Ｊストリーム Research Memo（1）：5G・IoTとコロナ禍をきっかけに動画配信市場の拡大に拍車

■要約

1. 「J-Stream Equipmedia」など独自の商品サービスで顧客のデジタル化を支援
Jストリーム<4308>は、広く企業向けにインターネット動画配信用のソフトウェアやプラットフォームを販売している。基盤となるのが、動画配信のためのあらゆる機能を装備する自社開発ソフト「J-Stream Equipmedia」と、配信をスムーズにする自社構築の配信ネットワーク「J-Stream CDNext」である。同社の配信システムを導入すれば、誰にでも容易に動画を取り扱いでき、どのようなデバイス・環境でも高速で大量の配信を安定して行うことができる。また動画の制作、撮影から配信・運用までプロの人材による「ライブ配信サービス」を提供している。このように同社は「J-Stream Equipmedia」など独自の商品サービスによって、コンテンツプロバイダーから一般企業まで顧客企業のデジタル化を支援している。

2. コロナ禍などを背景に動画配信市場の拡大に拍車
スマートフォンの普及やWi-Fi環境の充実など、屋内外でインターネット動画を視聴するための環境整備が進んでいる。また、動画配信の高品質化など5G・IoT時代へ向けた動きが本格化し、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による巣ごもり需要や非接触ニーズがきっかけとなり、動画配信市場の拡大に拍車がかかってきた。こうした市場のなかで、同社は医薬系企業、一般企業、メディア系企業の3領域にフォーカスして事業戦略を展開している。医薬系企業では、マーケティングのデジタル化が進んでライブ配信が急速に拡大している。一般企業では、オンライン会議やテレワーク、社内外での情報共有など用途が広がりを見せている。ライブイベント配信など需要が急増するメディア系企業では、放送と通信の融合・再編が進みつつある。

3. 好業績で積み上がる利益とキャッシュの使い道に選択の幅が広がる
2022年3月期第2四半期の業績は、売上高6,285百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益1,071百万円（同14.6%増）と引き続き好調だった。2021年3月期以降、動画配信需要は拡大の足を速めたが、そうした時代を予見し、最先端の動画ソリューションを先行して提供してきた同社を、ようやく世間の目が追いかけ始めたと言える。このため、2020年3月期に水準を切り上げた同社の利益も2021年3月期にコロナ禍のオンラインニーズなどによって大きく伸長し、2022年3月期第2四半期にはさらに上積みする格好となった。今後も利益は高水準を維持する可能性が高く、併せて増加するキャッシュの使い道もM&Aを含めた投資など選択の幅が広がっている。なお、同社は2022年3月期第1四半期より「収益認識に関する会計基準」を適用した。

4. 市場拡大のなか、第2四半期の利益進捗などを考慮すると同社予想は保守的
2022年3月期の通期業績見通しについては、売上高13,870百万円（前期比6.9%増）、営業利益2,400百万円（同2.5%増）を見込んでいる（「収益認識に関する会計基準」適用前の実質値は売上高11.7%増、営業利益2.7%増の見込み）。動画配信市場拡大の流れは強まっており、今後も従来以上に安定した需要と成長が見込まれる。そうした市場で同社は、医薬領域で製薬企業のマーケティングのデジタル化支援、一般企業の領域では企業のデジタル化支援、メディア系企業の領域においては放送局のビジネスモデル変革の支援、といった事業戦略を展開している。このため、コロナ禍に伴う接触回避のためオンラインニーズが急拡大した2021年3月期下期の業績からの反動への懸念はあるが、第2四半期の利益進捗などを考慮すると、同社の通期業績の見通しはむしろ保守的であると言えるだろう。

■Key Points
・「J-Stream Equipmedia」、「J-Stream CDNext」、「ライブ配信サービス」が基盤
・基盤を強みに医薬系企業、一般企業、メディア系企業の3領域で事業戦略を展開
・拡大する動画配信市場や高い利益進捗などを考慮すると、2022年3月期の通期業績見通しは保守的

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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