注目トピックス　日本株

ダイコク電機---2023年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画策定

配信日時：2021/11/25 15:02 配信元：FISCO
ダイコク電機<6430>は24日、2023年3月期を初年度とする2023年3月期から2025年3月期(2022年度-2024年度)までの3カ年の中期経営計画を決議したことを発表。

同社は、イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしていく経営理念のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、事業部毎のドメインを再構築していく。

2025年3月期の数値目標(連結)は、売上高340.00億円(2022年3月期比30.8％増)、営業利益22.00億円(同158.8％増)、当期純利益15.00億円(同130.8％増)、営業利益率6.5％(同3.2％増)、EBITDAは40.00億円(同43.9％増)を計画している。


＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 NECキャピタルソリューション---1Q増収、リース事業・インベストメント事業が順調に推移 *15:32JST NECキャピタルソリューション---1Q増収、リース事業・インベストメント事業が順調に推移 NECキャピタルソリューション<8793>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.7%増の650.43億円、営業利益は同7.0%減の24.22億円、経常利益は同18.7%減の30.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.0%減の21.82億円となった。リース事業の売上高は前年同期比2.8%増の581.63億円、資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、営業利益は同0.56億円増の16.16億円となった。契約実行高は前年同期比1.7%減、成約高は同24.9%増となった。成約高が大きく伸長しているのは、官公庁を中心に案件獲得が順調に推移した結果としている。ファイナンス事業の売上高は、金利収益や配当収益の減少等により同15.1%減の16.71億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、同5.65億円減の3.95億円となった。契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となった。主に個別ファクタリングの取り扱いが減少した。インベストメント事業の売上高は、営業投資有価証券の売却や、営業貸付金の金利収入及び賃貸不動産の賃貸収入の増加等により、同39.5%増の28.58億円、営業利益は同2.18億円増の7.97億円となった。その他の事業の売上高は、当期に販売用不動産の売却があったことや不動産の賃貸収入の増加等から、同150.3%増の23.76億円、営業利益は同0.48億円増の2.15億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の2,950.00億円、営業利益が同99.2%増の155.00億円、経常利益が同69.5%増の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.2%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/31 15:32 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---1Q減収なるも、システム運用の売上高は堅調に推移 *15:16JST ＯＤＫソリューションズ---1Q減収なるも、システム運用の売上高は堅調に推移 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%減の10.08億円、営業損失は2.10億円（前年同期は1.86億円の損失）、経常損失は1.86億円（同1.61億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.46億円（同1.23億円の損失）となった。業績面では、前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与があったものの、前年度にあった医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落や証券業務における制度改正対応等開発の剥落影響等により、売上高は減収となった。また、新サービスの販促費用発生等により、営業損失となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、第1四半期の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。システム運用の売上高は前年同期比3.4%増の9.43億円となった。前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同57.0%減の0.59億円となった。医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落や証券業務における制度改正対応等開発の剥落等により、減収となった。機械販売の売上高は同4.7%減の0.04億円となった。医療システム用タブレットライセンス料の減少等により、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 15:16 注目トピックス　日本株 兵機海運---1Q増収、倉庫事業が順調に推移 *15:14JST 兵機海運---1Q増収、倉庫事業が順調に推移 兵機海運<9362>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の34.03億円、営業利益が同27.2%減の1.36億円、経常利益が同27.4%減の1.75億円、四半期純利益が同25.1%減の1.22億円となった。海運事業における内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送取扱量が減少傾向で推移し、事業全体の輸送取扱量も減少したが、主要荷主に対し運賃改定等の対応を行ったことにより、売上高は前年同期比3.0%増の17.15億円となった。一方で費用面では、定期傭船料の改定等による運航コストの負担増や、管理経費の増加等もあり、営業利益は同54.7%減の0.49億円にとどまった。外航事業では、前期に引き続き中国向けの建機・機械類の輸送、韓国、台湾向けの鋼材輸送を中心に営業展開を行ったが、建機輸送においてRORO船との集荷競争により取扱量が減少したこともあり、売上高は同37.3%減の2.54億円、営業利益は同42.1%減の0.33億円となった。港運・倉庫事業における港運事業では、前期に引き続き、輸入では食品類や雑貨類、輸出では化学品や素材関連を中心に通関件数が順調に推移した。また、他のセグメントとの共同セールスを積極的に展開し、既存荷主以外からの新規案件・スポット案件の受注に注力した。その結果、売上高は同7.7%増の9.93億円となったが、管理経費の増加もあって営業利益は同11.8%減の0.24億円にとどまった。倉庫事業では、港運事業の売上高が順調に推移したことから、付随作業を行う神戸地区の一般倉庫と危険物倉庫の作業収入が増加した。また、兵庫埠頭物流センターにおけるISOタンクコンテナの保管収入も堅調に推移した。これらに加え、設備機材の償却が前年度で終了したことが利益面を押し上げた。その結果、売上高は同10.6%増の4.38億円、営業利益は0.28億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.0%増の140.00億円、営業利益が同5.8%増の5.80億円、経常利益が同1.9%増の6.30億円、当期純利益が同1.1%増の4.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 15:14 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ips、網屋などがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ips、網屋などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月31日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4390> ips　　　　　　 1049400　　48080.16　　370.52%　0.2202%<6835> アライドHD　　　　6478600　　68893.54　　322.13%　0.0755%<2248> iF500H有　　　70776　　37282.552　　313.4%　0.0067%<4258> 網屋　　　　　　　　484600　　149322.28　　265.95%　0.1602%<6023> ダイハツイン　　　　1289500　　462408.36　　233.3%　0.1735%<155A> 情報戦略　　　　　　19003600　　1884572.46　　212.68%　0.2058%<8616> 東海東京　　　　　　4601300　　429417.22　　204.58%　0.0493%<1326> SPDRゴール　　　48407　　479848.58　　202.21%　-0.0022%<3850> NTTDIM　　　　108400　　70586.3　　196.16%　0.08%<4193> ファブリカHD　　　846600　　336840.52　　192.58%　-0.0762%<8103> 明和産　　　　　　　412900　　55685.08　　190.05%　0.0529%<2767> 円谷フィール　　　　3663600　　1385162.06　　188.9%　0%<5857> AREHD　　　　　1861700　　598274.2　　188.85%　-0.0908%<6727> ワコム　　　　　　　2688100　　359297.82　　187.34%　-0.1057%<2557> SMDAMトピ　　　43600　　20229.87　　182.05%　0.0095%<9044> 南海電　　　　　　　1296700　　597631　　182.02%　0.0901%<6754> アンリツ　　　　　　5944800　　1872786.79　　177.83%　-0.0835%<2510> NF国内債　　　　　299660　　42482.34　　177.3%　-0.0026%<2569> 上場NSQヘ　　　　89545　　60376.276　　174.55%　0.0132%<4594> ブライトパス　　　　37829500　　532759.98　　173.73%　0.25%<130A> VIS　　　　　　　3458600　　530642.54　　166.14%　-0.0689%<6864> エヌエフHD　　　　186700　　63384.98　　162.83%　0.0543%<9064> ヤマトHD　　　　　4962300　　2364596.35　　162.59%　0.1145%<4552> JCRファーマ　　　6972700　　998225.84　　162.18%　-0.1885%<288A> ラクサス　　　　　　6466800　　253633.38　　161.92%　0.0416%<6823> リオン　　　　　　　122600　　67808.84　　160.42%　-0.0282%<3778> さくら　　　　　　　21710800　　13353452.32　　157.36%　0.1096%<3803> イメージINF　　　891500　　306227.36　　157.02%　0.0589%<1348> MXSトピクス　　　190590　　299221.17　　156.99%　0.0079%<1847> イチケン　　　　　　39300　　37772.6　　149.38%　0.0112%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/31 14:53 注目トピックス　日本株 みずほリース---1Qは2ケタ増収増益、契約実行高が順調に推移 *14:45JST みずほリース---1Qは2ケタ増収増益、契約実行高が順調に推移 みずほリース<8425>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比71.2%増の2,195.16億円、営業利益が同16.7%増の116.40億円、経常利益が同38.5%増の184.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.6%増の152.24億円となった。当第1四半期の契約実行高の合計は、前年同期比30.5%増の4,360.34億円となった。リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件が減少したことにより、前年同期比27.7%減の1,245.28億円、営業利益は同53.6%増の69.10億円となった。ファイナンスの契約実行高は、不動産案件および商流ファイナンス・融資等が増加したことにより、同91.9%増の3,107.28億円、営業利益は同14.2%減の54.66億円となった。その他の契約実行高は7.76億円、営業利益は同12.1%減の1.95億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業利益は同8.1%減の450.00億円、経常利益は同13.9%減の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の430.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 14:45 注目トピックス　日本株 トヨクモ---トヨクモクラウドコネクト、自治体・BPO向け「住民向け給付金パック」に外字出力対応機能を追加 *14:43JST トヨクモ---トヨクモクラウドコネクト、自治体・BPO向け「住民向け給付金パック」に外字出力対応機能を追加 トヨクモ<4058>のグループ会社のトヨクモクラウドコネクト（TCC）は30日、自治体・BPO向けに提供する「住民向け給付金パック」において、外字の帳票出力に対応する新機能を追加したことを発表した。本機能の実現にあたり、帳票ソリューションを手掛けるオプロ<228A> と協業を行う。外字とは、JIS規格など標準の文字集合に含まれていない文字の総称で、人名に用いられる異体字や旧字体など、一般的な環境では表示・印字できない文字を指す。新機能は、外字を含む住民情報も各種帳票・電子データに正しく出力でき、氏名などに外字が含まれる場合でも手作業による補正が不要となり、入力・印字ミスを防止できる特徴を持つことから、外字を含む氏名表記に起因する確認・修正作業が大幅に削減され、自治体業務の効率化と正確性向上に繋がる。また、住民一人ひとりの氏名を正しく取り扱うことで、行政サービスの信頼性向上にも役立つ。トヨクモクラウドコネクトでは、今後も自治体・BPOからの意見を踏まえた機能拡充を積極的に推進し、給付金業務におけるさらなる効率化と住民サービスの向上に継続して取り組んでいく。 ＜AK＞ 2025/07/31 14:43 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2Qも増収・2ケタ増益、ストレージ事業の売上高・利益が順調に伸長 *14:41JST エリアリンク---2Qも増収・2ケタ増益、ストレージ事業の売上高・利益が順調に伸長 エリアリンク<8914>は30日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%増の140.67億円、営業利益が同18.6%増の30.22億円、経常利益が同17.7%増の29.21億円、中間純利益が同23.0%増の20.75億円となった。ストレージ事業の売上高は前年同期比19.3%増の119.76億円、営業利益は同22.9%増の33.04億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.75ポイント減の83.16%となったが、引き続き高い水準を維持した。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増室435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して当中間会計期間は9,446室（既存物件の増設146室含む）の結果となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比8,197室増の118,639室となった。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売14件を計上した。土地権利整備事業の売上高は同38.4%減の13.06億円、営業利益は同46.9%減の1.80億円と事業縮小の方針通り減収減益となった。仕入れについては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比3.00億円減の26.37億円となった。その他運用サービス事業の売上高は同4.3%増の7.83億円、営業利益は同8.7%増の2.24億円となった。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となった。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となった。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の260.00億円、営業利益が同9.0%増の53.50億円、経常利益が同7.8%増の50.80億円、当期純利益が同6.8%増の34.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/31 14:41 注目トピックス　日本株 南海電鉄---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表で *14:39JST 南海電鉄---大幅反発、業績・配当予想上方修正や自社株買いを発表で 南海電鉄<9044>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は113億円で前年同期比14.4％増となり、上半期は従来予想の170億円から193億円に、通期では326億円から366億円、前期比5.6％増に上方修正。インバウンドや万博効果に加え、不動産物件売却の上振れなども背景に。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げ。さらに、600万株、120億円上限の自社株買いも発表、うち約70億円は本日の立会外取引で取得。 ＜ST＞ 2025/07/31 14:39 注目トピックス　日本株 エリアリンク---剰余金の配当（中間配当） *14:39JST エリアリンク---剰余金の配当（中間配当） エリアリンク<8914>は、30日開催の取締役会において、2025年6月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。1株当たりの中間配当金は、2025年2月14日の予想の据置となる25.00円。配当総額は6.35億円。効力発生日は2025年9月8日。配当原資は利益剰余金である。同社は株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当については、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向35％、かつ前期と比較して減配とならない配当を実施することを目標として安定した配当を実施することを基本方針としている。中間配当については、30日公表の2025年12月期第2四半期業績や、通期業績の見通し等を勘案し、当初予定通りの1株当たり25.00円とした。 ＜AK＞ 2025/07/31 14:39
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況