注目トピックス　日本株

オプティム---「OPTiM AI Camera Enterprise」「OPTiM AI Camera」を提供

配信日時：2021/11/26 11:43 配信元：FISCO
オプティム<3694>は25日、三菱地所<8802>が大手町・丸の内・有楽町エリア(以下　丸の内エリア)に導入する「次世代カメラシステム」に、リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」およびクラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を提供すると発表。

「次世代カメラシステム」は丸の内エリアで三菱地所が所有・運営する約20棟のビルに導入予定。

「OPTiM AI Camera Enterprise」は長時間利用・見守り対象者(車いす・白杖利用者)検知と屋上スペースの柵乗り越え・異常検知、「OPTiM AI Camera」は喫煙所など各種施設の混雑検知の活用検討に利用予定。


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注目トピックス　日本株 サクサ---テリロジーホールディングスとの資本業務提携 *20:10JST サクサ---テリロジーホールディングスとの資本業務提携 サクサ<6675>は9日、テリロジーホールディングスとの資本業務提携契約を締結したと発表した。本提携により、サクサはテリロジーHDのサイバーセキュリティ製品を自社グループに導入し、情報セキュリティ対策の強化を図る。さらに、導入・運用の実績をケーススタディとして活用し、製品化と市場展開を進めることで、競争力のあるサイバーセキュリティソリューションの提供を目指す。資本提携の内容として、サクサは市場買付によりテリロジーHDの普通株式を3億円相当(上限85万株、発行済株式総数の5.0％を超えない範囲)取得予定。一方、テリロジーHDも市場買付を通じてサクサの普通株式を3,000万円相当(約1万株、発行済株式総数の0.16％程度)取得予定である。両社は相互に株式を保有し合うことで、企業価値に対する共通の利害関係を深め、本業務提携への強いコミットメントを示し、今後の事業展開を加速する方針である。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:10 注目トピックス　日本株 サクサ---神奈川県相模原市の土地を三菱地所へ譲渡、約230億円の売却益を計上予定 *20:08JST サクサ---神奈川県相模原市の土地を三菱地所へ譲渡、約230億円の売却益を計上予定 サクサ<6675>は9日、資本効率の向上を目的として、神奈川県相模原市中央区に所在する土地(面積53,720.18平方メートル)を三菱地所に譲渡することを決定したと発表した。譲渡価額および帳簿価額は非開示だが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡であり、約230億円の譲渡益を2027年3月期に特別利益として計上する見込みである。譲渡対象の土地は、現在三菱地所に賃貸中であり、物件引渡期日は2026年4月1日を予定している。譲渡により得た資金は、中期経営計画で掲げるM&A等の成長・育成領域への投資、DX・人的資本投資、生産設備の更新・新設、株主還元などに充当することを検討している。また、譲渡益に対する税負担軽減のため、租税特別措置法第65条の7に基づく特定資産の買換えの課税特例制度の利用を視野に入れ、建物の建替えや新たな不動産の購入等の資金としての活用も検討している。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:08 注目トピックス　日本株 サクサ---25年3月期は増収、サクサブランド事業とシステム事業が増収に *20:06JST サクサ---25年3月期は増収、サクサブランド事業とシステム事業が増収に サクサ<6675>は9日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.4%増の439.71億円、営業利益が同3.0%減の32.43億円、経常利益が同0.0%減の34.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の35.02億円となった。サクサブランド事業は売上高141.09億円（前年同期比4.80億円増）となった。主な要因は、ビジネスホン、ネットワークおよび防犯防災の受注がそれぞれ増加したことによる。OEM事業は売上高207.69億円（前年同期比11.48億円減）となった。主な要因は、OEM防犯防災において受注の増加はあったものの、OEMビジネスホンおよびアミューズメントにおける受注がそれぞれ減少したことによる。システム事業は売上高66.30億円（前年同期比12.38億円増）となった。主な要因は、特定顧客向けシステム構築案件の受注が減少したが、映像ソリューションにおいて受注が増加した。M＆A他は売上高24.63億円となった。主に、第3四半期連結会計期間よりソアーの損益計算書を連結したことによる。2026年3月期の連結業績予想は、同日開示した「株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」および「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」も踏まえ、2025年5月21日に「2024－2026中期経営計画」の進捗状況と併せて公表する予定である。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:06 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---株主優待制度導入、1000株以上保有でQUOカード進呈 *20:03JST ワイヤレスゲート---株主優待制度導入、1000株以上保有でQUOカード進呈 ワイヤレスゲート<9419>は13日、株主優待制度の導入を発表した。具体的には、毎年6月末日および12月末日時点で株主名簿に記載または記録された1,000株(10単元)以上を6ヵ月以上継続して保有する株主に対し、各5,000円分、年間合計1万円分のQUOカードを進呈する。初回となる2025年6月末日基準に限り、継続保有の条件はなく、1,000株以上を保有する株主が対象となる。贈呈時期は、各基準日から3ヵ月以内を目途に発送される予定である。今回の優待制度導入は、個人株主への感謝の意を示すとともに、同社株式の魅力向上や流動性の改善、出来高の増加を目的としている。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:03 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」4月会員登録数、前年比24.5％増で過去最高を記録 *20:02JST 学情---「Ｒｅ就活」4月会員登録数、前年比24.5％増で過去最高を記録 学情<2301>は13日、同社が運営する20代専門の転職サイト「Ｒｅ就活」における2025年4月の月間会員登録数が、前年比24.5％増となり、過去最高を記録したと発表した。さらに、同月の月間応募数も前年比16.1％増となっており、同サイトの利用者数と応募活動がともに活発化していることが示された。この成長の背景には、「Ｒｅ就活」本体に加え、合同企業セミナー「転職博」や「転職サポートmeeting」、転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア向けの「Ｒｅ就活テック」、30代向けの「Ｒｅ就活30」など、多様な情報提供チャネルを展開していることがある。これらのサービスが相互に連携し、求職者と企業のマッチングを支援している。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:02 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---25年3月期は2ケタ増収・2ケタ以上の増益 *20:00JST セレンディップ・ホールディングス---25年3月期は2ケタ増収・2ケタ以上の増益 セレンディップ・ホールディングス<7318>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比27.0%増の251.24億円、営業利益が同53.7%増の7.34億円、経常利益が同23.3%増の7.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同302.5%増の20.88億円となった。モノづくり事業は売上高234.30億円（前期比26.5％増）、セグメント利益7.02億円（同45.0％増）となった。「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」は、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けた。なお、イワヰ（現ユニクレア）及びエクセル・グループの業績を第4四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでいる。「FA装置製造」は、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでに至っておらず、受注確定に遅れが生じた。　「試作品製作」は、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗した。「ビューティーテック」は、2024年3月25日付でレディーバードの全株式を取得し連結子会社化し、期首から取り込んでいる。プロフェッショナル・ソリューション事業は売上高21.54億円（前期比49.9％増）、セグメント利益0.14億円（前期は1.24億円の損失）となった。「コンサルティング」は、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加している。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ITコンサルティングのニーズが増加していることや、協働ロボット導入コンサルティングの売上計上実施に伴い、コンサルティング事業部の売上は前期比76.3％増と伸長したこと、及び2024年4月30日付で全株式を取得し連結子会社となったセレンディップ・ロボクロスマーケティングを取り込んだことが同セグメントの増収要因である。「エンジニア派遣・受託開発」は、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、同セグメントの成長に寄与するため同社コンサルティング事業部との連携による新しいIoTソリューションの開発とDXに注力している。当連結会計年度において、セレンディップ・ロボクロスマーケティングの取得費用を同セグメントに計上している。インベストメント事業は売上高1.91億円（前期比33.6％減）、セグメント利益0.23億円（同80.3％減）となった。従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力した。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めている。また、2023年2月に組成した「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取が発生したが、前期は大型・高収入案件があったため、減収減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比59.2%増の400.00億円、営業利益が同145.0%増の18.00億円、経常利益が同151.7%増の18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.3%減の11.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:00 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---サーテックカリヤの株式取得（子会社化） *19:58JST セレンディップ・ホールディングス---サーテックカリヤの株式取得（子会社化） セレンディップ・ホールディングス<7318>は13日、子会社であるセレンディップSPC2号を通じて、サーテックカリヤの全株式を7月1日（予定）に取得し、子会社化することを発表した。サーテックカリヤは、国内２社及び海外８社の計10社で構成されており、連結売上高216億円、連結営業利益11億円で、表面処理技術のパイオニアであり、多様なめっき加工に加え、表面処理技術と生産設備を保有している。強固な顧客基盤を背景に、電動車に不可欠な領域においても、メーカーと共同で先行開発に取り組むなど、脱炭素・電動化の潮流に沿った事業領域の拡大を進めている。同社は、サーテックカリヤの子会社化により、子会社との技術・販路連携を強化し、提案領域の拡大や増収・増益を目指す。具体的には、自動車・車載電装メーカーへの販路拡大、海外自動車メーカーの新規開拓、金属加工と表面処理のパッケージ提案、生産拠点の拡充、自動化による生産性向上といった事業面でのシナジーが見込まれている。さらに経営面では、プロ経営人材の常駐や専門家チームによる支援を通じて、経営管理・バックオフィス体制の強化と現場のスマート化を進め、同社の成長を後押しする体制を整える。サーテックカリヤの代表取締役社長である竹内弘一氏は留任し、取締役CFOには同社より酒井一繁氏が就任する予定である。サーテックカリヤの業績拡大に向けて、共同で事業マネジメント全般に関与する予定である。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:58 注目トピックス　日本株 NCD---25年3月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配および配当方針の変更を発表 *19:15JST NCD---25年3月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配および配当方針の変更を発表 NCD<4783>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.1%増の301.06億円、営業利益が同32.8%増の28.09億円、経常利益が同33.3%増の28.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%増の19.05億円となった。システム開発事業は売上高126.99億円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益18.67億円（前年同期比21.1％増）となった。保険会社のアプリケーション保守や、ガス会社のシステム開発、製造業の基幹システム刷新案件等が寄与し、前年同期比で大幅な増収となった。利益面は、福岡オフィスの移転コストなどにより費用が増加したものの、顧客への価格交渉が順調に進んだことなどで収益性が向上し、前年同期比で増益となった。サポート&サービス事業は売上高94.09億円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益10.29億円（前年同期比21.0％増）となった。製造業におけるAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどを活用したクラウド型基幹システムの運用や、JCS（ジャパンコンピューターサービス）によるIT資産管理ソリューションの導入支援などが寄与し、前年同期比で大幅な増収増益となった。パーキングシステム事業は売上高79.75億円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益17.86億円（前年同期比39.1％増）となった。駐輪機器の老朽化に伴う自治体駐輪場の機器入替や、大規模な駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工、鉄道会社の電磁ロック式駐輪場への切替など、大型案件を受注した。また、駐輪場利用料収入も堅調に推移し、前年同期比で増収となった。利益面は、増収の効果や、料金改定により自営駐輪場の採算性が大きく向上していること、また、自治体戦略の見直しにより指定管理業務の収益性が改善したことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の320.00億円、営業利益が同6.8%増の30.00億円、経常利益が同5.2%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%増の19.50億円を見込んでいる。また、同日、2025年3月期の期末配当金を前回予想から4.00円増配の37.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は70.00円（前期比20.00円増配）となる。さらに、今後はより一層の企業価値向上を目指した資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主の皆様 に対する利益還元の姿勢をこれまで以上に明確かつ充実させるとともに、株主層の拡大を図るため、配当方針を 変更することを発表した。連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う。これにより、2026年3月期の年間配当は、1株当たり普通配当120円（前期比50.00円増配）を予定している。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:15 注目トピックス　日本株 TDCソフト---25年3月期は2ケタ増収増益、全部門いずれも増収を達成 *19:13JST TDCソフト---25年3月期は2ケタ増収増益、全部門いずれも増収を達成 TDCソフト<4687>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.9%増の444.17億円、営業利益が同25.3%増の47.72億円、経常利益が同14.6%増の48.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.1%増の34.33億円となった。ITコンサルティング&サービスの売上高は前期比14.9%増の77.75億円となった。クラウドマネージドサービス関連のSaaSソリューションサービス案件が堅調に推移した。金融ITソリューションの売上高は同9.9%増の193.56億円となった。銀行関連のシステム開発案件等が堅調に 推移した。公共法人ITソリューションの売上高は同12.8%増の119.96億円となった。運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移した。プラットフォームソリューションの売上高は同13.2%増の52.89億円となった。通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の480.00億円、営業利益が同6.9%増の51.00億円、経常利益が同6.6%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の35.20億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:13
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