注目トピックス　日本株

日産自---急伸、115円台までの円安進行で自動車株が堅調

配信日時：2021/11/24 14:45 配信元：FISCO
日産自<7201>は急伸。本日は大手自動車株が総じて逆行高の展開に。米長期金利の上昇に伴い、為替相場ではドル・円が1ドル115円台にまで上昇、4年8カ月ぶりの円安水準となっている。円安メリットの大きいセクターとして関心が向かっているもよう。
また、電動車と充電インフレ整備に関する政府の新たな支援策が伝わっていることも、今後のEV市場拡大につながるものとしてポジティブ視されているようだ。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 セリア---大幅反発、大株主の売却意向に対応して自社株TOBを実施 *11:20JST セリア---大幅反発、大株主の売却意向に対応して自社株TOBを実施 セリア<2782>は大幅反発。自社株TOBの実施を発表している。筆頭株主である創業家の資産管理会社から、現金化を目的として保有株の一部1256万7900株を売却する意向が打診され、需給面への影響を抑えることが目的となる。TOB価格は2000円でディスプレミアム、取得株数の上限は、発行済み株式数の16.57％に当たる1256万8000株としている。需給インパクトは限定的だが、1株当たりの価値向上につながることになる。 ＜ST＞ 2025/06/18 11:20 注目トピックス　日本株 三井海洋---大幅続伸、テラドローンとの契約更新合意も一段高への刺激材料に *11:15JST 三井海洋---大幅続伸、テラドローンとの契約更新合意も一段高への刺激材料に 三井海洋<6269>は大幅続伸。テラドローンと、FPSOにおける原油貯蔵タンク内部の非破壊検査を目的としたTerra UTドローンに関する共同研究開発契約の更新に合意したと発表。テラドローンの株価上昇も刺激になっているとみられる。イスラエルとイランの紛争に米国介入の可能性が高まり原油価格が上昇していること、レアアース関連銘柄としての期待感が高いことなども、株価一段高の背景となっている。 ＜ST＞ 2025/06/18 11:15 注目トピックス　日本株 日本ビジネスシステム---大幅反発、株主優待制度を新設 *11:11JST 日本ビジネスシステム---大幅反発、株主優待制度を新設 日本ビジネスシステム<5036>は大幅反発。株主優待制度の新設を発表している。3月末、9月時点で400株以上の株式を保有している株主が対象。保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈、株主優待ポイントは株主限定の特設ウェブサイト「日本ビジネスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約5000種の掲載商品と交換できるもよう。400株以上保有で1500円相当、500株以上保有で2500円相当など10段階にレベルが分かれ、4000株以上では50000円相当となる。 ＜ST＞ 2025/06/18 11:11 注目トピックス　日本株 IGポート---ストップ高買い気配、サンリオとの資本業務提携を期待材料視 *11:08JST IGポート---ストップ高買い気配、サンリオとの資本業務提携を期待材料視 IGポート<3791>はストップ高買い気配。サンリオとの資本業務提携契約の締結が発表されている。サンリオが第三者割当による自己株式処分を引き受けるなどし、発行済み株式の4.98％を取得するもよう。サンリオが保有する知的財産を使用した映像制作やアニメ配信などの展開が視野に入っているもよう。また、同社作品に登場するキャラクターについても、サンリオの事業基盤を活用した商品化・ゲーム化などが見据えられているようだ。 ＜ST＞ 2025/06/18 11:08 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当を予定。今後の業績によって増配の可能性あり *11:08JST 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当を予定。今後の業績によって増配の可能性あり ■株主還元策三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。前の中期経営計画“Century 2025”Phase3における株主還元方針に基づき安定的な還元を実施してきた。これに沿って2025年3月期は、年間配当165円（配当性向50.6%）を行った。また2025年3月期中に141万株の自己株式取得を行い、2024年8月19日には200万株の自己株式消却を実施した。この結果、2025年3月期の総還元性向は73.6%となった。進行中の2026年3月期も年間配当165円（中間期82.5円、期末82.5円）を発表している。同社は、安定的かつ持続的な配当を行うこと目的に、2026年3月期から配当方針をDOE5%以上に変更しているが、2026年3月期の配当はこの水準を超過する見込みである。また、同社は、配当方針を変更したものの今後の業績によっては増配する可能性を否定していない。同社は、株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。協力会社への支払い条件について、2020年3月期より資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払いとしていたが、さらに2022年11月以降に請求書を受領した資本金4,000万円以上の取引先に対して支払いサイトを120日から60日に短縮した。既述の「中期経営計画」では、「今後も取引先への支払い条件等をさらに改善する」と述べている。業績の好調さに加えて、同社のこのような株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/18 11:08 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円などの達成を目指す *11:07JST 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円などの達成を目指す ■中期経営計画1. 長期ビジョン：“MIRAI2030”三機工業<1961>では、前経営ビジョン“Century 2025”が1年前倒しで達成されたことを受けて新しい経営ビジョン“MIRAI2030”を発表した。この計画では、2031年3月期のありたい姿を示すと同時に、最初の3年間を第1ステップとして中期経営計画として定めた。これらの計画の目標及び概要は以下のとおりである。(1) 前経営ビジョン“Century 2025”の振り返り“Century 2025”の9年間を通じて、定量的目標としては、売上高・営業利益ともに増収・増益を達成し、直近ROEについては8%を大きく超過した。成果としては、「先端分野への事業拡大と技術探索」「外部連携強化とサステナビリティ推進」「組織・デジタル変革」が進んだが、一方で「戦略投資と事業構造改革」「人的資本・共創の強化」「ステークホルダー価値の向上」は目標に達せず、課題として残った。(2)“MIRAI2030”：2030年のありたい姿同社では、長期の目標である2031年3月期の「ありたい姿」（定量的目標）として、売上高3,500億円、ROE16.0%以上、従業員数3,000人を掲げている。さらにこの長期目標に達するための第1ステップ（2026年3月期～2028年3月期の3ヶ年）として、「中期経営計画2027」を発表した。2. 「中期経営計画2027」について(1) 数値目標数値目標としては、2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円、ROE16.0%以上※、DOE5.0%以上（配当方針の見直し）、従業員数2,900人を目指す。※ ROEは政策保有株式の売却益除く。(2) 重点テーマと重要戦略重点テーマとしては「深化と共創」を掲げ、戦略骨子としては「事業戦略」「財務・資本戦略」「成長投資戦略」「R&D戦略」「人財戦略」「DX戦略」の6つを掲げている。さらにこれらの戦略を推進するための「経営管理の最適化」及び「企業価値向上指標」も発表している。これらの重要戦略のなかでも特に「事業戦略」「財務・資本戦略」「人財戦略」に重点を置いており、以下のような施策を推進する。(3) 事業戦略事業戦略においては、主に以下の戦略を進める。1) コア事業の戦略的深化2) 環境技術による脱炭素事業の推進3) デジタル技術による事業進化4) 戦略的アライアンスによる共創と事業拡大(4) 財務・資本戦略資本コストと株価を意識した経営への対応を最重要課題として、ROE・EPSの持続的な向上により企業価値のさらなる増大を目指す。ROEにおいては、エクイティスプレッドを意識したROE向上を図る。一般的な算出方式（CAPM）では投資家の期待値より低くなる傾向を踏まえて、同社では時価総額に応じたサイズプレミアム※を加算し、通常より高い株主資本コストを認識している。※ 時価総額が小さいほど流動性が低く株価の変動リスクが高まるため、投資家が要求する追加的なリターンEPSについては、M&A関連投資、人的資本投資、DX投資、R&D投資、設備投資（環境関連含む）などの成長投資を推進すると同時に、資本効率の向上を意識してステークホルダーへの還元、事業別ROICマネジメントの導入・浸透や政策保有株式の縮減を進める。一方で、ROE向上を意識した株主還元、取引先に対するさらなる支払条件の改善も進める。財務・資本戦略の数値目標としては、2028年3月期までにROE16.0%以上、EPS430円以上、成長投資500億円程度、配当方針としてはDOE5.0%以上、自己株式取得400万株程度を掲げている。(5) 成長投資戦略「500億円の成長投資枠」は5つの重点分野に積極的に投資を行う計画だ。(6) R&D戦略R&Dビジョンとしては、「人間、テクノロジー、自然の調和による持続可能な未来の創造」を掲げている。主に「統合的イノベーション」「持続可能性の追求」「人間中心の技術開発」のテーマに沿ってR&Dを推進する方針だ。(7) 人財戦略同社では、グループの強みとして、「様々なステークホルダーとの間で、密で丁寧なコミュニケーションを行い、困りごとを解決しようと真面目に仕事と向き合い、創意工夫をこらし、やりきる姿勢を貫くことによって付加価値を高め、顧客からの信頼を獲得し、選ばれ続けてきた」と自負している。これに基づき同社では、今後の人財戦略の基本方針として「人財の獲得」（未来を創っていく人財の獲得）、「人財の成長・育成」（従業員の価値創造力の強化）、「人財の維持」（従業員が働き続けたい、貢献したい会社となる環境作り）の3つを掲げている。さらに経営戦略実行のための対応力の獲得として、「人財の対応力」「人財の活用」を強化していく方針だ。人財の対応力では、大型案件の獲得やDX推進、M&A実行などに必要な対応力の獲得・強化を目指す。人財の活用では、脱炭素やその先を見据えた先端技術開発、グローバル事業展開などへの人財活用を進める。(8) DX戦略「SANKI DX VISION」で掲げる3つの改革施策（業務プロセス改革、デジタル基盤の構築、デジタル人財の育成・強化）を重要成功要因（Key Success Factor）として具体化し、成果を創出していく。具体的には以下の施策を実行していく。1) 組織基盤の強化業務の標準化により、個人依存から組織的な対応への転換を進め、全社最適なシステム環境が整備されることで、定型業務の30%自動化を維持する。2) 全社ITシステムの最適運用ITガバナンス体制の強化により、企画立案から投資管理、運用までの一貫したIT資産管理を実現し、全社システムが最適に運用される状況を継続する。3) 付加価値の向上BIMやAIなど高度なデジタル技術を駆使して生産性と品質を向上させることで、当社の付加価値を極大化し、顧客とともに未来を築くパートナーシップを確立していく。4) 個々人の成長意欲の向上習得したスキルを実践し、その成果が正しく評価されることで、全従業員に自律的な学びが定着し、自らの可能性を広げる力が備わる環境を維持する。5) 挑戦意欲の向上と組織の進化挑戦機会を充実させ、DXコア人財を100名創出する。このコア人財を中心に、「挑戦」と「支援」の好循環を生み出すことで、組織全体を継続的に進化し続ける。(9) 経営管理の最適化ステークホルダーと対話しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを整える。これにより、今後生じうる経営環境の変化に柔軟に対応する。主に「ガバナンスの強化」「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの高度化」「ステークホルダーコミュニケーションの充足」を推進する。(10) 企業価値向上指標（2028年3月期末）企業価値向上を目指して、以下のKPIを設定した。・労働災害度数率0.55以下を維持・外部連携による共創事業提案数（2028年3月期）12件以上・ロボティクス技術開発件数（3ヶ年累計）10件・生産性向上の取り組み件数前期比20%増・大規模プロジェクトでのBIM導入率85%以上・大規模プロジェクトでのフロントローディング率80%以上・外部連携による共創研究件数（2028年3月期）20件以上・調達業務の一元化（70%→80%以上）（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/18 11:07 注目トピックス　日本株 ＮＳＷ---アスプローバの「Growth Partner Award 2024」を受賞 *11:06JST ＮＳＷ---アスプローバの「Growth Partner Award 2024」を受賞 ＮＳＷ<9739>は17日、アスプローバが6月11日に開催したビジネスパートナー会において、「Growth Partner Award 2024」を受賞したと発表した。同賞は、同社が提供する生産スケジューラ「Asprova」の売り上げを大幅に拡大し、業界での成長と成功に大きく貢献した点を高く評価されたものである。同社は電子部品や電気機器、精密機械など多岐にわたる分野で「Asprova」の導入と本稼働を推進し、生産プロセスの効率化やコスト削減を通じて顧客価値の創出に貢献してきた。同社は今後もアスプローバとのパートナーシップを強化し、生産スケジュールの最適化や生産効率の向上を通じて、顧客のDX実現を支援し続ける姿勢を示している。 ＜AK＞ 2025/06/18 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期は減収ながら利益率改善で11.9%の営業増益予想 *11:06JST 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期は減収ながら利益率改善で11.9%の営業増益予想 ■三機工業<1961>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し(1) 損益予想2026年3月期の業績は、売上高が250,000百万円（前期比1.2%減）、営業利益が24,500百万円（同11.9%増）、経常利益が25,000百万円（同8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が19,500百万円（同13.3%増）と予想している。減収ながら採算性の良い工事が完成することから、利益率の改善により営業増益を見込んでいる。受注高については240,000百万円（前期比9.4%減）を予想しており、次期繰越高は200,731百万円（前期末比4.7%減）の見込みである。受注高が前期比で減少する予想となっているが、これは事業環境が悪化すると見ているわけではなく、現在の手持ち工事が満杯状態であることから施工管理の点から受注をやや抑制する可能性があるためだ。売上総利益率は、受注環境の改善により手持工事の採算性が前期より改善していることから20.6%（前期比1.8ポイント上昇）を見込んでおり、前期比でさらに改善する予想だ。一方、販管費は、前期ほどの上昇はなく同5.5%増を見込んでいる。この結果、減収予想ではあるが営業利益は増加する見込みだ。同社によれば、「期末の繰越工事高1,892億円のうち、約1,300億円は期中に完成予定」とのことから、この業績予想が達成される可能性は高い。今後の期中受注・完成の金額や様々な工事の進捗状況によってはさらなる上方修正の可能性があると弊社では見ている。(2) セグメント別見通し建築設備事業の売上高は204,000百万円（前期比2.4%減）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は手持ち工事がほぼ満杯であることから前期比5.1%減の70,000百万円、産業空調も同様の傾向から同5.8%減の86,000百万円を見込んでいる。電気はEV電池関連をはじめ、大型工事の受注残が豊富であることから同11.3%増の34,000百万円、ファシリティシステムも堅調に推移する見込みで同4.6%増の14,000百万円を予想している。プラント設備事業の売上高は44,000百万円（前期比4.2%増）を想定している。セグメント別では、機械システムは手持ち工事が進捗する予想であることから前期比28.0%増の14,000百万円を見込んでいる。環境システムは前期の反動もあり同4.2%減の30,000百万円を予想しているが、30,000百万円台は維持する見込みだ。不動産事業及びその他の売上高は、それぞれ2,500百万円（同3.5%減）、700百万円（同5.4%減）を見込んでいる。受注高は、過去2年間が堅調であったことに加え、手持ち工事も高水準であることから240,000百万円（前期比9.4%減）を想定しているが、事業環境が悪化すると予想しているわけではなく、手持ち工事高が高水準であることから、施工能力を鑑みて控え目な予想としている。主力の建築設備事業は、198,000百万円（同9.4%減）を見込んでいる。サブセグメント別では、ビル空調衛生が引き続き堅調であり、前期比20.8%増の84,000百万円、産業空調は過去2年間に大型案件が高水準であったこともあり、同26.7%減の69,000百万円を見込んでいる。電気も同様の傾向で、同28.3%減の29,000百万円を見込んでいる。ファシリティシステムは同10.8%増の16,000百万円と堅調に推移する予想だ。プラント設備事業は40,000百万円（前期比9.8%減）を想定している。サブセグメント別では、機械システムがマテハン関連を中心に回復が見られることから前期比18.9%増の13,000百万円を予想している。環境システムは、前期に大型案件を獲得した反動に加えて、施工能力を鑑みて受注をやや抑制しつつあるため同19.2%減の27,000百万円を見込んでいるが、過去と比べると悪い水準ではない。不動産事業及びその他の受注高は、それぞれ2,500百万円（同3.6%減）、700百万円（同4.1%減）を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/18 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（5）：利益増などで自己資本比率は52.9%へ上昇。手元の現預金は318億円と潤沢 *11:05JST 三機工業 Research Memo（5）：利益増などで自己資本比率は52.9%へ上昇。手元の現預金は318億円と潤沢 ■三機工業<1961>の業績動向2. 財務状況2025年3月期末の財務状況は、流動資産が138,834百万円（前期末比7,270百万円増）となった。主な増減要因は現金及び預金の増加8,356百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等・契約資産）の減少12,742百万円、有価証券の増加10,992百万円であった。固定資産は62,005百万円（同8,591百万円減）となった。主な増減要因は減価償却による有形固定資産の減少451百万円、無形固定資産の減少215百万円、投資有価証券の減少（株価の下落と政策保有株式の売却）による投資その他の資産の減少7,924百万円であった。この結果、2025年3月期末の資産合計は200,839百万円（同1,322百万円減）となった。流動負債は82,283百万円（前期末比686百万円減）となった。主な増減要因は買掛債務（電子記録債務を含む工事未払金）の減少5,373百万円、短期借入金の減少627百万円、未払法人税等の増加1,630百万円、契約負債の減少2,086百万円であった。固定負債は12,175百万円（同3,766百万円減）となったが、主な増減要因は長期借入金の減少1,026百万円、退職給付に係る負債の増加1,256百万円、繰延税金負債の減少4,043百万円であった。この結果、負債合計は94,458百万円（同3,081百万円減）となった。純資産合計は、106,380百万円（同1,759百万円増）となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加8,476百万円、自己株式の増加746百万円、その他有価証券評価差額金の減少6,263百万円による。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は52.9%（前期末51.7%）となった。投資有価証券の減少、自己株式の取得などで資産圧縮（バランスシートのスリム化）が進んでいる。3. キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは29,725百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上23,225百万円、減価償却費1,904百万円、売上債権及び契約資産の減少12,816百万円で、主な支出は、仕入債務の減少5,858百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,897百万円の支出であったが、主な収入は有価証券の償還（ネット）1,000百万円、投資有価証券の売却（ネット）1,544百万円で、主な支出は有形固定資産の取得791百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは11,398百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の返済1,652百万円、自己株式の取得4,050百万円、配当金の支払額5,573百万円であった。この結果、2025年3月期の現金及び現金同等物は20,348百万円増加し、同期末残高は43,848百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/18 11:05
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