注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：米量的緩和の縮小ペース加速の思惑でドル買い継続も

配信日時：2021/11/25 08:50 配信元：FISCO
24日のドル・円は、東京市場では115円24銭まで買われた後、114円86銭まで反落。欧米市場では、114円83銭から115円52銭まで反発し、115円41銭で取引終了。本日25日のドル・円は主に115円台で推移か。米量的緩和の縮小ペースは速まる可能性があることから、ドル買い・円売りは継続する可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）が11月24日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨には、高インフレが続いた場合、債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させ、早期利上げを実施することに複数のメンバーが前向きな姿勢を見せていたとの記述が含まれていた。FRBは資産購入額を月額150億ドルのペースで縮小し、2022年半ば頃に買い入れを終了する見込みだが、雇用やインフレの状況次第で買い入れ終了の時期は多少早まる可能性がある。

ただ、利上げ開始時期が早まる可能性については、懐疑的な見方が少なくないようだ。利上げ期待が高まり、ドル高が進行した場合、インフレ抑制につながることもあり得る。米長期金利については、早期利上げの可能性が浮上し、インフレ抑制の期待があることから、伸び悩んでいる。それでも雇用やインフレ関連指標の動向をしばらく観察する必要があることから、長期金利が大幅に低下する可能性は低いとみられる。

＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 2025年後半は底堅いドル円【フィスコ・コラム】 *09:00JST 2025年後半は底堅いドル円【フィスコ・コラム】 2025年前半のドル・円相場は米高関税政策を背景に20円近く下落。ただ、ここ数年の「支持線」として機能する140円付近での買戻しに支えられました。年後半は日米金利差で引き続き下げづらい値動きが予想されます。中東情勢の緊張もドルのサポートしそうです。今年のドル・円は157円19銭で寄り付いた後、1月10日の158円87銭をピークに下落。1月20日に発足した米トランプ政権の高関税政策の不確実性や、ドル高・円安是正の思惑でドル売り・円買い基調に。4月には高関税政策の不透明感と金融政策への政治介入でドルは信認低下の売りが優勢となり、一時138円89銭まで下げました。その後はドルの値ごろ感による買戻しで140円台に戻しています。引き続き米トランプ政権の不安定な関税政策でドル売り圧力が強まるなか、テクニカル上の節目である140円付近で下げ止まったことで、年後半も下値の堅さが意識されそうです。実際、直近の日米中銀による政策決定はドル・円の値動きに影響を与えました。米連邦準備制度理事会(FRB)は17-18日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、想定通り政策金利の据え置きを決定し、ドル買いを後押し。FOMCでは、市場が注目していた年内2回の利下げ見通しが維持された一方、経済成長やインフレ見通しには上方修正が加えられ、FRBのハト派姿勢を弱めました。結果としてドル買い要因に。景気減速懸念の後退で米長期金利はやや持ち直し、ドル・円は145円台を回復。トランプ政権からの政治圧力も、追加利下げはより慎重になったと市場は受け止めているようです。一方、日銀は6月の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、国債買い入れの減額ペースも当初計画から縮小。金融正常化のスピードを緩めた形です。「大規模緩和の出口戦略」は一部修正され、次の利上げは10月以降との見方が広がっています。市場ではこの対応をハト派的と受け止め、円買いは勢いを弱めつつあります。今後も日米金利差の構図が続くとの見通しから、ドル・円は底堅い推移が予想されます。加えて、中東情勢の緊張で「有事のドル買い」が顕著です。イスラエルはこれまでハマスやヒズボラといった武装組織を壊滅状態に追い込み、今度は宿敵イランの体制崩壊を狙った直接攻撃が続いています。通常なら「リスク回避の円買い」ですが、足元はアメリカへの資金回帰がより強く働いているもようです。ドル高・円安是正の思惑は根強いものの、2025年後半のドル・円相場の底堅さが目立つとみます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/06/22 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：パウエルFRB議長議会証言、米コアPCE価格指数、株主総会集中日 *16:55JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：パウエルFRB議長議会証言、米コアPCE価格指数、株主総会集中日 ■株式相場見通し予想レンジ：上限39000円－下限37500円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前営業日比35.16ドル高の42206.82ドル、ナスダックは同98.86ポイント安の19447.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円高の38370円で取引を終えた。ウォラーFRB理事が早くて7月の利下げの可能性に言及したことが買い材料となった一方、米トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化するとの報道が重しとなった。中東情勢に関しては、トランプ米大統領が19日、イスラエルとイランの紛争に米国が直接関与するかどうか今後2週間以内に決める考えを示している。米国の参戦、あるいは停戦に向けた交渉の開始など、近く大きな変化が生じる可能性は高いだろう。ただ、米国が参戦した場合、イランによるホルムズ海峡封鎖も現実味を帯びてくるが、仮にこうしたリスクが顕在化したとしても、短期的な影響にとどまる公算が大きい。一時的なリスクオフに傾いたとしても、株式市場への影響は限られるとの楽観的な見方がすぐに台頭しやすいと考えられる。今後、原油相場が調整色を強める流れとなれば、株式市場の一段高へとつながっていこう。当面の焦点は引き続き、関税政策による米国の景気動向やインフレ動向となろう。ここまでの米経済指標からは影響が見られていないが、どのタイミングでそれが顕在化してくるのか、しばらくは経済指標などを注視したいところ。来週も米国では、PMIやマインド指数、PCEコアデフレーターなどのインフレ指標の発表がリスク要因となってくる可能性はある。日経平均は節目と見られた38,000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。また、来週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいこと、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなることから、来週も日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。一方、足下で市場の追い風となっていた半導体関連株の強調展開だが、対中規制強化への懸念が再燃しつつあることは警戒材料。今週末のSOX指数は安値から下げ渋っているが、状況次第では対中関税交渉の停滞にもつながる余地があり、リスク要因として注視していくべきであろう。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月18日に公表した金融・経済の見通しにおいて、インフレ率の上方修正、成長率の下方修正、失業率上昇の予測が提示されたものの、年内の利下げ回数はゼロとの予想が増加している。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は景気に対する不確実性は依然として高いと指摘したが、緩和的な政策姿勢を後退させたことにより、ドルは売りづらい展開となりそうだ。中東情勢に関しては、イスラエルとイランの戦闘が続いており、米国がイラン攻撃に加担する可能性も浮上している。米国の参戦は世界経済の不確実性を高める一因となるが、中東情勢の悪化を懸念して原油価格は上昇しており、大幅な原油高によって日本の貿易収支が悪化するとの見方もドル買い材料となり得る。■来週の注目スケジュール6月23日(月)：製造業PMI(6月)、サービス業PMI(6月)、米・製造業PMI(6月)、米・サービス業PMI(6月)、米・中古住宅販売件数(5月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(6月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(6月)、独・製造業PMI(6月)、独・サービス業PMI(6月)、英・製造業PMI(6月)、英・サービス業PMI(6月)など6月24日(火)：全国百貨店売上高(5月)、東京地区百貨店売上高(5月)、米・パウエルFRB議長が下院金融委員会で証言、NATO首脳会議(25日まで)、世界経済フォーラム(WEF)主催夏季ダボス会議(26日まで)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(26日まで)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会(27日まで)、米・経常収支(1-3月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(4月)、米・消費者信頼感指数(6月)、米・FHFA住宅価格指数(4月)、独・IFO企業景況感指数(6月)、加・消費者物価指数(5月)など6月25日(水)：日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16、17日)、景気先行CI指数(4月)、景気一致指数(4月)、工作機械受注(5月)、企業向けサービス価格指数(5月)、米・パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言、米・新築住宅販売件数(5月)、豪・消費者物価指数(5月)、NZ・貿易収支(5月)など6月26日(木)：米・GDP確定値(1-3月)、新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(5月)、米・耐久財受注(5月)、米・中古住宅販売成約指数(5月)など6月27日(金)：有効求人倍率(5月)、失業率(5月)、小売売上高(5月)、東京CPI(6月)、百貨店・スーパー売上高(5月)、米・個人所得(5月)、米・個人消費支出(5月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、米・FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、中・工業企業利益(5月)、中・経常収支確定値(1-3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、欧・ユーロ圏景況感指数(6月)、英・GDP改定値(1-3月)など ＜YU＞ 2025/06/21 16:55 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：ウェルネス・コミュニケーションズなど4社がIPO *16:01JST 新興市場見通し：ウェルネス・コミュニケーションズなど4社がIPO ■グロース指数は年初来高値を更新今週の新興市場はまちまち。同時期の騰落率は、日経平均が＋1.50％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.29％、グロース市場250指数は－0.24％。日経平均は中東情勢の緊迫化が重荷となったが、円安を支援材料に指数寄与度の大きい値がさ半導体株が相場をけん引。グロース指数は年初来高値を更新し、昨年3月以来の水準を回復する場面もみられた。ただ、グロース250指数は週末に軟化。一方で、時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は週間ベースで＋0.75％だった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>が6月16日に年初来安値更新後は3日続伸。5月度の売上高が速報値で121.6億円（前年同月比47.6％増）だったことが材料視された。カバー<5253>は、同業のANYCOLOR<5032>が今期計画を評価した買いが続く中で、同社へも業績期待が高まった。一方で、Synspective<290A>は、ロックアップ解除による需給面への影響を懸念した売りが優勢だった。今週のIPOは、伊澤タオル<365A>が6月20日にスタンダード市場に上場し、初値は公開価格（750円）を2.0％上回る765円だった。初値形成後は公開価格付近でもみ合っていたが、4％を超える予想配当利回りの高さもあって、終盤にかけて買いが強まり、終値は初値を7.7％上回る824円となった。■中小型のAI関連などテーマ性のある銘柄に注目来週の新興市場は、IPO銘柄に関心が集まりやすいだろう。足下の良好な需給状況により投資家のIPO銘柄への参加意欲は強いと考えられ、直近IPO銘柄への波及が期待されそうだ。また、米トランプ政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測もあって、強い値動きが目立っている半導体株には利益確定の売りが入りやすいとみられ、外部要因の影響を受けにくい中小型のAI関連など、テーマ性のある銘柄に注目したい。個別の材料として、フィーチャ<4052>は、25年6月期の連結営業損益を200万円の黒字から1000万円の赤字に下方修正している。直近でリバウンドの動きをみせる場面もあっただけに、悪材料出尽くしにつながるかが期待されそうだ。そのほか、モンスターラボ<5255>は直近での大幅な株価上昇等による影響を受け、資本調達が6月で大きく前進したとしているほか、AI inside<4488>はAIエージェント関連の有力株として注目が集まっている。来週は4社のIPOが予定されている。6月23日にグロース市場に上場するウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は、健康管理SaaSなどを用いたヘルスデータプラットフォームおよびソリューション事業を展開しており、業績推移には安定感がある。22年6月に上場申請を取り下げたあとも増収増益を続けていることが評価されそうだ。公開価格2480円に対して弊社初値予想は3400円。26日に上場する永代供養墓の企画・建立・運営・販売代行を手掛けるエータイ<369A>の公開価格は1510円となる。同社社長は永代供養墓のコンサルティングにおいては業界のパイオニア的存在であるほか、少子高齢化や価値観の変化を背景に、同社事業は注目を集めそうだ。24日にはスタンダード市場にプリモグローバルホールディングス<367A>、25日にはプライム市場に北里コーポレーション<368A>が上場する。 ＜FA＞ 2025/06/21 16:01 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英中銀の金融政策を意識した値動きに *14:36JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英中銀の金融政策を意識した値動きに ■強含み、原油高でポンド売り縮小今週のポンド・円は強含み。週前半に196円台後半まで買われた後、英中央銀行の今後の金融政策を巡ってポンド買い・円売りは一時縮小。しかしながら、中東情勢の緊迫化を懸念して原油価格は一段高となり、この影響でポンド売りは縮小。週後半にかけて米ドル・円相場が円安方向に振れた関係でポンド・円は196円台後半まで戻した。取引レンジ：194円03銭-196円85銭。■もみ合いか、英中銀の金融政策を意識した値動きに来週のポンド・円はもみ合いか。英中央銀行は政策金利の据え置きを決定したが、追加緩和に慎重な姿勢を再度示した場合、ポンド買いを後押しする材料に。ただ、原油高が一服した場合、リスク選好的なポンド買い・円売りは多少弱まる可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・23日：6月製造業PMI（5月：46.4）・23日：6月サービス業PMI（5月：50.9）予想レンジ：193円00銭-198円00銭 ＜FA＞ 2025/06/21 14:36 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、原油高を意識した豪ドル買い・円売りも *14:36JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、原油高を意識した豪ドル買い・円売りも ■強含み、原油高で豪ドル売り縮小今週の豪ドル・円は強含み。中東情勢の悪化を警戒した豪ドル売り・円買いが観測されたが、原油高を意識して豪ドル売り・円買いは縮小し、一方で豪ドル買い・円売りがやや活発となった。週末前に米ドル・円相場が円安方向に振れたことも豪ドル買い・円売りを促す一因となった。取引レンジ：93円28銭-94円84銭。■下げ渋りか、原油高を意識した豪ドル買い・円売りも来週の豪ドル・円は下げ渋りか。イスラエルとイランの戦闘拡大が引き続き警戒されているものの、原油高を意識した豪ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドル・円は下げ渋る可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・25日：5月消費者物価指数（4月：前年比＋2.4％）予想レンジ：92円50銭-95円50銭 ＜FA＞ 2025/06/21 14:36 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：やや底堅い動きか、ECB利下げ終了観測も中東情勢緊迫化を懸念 *14:34JST ユーロ週間見通し：やや底堅い動きか、ECB利下げ終了観測も中東情勢緊迫化を懸念 ■強含み、ECBによる利下げ終了の思惑強まる今週のユーロ・ドルは下げ渋り。週前半は中東情勢の悪化を警戒してリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが優勢となったが、イランの核開発問題を巡って外交的解決の余地は残されているとの見方が浮上し、週後半はユーロ売り・米ドル買いはやや縮小した。原油高を意識したユーロ買い・円売りが一部で観測されたこともユーロ・ドルへの支援材料となったようだ。取引レンジ：1.1446ドル－1.1615ドル。■伸び悩みか、ECB利下げ休止観測も中東緊張でドル買いに来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了観測が広がるなか、ユーロ圏製造業・サービス業PMIなどが改善すればユーロ買いに振れやすい。ただ、心理的な節目とみられる1.16ドル付近では売りが強まり、大幅高は想定しにくい。一方、中東情勢の緊迫化で有事のドル買いは継続が見込まれ、ユーロの下押し圧力は強いだろう。予想レンジ：1.1350ドル-1.1650ドル■強含み、原油高を意識したユーロ買い継続今週のユーロ・円は強含み。中東情勢の悪化による原油高を受けてユーロ買い・円売りが次第に強まる展開となった。日本銀行による早期利上げの可能性は低いため、日欧金利差縮小観測は広がっていないこともユーロ買い・円売りを促す一因となった。取引レンジ：165円91銭－168円40銭。■やや底堅い動きか、ECB利下げ終了観測も中東情勢緊迫化を懸念来週のユーロ・円はやや底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了観測が広がり、ユーロ圏の主要経済指標が市場予想を上回った場合、ユーロ買いが強まりそうだ。ただし、中東情勢の緊迫化でリスク選好的なユーロ買い・円売りは一時縮小する可能性があり、ユーロ・円の下押し要因となりうる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・23日：6月製造業PMI（5月：49.4）・23日：6月サービス業PMI（5月：49.7）予想レンジ：167円00銭-170円00銭 ＜FA＞ 2025/06/21 14:34 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米緩和姿勢の後退や中東危機への対応で *14:27JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米緩和姿勢の後退や中東危機への対応で 【今週の概況】■中東情勢悪化で安全逃避的なドル買い強まる今週の米ドル・円は強含み。中東情勢の緊迫化や株安を警戒して週初に143円65銭まで米ドル安円高に振れる場面があったが、週後半にかけて米ドル買い・円売りが強まり、5月下旬以来となる146円台前半まで米ドル高円安が進行した。6月17－18日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが予想通り決まった。ただ、年内の利下げを想定していないメンバーが前回の4名から7名に増えており、利下げサイクルの終了を意識した米ドル買い・円売りが広がった。FOMCの声明で経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることや労働市場の状況は引き続き堅調であり、インフレ率は依然やや高止まりしているとの見解が提示されたこともドル・円相場を下支えした。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時146円22銭まで上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月利下げの可能性について言及し、ドル売りが一時優勢となったが、「イランはウラン濃縮制限を協議する用意あり、欧州諸国とさらなる対話の準備がある」との報道を受けてイランの核開発問題を巡る外交的解決への期待が浮上し、リスク回避の円買いは後退。米ドル・円は146円13銭でこの週の取引を終えた。今週の米ドル・円の取引レンジは143円65銭から146円22銭となった。米ドル・円の取引レンジ：143円65銭－146円22銭【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、米緩和姿勢の後退や中東危機への対応で来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月18日に公表した金融・経済の見通しにおいて、インフレ率の上方修正、成長率の下方修正、失業率上昇の予測が提示されたものの、年内の利下げ回数はゼロとの予想が増加している。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は景気に対する不確実性は依然として高いと指摘したが、緩和的な政策姿勢を後退させたことにより、ドルは売りづらい展開となりそうだ。中東情勢に関してはイスラエルとイランの戦闘が続いており、米国がイラン攻撃に加担する可能性も浮上している。米国の参戦は世界経済の不確実性を高める一因となるが、中東情勢の悪化を懸念して原油価格は上昇しており、大幅な原油高によって日本の貿易収支は悪化するとの見方もドル買い材料となり得る。【日・6月東京都区部消費者物価指数】（27日発表予定）6月27日発表の6月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、5月実績の前年比＋3.6％を上回るか注目される。ただ、市場予想と一致、または上回る内容でも早期利上げ期待は高まらず、現時点では円買い材料になりにくい。【米・5月コアPCE価格指数】（27日発表予定）6月27日発表の米5月コアPCE価格指数は前年比＋2.6％と、前回の＋2.5％を上回る見通し。インフレ圧力は依然として強く、利下げ観測後退によりドル買いを後押ししよう。予想レンジ：144円50銭-148円50銭 ＜FA＞ 2025/06/21 14:27 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：株主総会集中日接近はじめ需給要因はフォロー、半導体関連の動向注視 *14:22JST 国内株式市場見通し：株主総会集中日接近はじめ需給要因はフォロー、半導体関連の動向注視 ■中東情勢緊迫化による過度な影響懸念は後退今週の日経平均は週間で568.98円高（＋1.50％）の38403.23円で取引を終了。先週末にかけては、イスラエルのイラン核施設への攻撃、イランによる報復など中東情勢緊迫化への懸念が台頭して売り優勢となっていたが、来週は週初から、株式市場への過度な影響懸念が薄れる展開となった。結局、日経平均は25日移動平均線（25MA）が下支えする形になっている。米国の軍事介入の可能性も高まるなど、中東情勢は緊迫化の度合いを増しているが、ホルムズ海峡封鎖などのリスクが顕在化しなければ株式市場への影響は限られるとの安心感も強まり、週半ばにかけては買い戻しが先行する展開となった。ただ、不透明感は完全には拭い切れず、週後半にかけては上値が重くなっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見において、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後数カ月のインフレを想定していると警告、戻り売り圧力を強めさせる形にもなったようだ。一方、日本銀行金融政策決定会合では、追加利上げを急がない姿勢が示され、円安・株高要因につながった。6月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を969億円買い越したほか、先物を2000億円買い越したことから、合計2969億円の買い越しとなった。9週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を188億円売り越すなど合計で261億円売り越した。そのほか、事業法人が合計で3270億円買い越した半面、信託は合計で3718億円の売り越しとなった。■中東情勢や米経済指標などが引き続き注目ポイント今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前営業日比35.16ドル高の42206.82ドル、ナスダックは同98.86ポイント安の19447.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円高の38370円で取引を終えた。ウォラーFRB理事が早くて7月の利下げの可能性に言及したことが買い材料となった一方、米トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化するとの報道が重しとなった。中東情勢に関しては、トランプ米大統領が19日、イスラエルとイランの紛争に米国が直接関与するかどうか今後2週間以内に決める考えを示している。米国の参戦、あるいは停戦に向けた交渉の開始など、近く大きな変化が生じる可能性は高いだろう。ただ、米国が参戦した場合、イランによるホルムズ海峡封鎖も現実味を帯びてくるが、仮にこうしたリスクが顕在化したとしても、短期的な影響にとどまる公算が大きい。一時的なリスクオフに傾いたとしても、株式市場への影響は限られるとの楽観的な見方がすぐに台頭しやすいと考えられる。今後、原油相場が調整色を強める流れとなれば、株式市場の一段高へとつながっていこう。当面の焦点は引き続き、関税政策による米国の景気動向やインフレ動向となろう。ここまでの米経済指標からは影響が見られていないが、どのタイミングでそれが顕在化してくるのか、しばらくは経済指標などを注視したいところ。来週も米国では、PMIやマインド指数、PCEコアデフレーターなどのインフレ指標の発表がリスク要因となってくる可能性はある。■来週はスケジュール面も株式市場のフォローとなりやすい日経平均は節目と見られた38,000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。また、来週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいこと、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなることから、来週も日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。一方、足下で市場の追い風となっていた半導体関連株の強調展開だが、対中規制強化への懸念が再燃しつつあることは警戒材料。今週末のSOX指数は安値から下げ渋っているが、状況次第では対中関税交渉の停滞にもつながる余地があり、リスク要因として注視していくべきであろう。■週末27日には株主総会の集中日迎える来週、国内では、23日に製造業PMI、24日に5月百貨店売上高、25日に5月企業向けサービス価格指数、日銀金融政策決定会合（6月16・17日開催）の「主な意見」、27日に5月失業率・有効求人倍率、6月東京都区部消費者物価指数、5月小売業販売額などが予定されている。また、27日には株主総会の集中日を迎える。海外では、23日に欧・6月ユーロ圏製造業PMI、ユーロ圏サービス業PMI、米・6月製造業PMI、6月サービス業PMI、5月中古住宅販売件数、24日に独・6月Ifo景況感指数、米・1-3月期経常収支、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P/ケースシラー住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言、25日に米・5月新築住宅販売件数、パウエルFRB議長の上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言、26日に米・1-3月期GDP（確報値）、5月耐久財受注、5月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・6月ユーロ圏消費者信頼感指数、米・5月個人所得・個人支出・デフレーターなどが予定されている。そのほか、24日から25日かけて北大西洋条約機構（NATO）首脳会談が行われ、26日から27日にかけては欧州連合（EU）首脳会議でブルガリアのユーロ加盟国としての承認を検討する。 ＜FA＞ 2025/06/21 14:22 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：中東情勢に加えて対中通商協議への不透明感も再燃へ *14:20JST 米国株式市場見通し：中東情勢に加えて対中通商協議への不透明感も再燃へ 中東情勢に関してトランプ大統領は、イランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると19日に表明している。目先は予断を許さない状況が続き、買い手控えムードへとつながっていこう。また、米当局は中国で米国製の半導体製造装置にアクセスするために大手半導体メーカーが利用してきた特例措置を取り消したいと考えており、これら企業にその旨を伝えたと今週末に伝わっている。このタイミングでの対中半導体規制の強化は、米中通商協議の行方にも大きな影響を与えるとみられ、先行きの景気動向やインフレに対する警戒感につながりかねない。不透明感の再燃によって、目先は米国株の上値が重くなっていく可能性が高そうだ。来週はパウエルFRB議長の議会証言のほか、FRB当局者の講演なども週初から複数予定されており、利下げ時期を見極めていく展開となろう。一方、トランプ大統領はパウエル議長解任の可能性を再び示唆し、間もなく後任を指名するとも述べている。中央銀行の独立性が脅かされる事態を市場はネガティブ視することとなろう。今週発表された小売売上高は予想以上の悪化で、関税の影響懸念を背景に消費者が支出を抑えている状況が示されている。来週はPMIのほか、消費者信頼感指数などマインドを示す経済指標の発表もあって、景況感の悪化が意識される状態となることも想定される。マイクロンの決算発表にも注目、6月に入って株価は30％強上昇しており、期待感のハードルは高いようにも見られる。経済指標は、23日に6月製造業・サービス業PMI、5月中古住宅販売件数、24日に1-3月期経常収支、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P/ケースシラー住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言、25日に5月新築住宅販売件数、パウエルFRB議長の上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言、26日に1-3月期GDP（確報値）、5月耐久財受注、5月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、27日に5月個人所得・個人支出・デフレーターなどが予定されている。企業決算は、23日にファクトセット・リサーチ、24日にカーニバル、エアロバイロメント。フェデックス、25日にクラウン・クラフツ、ゼネラル・ミルズ、ウィニベーゴ、ペイチェックス、ジェフリーズ・フィナンシャル、リーバイ・スタラウス、マイクロン、26日にマコーミック、ウォルグリーン、エスロン・メディカル、ナイキなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/06/21 14:20
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