020年10月に販売開始した大豆ミート「まめたん」を2024年11月に機能性表示食品としてリニューアルした。植物性という付加価値に健康効果が追加されたことで、今後の需要拡大が期待される。糖質カテゴリの売上高は65,811百万円（前期比4.0%減）で、売上総利益は同8億円の増加となった。グループ連携を図り、低分解水あめや粉あめなど独自性のある商品群の拡販、医薬用など幅広く取り扱うぶどう糖商品群の強みを生かした商品提案に取り組んだ。また、サンエイ糖化では、はちみつに含まれる希少なオリゴ糖成分である「マルトビオン酸」を主成分とした「サワーオリゴ/サワーオリゴＣ」を上市しており、骨密度の維持、骨成分の維持、カルシウムの吸収促進、整腸作用という4つの機能を有する点などを差別化要因として顧客に訴求することで販売を拡大する考えで、販促活動に力を入れている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:05 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（4）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（1） *13:04JST 昭和産業 Research Memo（4）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（1） ■業績動向1. 2025年3月期の業績昭和産業<2004>の2025年3月期の連結業績は、売上高334,425百万円（前期比3.4%減）、営業利益11,126百万円（同15.4%減）、経常利益13,591百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,599百万円（同6.1%減）と減収減益となった。業績予想に対する達成率は、売上高96.7%、営業利益92.7%、経常利益104.5%、親会社株主に帰属する当期純利益105.4%となった。営業利益は厳しい状況だが、「中期経営計画23-25」の資金配分計画に基づいて不動産売却益を計上し、最終利益を計画どおり確保した。経営環境は、インフレによる物価高から国内の消費意欲は停滞する一方、人気の高い日本の食と文化を背景にインバウンド需要が拡大している。コストに関しては、地政学リスクからエネルギーや為替の変動は激しく、原料穀物相場については気候変動の影響もあり落ち着かない状況にある。同社は、穀物の需給状況のほか政府売渡価格や先物相場等を反映し、運賃や人件費等のコストも加味して適正価格を設定するが、2025年3月期は油脂製品の主原料となる菜種や大豆相場のボラティリティに左右され、適正価格の維持に難航し、収益に影響した。2025年4月から油脂製品の20%以上の価格引き上げを実施しており、2026年3月期にリカバリーを図る。一方、製粉カテゴリと糖質カテゴリについては、原価に対し適正価格で対応し、収益を支えた。同社は臨機応変な価格改定はもちろん、収益率の高い付加価値商品の販売比率を高める計画で、実際、製油カテゴリでは半流動性油脂の販売が足元で伸びている。販売数量については、食品事業でマーケットイン志向のワンストップ型営業に注力した。このうち、製粉カテゴリでは小麦の政府売渡価格の2度の引き下げに伴い価格改定を行ったほか、海外向け小麦粉が伸長し、さらに米の代替需要等から外食向けと家庭用パスタが前期を上回った。製油カテゴリでは、機能的に価値のある商品の提案や課題解決型営業に取り組み、2024年3月から3度値上げしたものの、需要回復傾向にある業務用油脂と家庭用こめ油等の販売が前期を上回った。糖質カテゴリでは、独自性の高い低分解水あめや粉あめ等のほか、飲料用途に加え医薬用等にも利用されるぶどう糖、ビール用途等の需要増に対応するコーンスターチが増加し、前期を上回った。いずれのカテゴリも販売数量はおおむね好調に推移したが、主原料価下落に伴う販売価格低下の影響を受け、売上高は前期比減少し、計画値に対してもややネガティブな状況となった。飼料事業では、需要に即した高付加価値商材の提案や畜産物販売支援等、営業活動での顧客サポートに注力した。この結果、配合飼料や鶏卵販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受けたものの前期を上回った。ただ、鶏卵相場が軟調に推移したことから売上高は前期を下回った。その他については、主要事業の倉庫業で商社や主要顧客との取り組みを強化し、貨物取扱量が前期を上回った結果、売上高は前期比増加した。利益面については、食品事業では、製粉カテゴリで生産拠点の一体運用を図り物流コスト低減や生産効率向上に注力し、製油カテゴリではグループで連携して生産拠点の効率的運用や原材料調達の効率化に取り組んだ。糖質カテゴリでもグループで連携し、課題解決や生産効率化等を進めた。グループ一体での原価低減策が奏功し、売上総利益額は前期比0.4%増と同水準を維持したものの、物流費や人件費等の増加を抑えきれず販管費は同5.1%増となった結果、営業利益以下は前期比減少となった。なお、販管費の多くを占める物流コストに関し、2023年2月より(株)明治と、鉄道コンテナを共同利用する物流のモーダルシフト※を開始している。最近では自社単独で鹿島工場から福岡向けの社内転送でもモーダルシフトを採用した。ほかにも神戸工場では製粉立体自動倉庫が2026年2月に完成予定で、構内作業の自動化により人件費の削減が見込まれる。これらの販管費等コスト縮小は利益率向上につながるだろう。※ トラック等自動車による貨物輸送を、主に鉄道や船舶等の環境負荷が低い輸送手段に切り替えること。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:04 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（3）：多種多量の穀物をプラットフォームに食品事業と飼料事業を展開 *13:03JST 昭和産業 Research Memo（3）：多種多量の穀物をプラットフォームに食品事業と飼料事業を展開 ■事業概要1. 昭和産業<2004>の食品事業製粉カテゴリでは、パン、ケーキ、麺類などの用途に合わせて開発された業務用及び家庭用の各種小麦粉のほか、ユーザーのニーズに対応したプレミックス、パスタを製造・販売している。焼成パンビジネスでは、小麦粉やプレミックス等の原料供給から、冷凍パン生地及び菓子類の製造とその冷凍パン生地の焼成までの一貫体制を有している。また、多岐にわたる食材事業で培ったノウハウを活かし、高品質、高機能かつ信頼のおける小麦粉製品の研究開発に積極的に取り組んでいる。製油カテゴリでは、大豆、菜種、トウモロコシ、米ぬかなどを原料に、天ぷらやフライ、ドーナツなどの用途に合わせて開発された各種植物油、また、飼料原料などになる大豆ミール・菜種ミール、食肉加工・水産加工食品に使用される大豆蛋白を製造・販売している。さらに、自社の小麦粉・植物油を使用したたこ焼きなど冷凍食品の製造・販売も行っている。業務用植物油では、環境に配慮したバッグインボックスやピロータイプの製品など、ユーザーの作業性向上にも力を入れている。家庭用植物油としては、大豆、菜種を原材料とするサラダ油やキャノーラ油、こめ油などのほか、栄養機能食品である健康ひまわり油「オレインリッチ」等を販売している。糖質カテゴリでは、子会社である敷島スターチ(株)やサンエイ糖化(株)と連携し、トウモロコシを原料としたコーンスターチをはじめ、コーンスターチを酵素などで分解することで得られるぶどう糖や異性化糖、水あめ、イソマルトオリゴ糖などの糖化製品及び加工でん粉製品の製造・販売を行っている。このうち、コーンスターチは汎用性が高く、ビールや練製品などの食品分野から、製紙・段ボールなどの工業品分野まで幅広く利用されており、異性化糖は甘味が強く、冷えると甘味が増すため、主に清涼飲料・乳性飲料などに使用されている。独自性のある製品としては、低分解水あめや粉末水あめ、結晶ブドウ糖などの販売に注力している。また、サンエイ糖化は医療用途の厳しい品質基準をクリアする等、高い技術力を保有しており、当社グループの競争力強化に繋がっている。2. 飼料事業飼料事業では、最新の飼料栄養成分や原料の組み合わせに基づいて、養鶏用（採卵鶏、ブロイラー）、養豚用、乳牛・肉牛用、養魚用などの配合飼料、きのこ菌床栽培用栄養体の製造・販売を行う。機能性飼料であるイソマルトオリゴ糖混合飼料は、腸内の善玉菌であるビフィズス菌などを活性化させ、サルモネラ菌などの悪玉菌を抑制する効果を持ち、消化吸収の改善や感染抵抗力を強化する作用がある。3. その他倉庫業では、鹿島・神戸・船橋の3工場で合計36.5万トンを収容できる大型穀物サイロを備えており、鹿島・神戸の両工場にはパナマックス級大型穀物船が接岸できるバースを完備している。いずれも優れた立地条件にあり、各工場で効率の良い輸入穀物の保管・荷役を行う。現在建設中の神戸工場内の製粉立体自動倉庫は2026年2月に完成・稼働を予定しており、省人化による物流及び荷役のさらなる効率化を実現する。不動産業では、同社グループが保有する不動産を有効活用し、商業施設の開発や事務所用・商業用ビル、物流用建物、事業用土地の賃貸などを行っている。また、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等も行っている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:03 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（2）：多種多量の穀物を取り扱う国内食品メーカー *13:02JST 昭和産業 Research Memo（2）：多種多量の穀物を取り扱う国内食品メーカー ■会社概要昭和産業<2004>は、1960年に世界で初めて家庭用天ぷら粉を発売した食品中核企業である。「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」をグループ経営理念とし、「穀物ソリューション・カンパニー」をブランドメッセージとして掲げ、小麦・大豆・菜種・トウモロコシの4つの穀物を国内食品メーカーのなかで唯一取り扱う。これら穀物を小麦粉、プレミックス（小麦粉にでん粉や糖類、油脂などを配合したもの）、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工して販売しており、多種多量の穀物を取り扱う独自のビジネスモデルによるシナジーを生み出している。BtoB向けが主体となっており、売上比率は業務用約9割、家庭用約1割となる。さらに、これらコア事業の強化のみならず、加工食品などの川下への拡大や、付加価値商品及び栄養機能食品等の研究・開発、東南アジアなどへの海外進出も推進している。世界各国から運ばれてくる多種多量の穀物を貯蔵する大型穀物サイロ（原料貯蔵庫）を鹿島・神戸・船橋の3工場で合計36.5万トン分備え、鹿島・神戸の両工場にはパナマックス級（パナマ運河を通航できる最大船型）大型穀物船が接岸できるバース（桟橋）も完備しており、取り扱う穀物量は食品メーカーのなかで日本一（同社調べ）である。なお、穀物原料から各種製品を製造する際に発生する副産物※を、主に飼料・肥料・工業用原料として活用しており、食品リサイクル率（食品廃棄物の再生利用実施率）は99.9%（同社単体）となる。※ ふすま、大豆ミール、グルテンフィードなどを指す。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/04 13:02
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