注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は113円後半、日本株は堅調スタート

配信日時：2021/11/30 09:07 配信元：FISCO

30日午前の東京市場でドル・円はしっかりとなり、113円半ばから後半に値を上げている。新型コロナウイルス変異株への過度な警戒は後退し、前日の欧米株高を受けた円売りが先行。日経平均株価は寄り付きから強含み、日本株高を好感した円売りに振れやすい。


ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円54銭から113円83銭、ユーロ・円は128円18銭から128円60銭、ユーロ・ドルは1.1287ドルから1.1300ドル。

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注目トピックス　市況・概況 「独立」諦めたFRB【フィスコ・コラム】 *09:00JST 「独立」諦めたFRB【フィスコ・コラム】 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール会合での発言を受け、ドル売り地合が強まっています。米トランプ政権による利下げ圧力は本格化する見通しで、いわば、信認低下のドル売りです。FRBのハト派新体制はすでに始動したもようです。パウエル氏は8月22日の講演で、持続的な物価上昇を警戒し、雇用の下振れリスクは高まっているとの判断を示しました。そのうえで「高金利が続く中、雇用と物価の状況が変わったので利下げは妥当」と述べています。9月16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)の3週間以上も前に、7月コアPCE価格指数、8月雇用統計、8月消費者信頼感（CPI）の発表を待たずに利下げを示唆した格好です。発言を受けドルは全面安の展開となり、ドル売りは一服した後も戻りは鈍いまま。7月29-30日に開催されたFOMCでは、5会合連続で政策金利の据え置きを決定。8月1日の米7月雇用統計は想定外に弱い内容となりましたが、その後のインフレ指標で伸びが加速。そのため、雇用情勢の悪化を受けた利下げ観測はやや後退したものの、パウエル氏の発言で再び緩和姿勢が意識されています。こうした経済指標から金融政策を読み解く動きとは別に、トランプ政権によるFRBへの圧力も強まり、市場の利下げ観測を後押し。7月のFOMCでは、ほぼすべての当局者が金利据え置きを適切と判断したのに対し、トランプ政権と政策姿勢が一致するボウマン副議長とウォラー理事は0.25％ポイントの利下げを主張。32年ぶりとなった議長案への反対は当局者内の対立と映りました。緩和的な政策に慎重だったパウエル氏の方向転換が政治的な思惑であることに、疑う余地もありません。同氏が2018年、第1次トランプ政権下で議長に選出されたのは、「ハト派」というより「穏健派」だからと言われていました。昨年の大統領選直前の大幅利下げは時の政権に忠実であることを示し、今回のジャクソンホール会合でもそれを発揮する機会となりました。トランプ政権はクーグラー理事の後任として、ホワイトハウスのミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を充て、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に民主党支持のクック理事を解任し、後任を物色中。利下げに積極的な人材を次々にFRB内に送り込み、ホワイトハウスの意向を金融政策に反映する方針はすでに既定路線と認識されているもようです。市場では今後、金利高・ドル安で反応しそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/08/31 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：法人企業統計、自民党両院議員総会、米雇用統計 *15:50JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：法人企業統計、自民党両院議員総会、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限43100円－下限42000円今週末の米国株式市場は軟調。ダウ平均は前日比92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは同249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比590円安の42100円。米7月個人消費支出（PCE）コア・デフレーターは、市場予想通りも前月から伸びが加速、インフレへの懸念が強まったほか、デルやマーベルなどのハイテク株が決算発表後に下落して半導体関連株の下落につながり、ナスダック指数の下げが大きくなっている。今週はジャクソンホール会合、エヌビディア決算という二大イベントを通過したにも関わらず、相場の方向感は定まらなかった。来週は、週初に米国市場休場、週末に米雇用統計発表というカレンダー関係から、週を通して様子見ムードが強まりそうな状況でもあろう。日経平均株価の下支えとなっている25日移動平均線（25MA）を明確に割り込むような動きとなれば、下値リスクが意識される可能性もあるが、基本的には、25日線を下値支持線としたもみ合い相場が想定されよう。ひとまずは、週明けの同線との攻防が意識されることになる。リスク要因としては、9月2日の自民党両院議員総会を受けて、総裁選の前倒し実施観測が強まること、3日の米JOLTS求人件数、4日のADP雇用統計、新規失業保険申請件数など雇用関連指標を受けて、米国の9月大幅利下げ期待が高まることなどが挙げられる。これらはともに、株価のアップサイド要因となるだろう。ちなみに、米国の9月利下げ実施期待自体が揺らぐことはなさそうだ。米エヌビディアの決算発表後の動きを見る限り、材料出尽くし感が急速に強まるといった流れにはなっておらず、国内半導体・AI関連銘柄にとっても、上昇要因にこそつながらなかったが、短期的に過度な下値不安は後退していくこととなろう。なお、米国では4日にブロードコムの決算発表が予定されている。9月相場のアノマリーとしては、米国株は下げやすく、それに伴って海外投資家も日本株を売り越し傾向となり、日本株のパフォーマンスも相対的にさえない動きになりやすいということが挙げられる。9月16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定であることに加えて、国内10年債利回りが上昇基調を強めていることから考えても、今回も一旦は押し目待ちのスタンスが必要と考えたい。今週末の東京株式市場では、外食を中心とした小売セクターのさえない動きが目立った。ゼンショーホールディングス<7550>傘下のすき家が11年ぶりの値下げを発表したことで、今後は小売業界全般的に値上げ一辺倒の流れに変化が生じるとの見方にもつながったようだ。同セクターは、8月が権利月となっている銘柄も多く、株価反発には時間を要する可能性もあろう。逆に、来週からは名実ともに9月相場入りとなるため、9月末配当権利取りの動きなどに意識が高まる公算があり、高配当利回り銘柄などバリュー株により関心を高めたいところ。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。8月中に発表された米国の主要経済指標は市場予想を下回る内容のものが少なくなかったことから、9月利下げ観測が広がっている。米トランプ政権の政治圧力も問題視されており、ドルの下押し圧力は消えていない。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8月22日に行われた講演で、目先の緩和的な政策方針に理解を示した。それを受け、9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの利下げが決定される可能性は高いとみられている。9月利下げの是非については、米雇用情勢が重要な判断材料となりそうだ。9月5日発表の米8月雇用統計では、失業率は4.3％、非農業部門雇用者数は前月比＋8.0万人程度の見通し。7月開催のFOMCでは、雇用情勢の悪化がテーマになったことがその後の議事要旨で明らかになっている。そのため、8月の雇用統計が7月分に続いて低調な内容だった場合、9月利下げの可能性は一段と高まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いがやや強まりそうだ。■来週の注目スケジュール9月1日(月)：法人企業統計(4-6月)、製造業PMI(8月)、米・株式市場は祝日のため休場(レーバーデー)、中・Rating Dog製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏失業率(7月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)など9月2日(火)：自民党両院議員総会、氷見野日本銀行副総裁が道東地域金融経済懇談会で講演・同記者会見、マネタリーベース(8月)、米・ISM製造業景況指数(8月)、米・建設支出(7月)、米・製造業PMI確報値(8月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(8月)、豪・経常収支(4-6月)など9月3日(水)：サービス業PMI(8月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・JOLT求人件数(7月)、米・耐久財受注(7月)、米・自動車販売(8月、4日までに)、中・Rating Dogサービス業PMI(8月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(8月)、中・Rating Dogサービス業PMI(8月)、豪・GDP(4-6月)、韓・GDP(4-6月)、中・第2次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードなど9月4日(木)：対外・対内証券投資(先週)、米・ISM非製造業景況指数(8月)、米・貿易収支(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・ADP全米雇用報告(8月)、米・サービス業PMI確報値(8月)、欧・ユーロ圏小売売上高(7月)、豪・貿易収支(7月)、加・貿易収支(7月)、スイス・消費者物価指数(8月)、スイス・失業率(8月)など9月5日(金)：景気先行CI指数(7月)、景気一致指数(7月)、コール市場残高(8月、日本銀行)、家計支出(7月)、毎月勤労統計-現金給与総額(7月)、実質賃金総額(7月)、米・非農業部門雇用者数(8月)、米・失業率(8月)、米・平均時給(8月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(4-6月)、独・製造業受注(7月)、英・小売売上高(7月)、加・失業率(8月)など9月7日(日)：中・外貨準備高(8月)、OPEC(石油輸出国機構)プラス」会合など ＜YU＞ 2025/08/30 15:50 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：上げ渋りか、7月小売売上高が手掛かり材料に *13:59JST 英ポンド週間見通し：上げ渋りか、7月小売売上高が手掛かり材料に ■弱含み、ポンド売り・スイスフラン買い増加の影響も今週のポンド・円は弱含み。英中央銀行による追加利下げの可能性は消えていないこと、ウクライナ戦争の継続を警戒してポンド売り・スイスフラン買いの取引が増えたことが要因。週後半の米ドル・円相場がやや円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：197円95銭-199円30銭。■上げ渋りか、7月小売売上高が手掛かり材料に来週のポンド・円は上げ渋りか。7月小売売上高が市場予想を下回った場合、消費減退に伴う先行きの不透明感でポンドは売られやすい。英中央銀行による追加利下げの可能性は消えていないこともポンド売りを支援する。ただ、日本銀行の早期利上げ観測が後退した場合、リスク回避の円買いは縮小し、ポンドは対円で下げ渋る可能性は残されている。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・5日：7月小売売上高（6月：前月比＋0.9％）予想レンジ：197円00銭-200円00銭 ＜FA＞ 2025/08/30 13:59 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、米9月利下げを意識 *13:58JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、米9月利下げを意識 ■強含み、7月消費者物価指数は市場予想を上回る今週の豪ドル・円は強含み。米国のインフレ持続を意識した豪ドル売り・米ドル買いは縮小したこと、7月消費者物価指数は市場予想を上回ったことが意識され、リスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小した。金価格の上昇も好感されたようだ。取引レンジ：95円28銭-96円24銭。■下げ渋りか、米9月利下げを意識来週の豪ドル・円は下げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は残されているが、成長率は前回実績をやや上回る見込み。米国の9月利下げの可能性は高いことも意識されそうだ。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・3日：4－6月期国内総生産（1－3月期：前年比＋1.3％）・4日：7月貿易収支（6月：＋53.65億豪ドル）予想レンジ：94円50銭-97円50銭 ＜FA＞ 2025/08/30 13:58 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECB利下げ休止の思惑残る *13:58JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECB利下げ休止の思惑残る ■弱含み、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方今週のユーロ・ドルは弱含み。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いは一服したが、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方が強まり、リスク回避のユーロ売り・米ドル買いが増えた。スイスフランに対するユーロ売りが増えたことも影響したようだ。取引レンジ：1.1574ドル－1.1734ドル。■下げ渋りか、欧米中銀の政策を意識来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。9月開催の欧州中央銀行（ECB）理事会に向け、ユーロ圏のインフレ指標が高止まりなら利下げ休止への思惑からユーロ買いがやや強まりそうだ。一方、米経済指標は雇用関連の悪化が予想され、9月利下げを意識したユーロ買い・米ドル売りが強まる展開もあり得る。予想レンジ：1.1550ドル-1.1800ドル■伸び悩み、日銀による年内追加利上げの可能性残る今週のユーロ・円は伸び悩み。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いは一服したが、日本銀行による年内追加利上げの可能性は消えていないことから、調整的なユーロ売り・円買いが広がった。ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方があることもユーロ・円相場を圧迫したようだ。取引レンジ：171円12銭－172円66銭。■底堅い値動きか、ECB利下げ休止の思惑残る来週のユーロ・円は底堅い値動きか。ユーロ圏のインフレ指標が手掛かり材料となりそうだ。9月2日に発表される8月消費者物価指数が7月実績を上回った場合、欧州中央銀行（ECB）による利下げ休止の思惑はさらに強まり、ユーロ・円相場を下支えすることになりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・1日：7月失業率（6月：6.2％）・2日：8月消費者物価指数（7月：前年比＋2.0％）・4日：7月小売売上高（6月：前月比＋0.3％）予想レンジ：171円00銭-173円50銭 ＜FA＞ 2025/08/30 13:58 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：伸び悩みか、低調な米経済指標でドルに下押し圧力 *13:56JST 為替週間見通し：伸び悩みか、低調な米経済指標でドルに下押し圧力 【今週の概況】■ドルは伸び悩み、米9月利下げを想定してドル買い弱まる今週の米ドル・円は伸び悩み。米国のインフレ持続を意識した米ドル買い・円売りが一時優勢となったが、9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利下げが決定される可能性は高いこと、日本銀行による年内利上げ観測は後退していないことから、週後半にかけてリスク選好的な米ドル買い・円売りは再び弱まる展開となった。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円41銭まで上昇後、一時146円77銭まで下落した。この日発表された米国の7月PCEコア価格指数は市場予想と一致し、6月実績を上回ったことから、長期金利の上昇に伴うドル買いが一時優勢となった。しかしながら、その後発表された8月シカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回ったことや8月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値が市場予想を下回ったことから、リスク回避の米ドル売り・円買いが広がった。米ドル・円は147円03銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円66銭－148円18銭。【来週の見通し】■伸び悩みか、低調な米経済指標でドルに下押し圧力来週の米ドル・円は伸び悩みか。8月中に発表された米国の主要経済指標は市場予想を下回る内容のものが少なくなかったことから、9月利下げ観測が広がっている。米トランプ政権の政治圧力も問題視されており、ドルの下押し圧力は消えていない。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8月22日に行われた講演で、目先の緩和的な政策方針に理解を示した。それを受け、9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの利下げが決定される可能性は高いとみられている。9月利下げの是非については米雇用情勢が重要な判断材料となりそうだ。9月5日発表の米8月雇用統計では失業率は4.3％、非農業部門雇用者数は前月比＋8.0万人程度の見通し。7月開催のFOMCでは雇用情勢の悪化がテーマになったことが、その後の議事要旨で明らかになっている。そのため、8月の雇用統計が7月分に続いて低調な内容だった場合、9月利下げの可能性は一段と高まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いがやや強まりそうだ。【米・8月ISM製造業景況指数】（9月2日発表予定）9月2日発表の8月ISM製造業景況指数は48.9と、前回48.0から改善の見通し。ただ、節目の50を下回る可能性が高いため、市場予想と一致してもドルの反発は小幅にとどまる。【米・8月雇用統計】（9月5日発表予定）9月5日発表の米8月雇用統計は失業率が4.3％、非農業部門雇用者数は前月比＋8.0万人程度の見通し。7月実績と差のない内容だった場合、9月利下げが強く意識され、ドル売り材料に。予想レンジ：145円50銭-148円50銭 ＜FA＞ 2025/08/30 13:56 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：イベント通過や週末の雇用統計を控えて様子見ムード強まる展開を想定 *13:48JST 国内株式市場見通し：イベント通過や週末の雇用統計を控えて様子見ムード強まる展開を想定 ■米国の9月利下げ期待高まるも上値は限定的に今週の日経平均は週間で85.18円高（＋0.20％）の42718.47円で取引を終了。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がジャクソンホール会合における22日の講演で、労働市場の下振れリスク上昇に伴う政策スタンスの見直しの可能性に言及、米国の9月利下げ期待が高まったことから、週初は買いが先行する展開となった。ただ、その後はドル高・円安の一服に加えて、トランプ大統領がFRB理事のクック氏解任を表明したことでFRBの独立性への懸念も強まり、上値は抑えられる動きとなった。今週は27日の米エヌビディアの決算発表にも注目が向かった。決算は5-7月期実績、8-10月期見通しともに売上高やEPSが市場予想を上回ったものの、直後は時間外取引で売り先行となった。しかし、28日の東京市場での半導体関連株は底堅い動きとなり、全体相場でも買い安心感が優勢となった。なお、8月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1875億円売り越した一方、先物を3700億円買い越しており、合計1825億円の買い越しとなった。3週連続の買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を1215億円買い超すなど、合計1085億円の買い越しとなっている。ほか、投信が2845億円、自己が2536億円の売り越しとなっている。■二大イベント波乱なく通過、様子見ムード強まるもみ合い想定今週末の米国株式市場は軟調。ダウ平均は前日比92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは同249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比590円安の42100円。米7月個人消費支出（PCE）コア・デフレーターは、市場予想通りも前月から伸びが加速、インフレへの懸念が強まったほか、デルやマーベルなどのハイテク株が決算発表後に下落して半導体関連株の下落につながり、ナスダック指数の下げが大きくなっている。今週はジャクソンホール会合、エヌビディア決算という二大イベントを通過したにも関わらず、相場の方向感は定まらなかった。来週は、週初に米国市場休場、週末に米雇用統計発表というカレンダー関係から、週を通して様子見ムードが強まりそうな状況でもあろう。日経平均株価の下支えとなっている25日移動平均線（25MA）を明確に割り込むような動きとなれば、下値リスクが意識される可能性もあるが、基本的には、25日線を下値支持線としたもみ合い相場が想定されよう。ひとまずは、週明けの同線との攻防が意識されることになる。リスク要因としては、9月2日の自民党両院議員総会を受けて、総裁選の前倒し実施観測が強まること、3日の米JOLTS求人件数、4日のADP雇用統計、新規失業保険申請件数など雇用関連指標を受けて、米国の9月大幅利下げ期待が高まることなどが挙げられる。これらはともに、株価のアップサイド要因となるだろう。ちなみに、米国の9月利下げ実施期待自体が揺らぐことはなさそうだ。米エヌビディアの決算発表後の動きを見る限り、材料出尽くし感が急速に強まるといった流れにはなっておらず、国内半導体・AI関連銘柄にとっても、上昇要因にこそつながらなかったが、短期的に過度な下値不安は後退していくこととなろう。なお、米国では4日にブロードコムの決算発表が予定されている。■個人消費関連には値上げ一辺倒の流れに変化も9月相場のアノマリーとしては、米国株は下げやすく、それに伴って海外投資家も日本株を売り越し傾向となり、日本株のパフォーマンスも相対的にさえない動きになりやすいということが挙げられる。9月16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定であることに加えて、国内10年債利回りが上昇基調を強めていることから考えても、今回も一旦は押し目待ちのスタンスが必要と考えたい。今週末の東京株式市場では、外食を中心とした小売セクターのさえない動きが目立った。ゼンショーホールディングス<7550>傘下のすき家が11年ぶりの値下げを発表したことで、今後は小売業界全般的に値上げ一辺倒の流れに変化が生じるとの見方にもつながったようだ。同セクターは、8月が権利月となっている銘柄も多く、株価反発には時間を要する可能性もあろう。逆に、来週からは名実ともに9月相場入りとなるため、9月末配当権利取りの動きなどに意識が高まる公算があり、高配当利回り銘柄などバリュー株により関心を高めたいところ。■週末に米雇用統計が発表予定来週、国内では、9月1日に4-6月期法人企業統計、2日に8月マネタリーベース、5日に7月毎月勤労統計調査、7月家計調査、7月景気動向指数などが予定されている。なお、2日には自民党執行部が「両院議員総会」を開催、参院選総括を取りまとめる。海外では、9月1日に中・8月Rating Dog製造業PMI、欧・7月失業率、2日に欧・8月消費者物価指数、米・8月ISM製造業景気指数、3日に中・8月Rating Dogサービス業PMI、米・7月JOLTS求人件数、7月製造業受注、8月自動車販売台数、ベージュブック、4日に欧・7月小売売上高、米・7月貿易収支、8月ADP雇用統計、8月ISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数、5日に欧・ユーロ圏4-6月期GDP（確報値）、米・8月雇用統計などが発表予定。なお、1日はレーバーデーのため米国市場は休場となる。 ＜FA＞ 2025/08/30 13:48 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：学会シーズンでバイオ関連に関心が集まる場面も *13:47JST 新興市場見通し：学会シーズンでバイオ関連に関心が集まる場面も ■グロース指数は小幅な下げ今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.19％だったのに対して、グロース市場指数は－0.17％、グロース市場250指数は－0.23％。日経平均株価は調整一巡感が出てきたものの、43000円近辺での上値の重さが意識された。一方、グロース指数、グロース250指数は、小幅な下げに。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－1.05％だった。時価総額上位銘柄では、トライアルホールディングス<141A>の週間上昇率が12％を超えた。アナリストによる目標株価の引き上げのほか、子会社化した西友は首都圏に好立地の物件を多く抱えており、新業態を開発するとの考えが示されたことを材料視する動きにより、3月12日以来の年初来高値を更新した。QPS研究所<5595>は同8％超の上昇。アナリストによる目標株価の引き上げが材料視された。一方で、データセクション<3905>は7月11日につけた4320円をピークとした調整を継続しており、同22％超の下落。GENDA<9166>は、キャラット、英Indigo Newcoの2社のM＆A発表を材料視する場面もみられたものの、下落率は6％を超えた。その他、Def consulting<4833>が週間で135％超の上昇。企業としての成長を加速させるため、新たにビットコイントレジャリー戦略事業を開始するとの発表が材料視された。一方で、ビーマップ<4316>、コラボス<3908>、フューチャーリンクネットワーク<9241>、農業総合研究所<3541>の下落率はいずれも20％を超えた。今週はIPOがなかった。■短期的な値幅取り狙いが活発か来週の新興市場は、方向感の定まらない相場展開の中、低位銘柄などでの短期的な値幅取り狙いに向かいそうだ。9月1日の米国市場はレイバーデーの祝日で休場になるほか、米雇用統計などの重要な経済指標の発表を控える。国内では2日に自民党執行部が両院議員総会を開催し、参議院選挙敗北の総括をまとめる。石破茂首相退任への思惑が高まる局面では、国内政治不安が警戒されそうだ。外国人投資家の商いも細るなかで商いが膨らみにくい状況と考えられ、新興市場においては超低位銘柄による値幅取り狙いの動きが引き続き活発になろう。グロースコア指数の調整が続いているが、今週はトライアルHDが5月半ぶりに年初来高値を更新しており、相対的な出遅れ感から時価総額上位銘柄へ資金が向かう可能性はありそうだ。今週末にはクオリプス<4894>が12％超上昇した。米国展開に向けて開発中の改良版iPS細胞由来心筋細胞シートについて、米国食品医薬品局（FDA）との治験許可申請前相談会議が終了したとの発表が材料視された。ヘリオス<4593>が同10.2％、アンジェス<4563>は同7.2％、CANBAS<4575>が同6.8％上昇するなど、バイオ関連の一角が買われた。9月に入り学会シーズンとなることで、バイオ株には思惑的な資金が入りやすくなりそうだ。なお、来週はIPOが予定されていない。 ＜FA＞ 2025/08/30 13:47 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：利下げ期待は下支えも、半導体・AI関連は警戒感強まる余地 *13:46JST 米国株式市場見通し：利下げ期待は下支えも、半導体・AI関連は警戒感強まる余地 目先は、中国市場での競争激化懸念を映したエヌビディアの株価動向に注目が向かうことになろう。決算発表を通過して目先のカタリストが不足する状況下、上値追いの動きは手控えられてくる公算もありそうだ。また、今週末のマーベルとデルの決算を受けて、AI関連需要の鈍化を警戒する動きも強まる可能性がある。来週予定されているブロードコムの決算が、半導体関連の見直しにつながっていくか見極めたい。また、短期的には、半導体関連から防衛関連や翌週に新製品イベントを予定するアップルなどの関連銘柄への資金シフトも想定したい。9月16-17日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）では、利下げが決定する可能性は高いとみられる。これは当面の株価の下支え材料となろう。加えて、FRB当局者が雇用への警戒感を強める中、来週は、3日のJOLTS求人件数、4日のADP雇用統計、新規失業保険申請件数など雇用関連指標の発表が相次ぐ。それぞれ下振れ幅次第では、9月の大幅利下げの可能性も視野に入るとみられ、これは株式市場のアップサイド余地となっていこう。ただし、2000年以降の月次平均騰落率を見ると、S&P500指数のパフォーマンスは9月が最低水準となっているもよう。9月FOMCでの利下げ自体は織り込み済みであるとみられることからも、大幅利下げの可能性が高まらなければ、その後の出尽くし感を警戒すべきともいえよう。関税策がインフレに与える影響も依然として不透明な中、利下げの継続を現段階で楽観視することはできない。経済指標は、9月2日に8月ISM製造業景気指数、3日に7月JOLTS求人件数、7月製造業受注、8月自動車販売台数、ベージュブック、4日に7月貿易収支、8月ADP雇用統計、8月ISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数、5日に8月雇用統計などが発表予定。なお、1日はレーバーデーのため、米国市場は休場となる。主要企業の決算は、2日にジースケイラー、3日にセールスフォース、ダラー・ツリー、メーシーズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、4日にブロードコム、ドキュサイン、ルルレモン・アスレティカなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/08/30 13:46
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