注目トピックス　日本株

キリンＨＤ---急伸、ミャンマー合弁清算申し立て報道もあく抜け感に

配信日時：2021/11/24 13:27 配信元：FISCO
キリンＨＤ<2503>は急伸。ミャンマーの国軍系企業であるミャンマー・エコノミックHDが同社との合弁会社の清算をミャンマーの裁判所に申し立てたと報じられている。同社では提携を解消して事業を続ける意向であったが、方向修正を迫られる可能性が高まる格好に。ただ、ミャンマー事業の先行き不透明感もあって、足元で株価は年初来
安値圏で推移していたため、目先の悪材料出尽くしとも受け止められているようだ。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 船場---米Autodesk社と戦略提携、CDE構築と教育展開でDX推進とBIMの普及に貢献 *18:49JST 船場---米Autodesk社と戦略提携、CDE構築と教育展開でDX推進とBIMの普及に貢献 船場<6540>は27日、BIM分野のグローバルリーダーである米Autodesk社と、共通データ環境（CDE）の構築と業務プロセス改革を目的とした戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結した。今回の提携により、船場はAutodesk Construction Cloud(R)（ACC）を基盤とする全社共通CDEの整備を進め、設計・施工業務におけるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用をさらに推進する。また、船場が社内向けに独自開発したBIM教育プログラムをAutodesk社と連携して社外にも展開し、内装業界全体におけるBIMの普及と人材育成を支援する。MOUでは三つの領域に重点的に取り組むことが示された。第一に、ACCを全社CDEとして標準化し、情報の一元管理を強化することでプロセス変革を図り、IT基盤システムとのAPI連携を進めて情報マネジメントを高度化する。第二に、ACCを中心にAutodesk BIM Collaborate Proを活用したクラウドワークシェアリングで共同設計を加速し、Autodesk Buildによるプロジェクト管理で社内外の連携を強化する。第三に、業界パートナーがRevitやACCを活用しやすい環境を整えるため、船場が構築した教育コンテンツをAutodeskと連携して社外にも展開する。 ＜AK＞ 2025/08/29 18:49 注目トピックス　日本株 タクマ---バイオマス発電プラントを受注（日本海水讃岐工場向け） *18:36JST タクマ---バイオマス発電プラントを受注（日本海水讃岐工場向け） タクマ<6013>は28日、エア・ウォーター<4088>の子会社である日本海水から、香川県坂出市の日本海水讃岐工場における発電出力9,400kWの自家消費用バイオマス発電プラントのEPC業務を受注したと発表した。着工は2027年度、引き渡しは2028年度の予定である。同社はこれまで、日本海水赤穂工場向けバイオマス発電プラントのEPCや、木質バイオマス発電事業会社「日本海水TTS苅田パワー」向けバイオマス発電プラントのEPC及びO&M業務などの実績を重ねてきた。日本海水は、日本海水讃岐工場の既存の石炭火力発電所を国内の木質バイオマスを中心とするバイオマス発電所へ転換する計画を進めている。これまでの納入実績や多種多様なバイオマス燃料に対応可能なプラント技術が高く評価され、今回の受注に至った。同社は、本プラント提供を通じて日本海水のカーボンニュートラル達成に寄与する。また、今後も既存の発電プラントをバイオマスに燃料転換する取り組みを拡大することで、再生可能エネルギーの普及とCO2排出削減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。 ＜AK＞ 2025/08/29 18:36 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社グループ---株式譲渡契約および簡易株式交付によりSOBAプロジェクトを子会社化 *18:34JST 売れるネット広告社グループ---株式譲渡契約および簡易株式交付によりSOBAプロジェクトを子会社化 売れるネット広告社グループ<9235>は28日、SOBAプロジェクト（本社：京都市下京区）の株式を譲渡契約および簡易株式交付により取得し子会社化すると発表した。これに伴い、SOBAプロジェクトが保有するSOBAエデュケーション（本社：東京都新宿区）も同グループの子会社となる。SOBAプロジェクトは京都大学を中心とした産学官連携で誕生した企業で、特許取得済みのビジュアルコミュニケーション基盤「SOBAフレームワーク」を保有する。開発コストを従来比1/10に抑えながら高品質な映像・音声同期を実現し、Web会議やオンライン教育、ライブコマース、遠隔医療など多様なSaaSを展開している。直近3期の粗利率は98～99％、自己資本比率は90％超と高収益・堅実な財務体質を維持していることが特徴である。株式取得は2025年8月27日に取締役会で決議され、同日契約を締結。譲渡実行日も同日とされた。譲渡株数は902株で議決権比率26.1％となる。加えて簡易株式交付を実施し、SOBAプロジェクト株主に現金5,000万円と自社普通株式42,699株を交付する。効力発生日は2025年10月15日を予定している。本件により、売れるネット広告社グループはライブコマースの内製化、NFT決済とAIレコメンドによる次世代コマース基盤構築、遠隔医療や教育市場への参入といった新たな収益ドライバーを獲得し、成長基盤の強化を図る狙いがある。 ＜AK＞ 2025/08/29 18:34 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---#SASS 2025「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」に協賛 *18:32JST サンワテクノス---#SASS 2025「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」に協賛 サンワテクノス<8137>は27日、第6回#SASS 2025「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」に協賛すると発表した。これは大学生が運営する、SDGsをテーマとした動画コンテストであり、中高生のメッセージを、映像を通じて社会に伝えることで、中高生・大学生・企業が双方向につながり、「社会を変える広がり」を創出することを目的としている。同社は「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」の社是のもと、持続可能な社会への貢献と、持続的な企業価値の向上という2つのサステナビリティの実現を目指しており、本企画の趣旨に賛同して協賛するもの。今回、「サンワテクノス賞」を設置し、学生たちのサステナビリティ活動を支援する。 ＜AK＞ 2025/08/29 18:32 注目トピックス　日本株 スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---Suchmosの楽曲『STAY TUNE』がプラチナ認定 *18:31JST スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---Suchmosの楽曲『STAY TUNE』がプラチナ認定 スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス<4838>は28日、完全子会社であるスペースシャワーネットワーク（本社：東京都渋谷区）が所属アーティストSuchmosの楽曲『STAY TUNE』について、一般社団法人日本レコード協会のストリーミング認定において「プラチナ認定」を獲得したと発表した。『STAY TUNE』は2016年1月13日にリリースされた楽曲であり、2025年7月にストリーミング総再生回数が1億回を突破し、同年8月28日にプラチナ認定を受けた。 ＜AK＞ 2025/08/29 18:31 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---不動産クラウドファンディング Rimple’s Selection#106 の募集総額 *18:29JST ミガロホールディングス---不動産クラウドファンディング Rimple’s Selection#106 の募集総額 ミガロホールディングス<5535>は27日、グループ会社プロパティエージェントが運営するが不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、Rimple’s Selection#106の応募総額が1億5570万円を達成したことを発表した。この金額は募集金額2352万円（出資総額3360万円うち優先出資70％分）に対して662.0％となる。対象となるのは東京都新宿区西落合と神奈川県横浜市港北区新羽町の物件。運用期間は6カ月。年利は2.7％。抽選結果については、8月27日18時以降にメールで連絡する。 ＜AK＞ 2025/08/29 18:29 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---DEITA社と業務提携、「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開へ *17:25JST ホリイフードサービス---DEITA社と業務提携、「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開へ ホリイフードサービス<3077>は27日、親会社であるシティクリエイションホールディングスのグループ企業であるDEITA社と業務提携契約を締結したと発表。同社は新組織「VR本部」を社内に設置し、同社飲食ブランド「俺の生きる道 やきそば本舗」の全国展開を本格化する。DEITA社は全国規模で4,000店舗以上のバーチャルレストラン（VR）導入実績を誇り、営業力・マーケティング力ともに業界トップクラス。同社は長年培った店舗運営ノウハウとブランド開発力を有しており、両社の強みを掛け合わせることで、短期間かつ持続的な事業拡大を実現できると判断している。 ＜NH＞ 2025/08/29 17:25 注目トピックス　日本株 通信業界の現状とトレンド *17:00JST 通信業界の現状とトレンド 通信業界の主戦場は変化しています。主要企業はNTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の大手3大キャリアとなりますが、携帯・スマホ市場は人口減少と価格競争激化により成長が鈍化。政府の規制介入により料金引き下げ圧力が強まり、通信会社は「非通信市場」へのシフトを加速させています！以下、簡単に投資家として押さえておきたい3つのポイントを紹介します！ぜひ頭の片隅にでも置いておいてください。（1）通信事業の課題・回線はコモディティ化しやすく、価格競争が避けられません。・政府の値下げ圧力（菅政権時代）によって既得権益構造が崩壊しました。・契約数は増えても、顧客1人当たりの利用額（ARPU）は年々下落しています。（2）新たな成長分野（2本柱）・総合生活プラットフォーマー（BtoC）スマホユーザー基盤を活用し、決済・ポイント経済圏へ展開しています。MMD研究所が2024年に実施した調査（n=16,910人）によると、PayPay（ソフトバンク系）が利用率46%で優位に立っています。これに対して、d払いは16%、au PAYは11%と差が大きい状況です。・DX／AIソリューション（BtoB）通信キャリアの通信技術・顧客接点を活かした法人向けサービスです。各社全てが通信事業者の強みである 「スマホユーザーとの接点」と「通信ケイパビリティ」をテコとしたサービスを展開しています！（3）各社の非通信領域の成長・大手3社の非通信事業は直近6年間で年率7〜11%成長（合計CAGR約9%）を続けています。・ソフトバンクはCAGR11％、KDDIはCAGR13％、NTTはCAGR7％となっています。・独占的というよりは、各社が競合しながら市場の拡大とともに成長している状況です。 ＜FA＞ 2025/08/29 17:00 注目トピックス　日本株 ジェネレーションパス---株主優待制度の拡充 *16:37JST ジェネレーションパス---株主優待制度の拡充 ジェネレーションパス<3195>は28日、株主優待制度の拡充を発表した。株主への日頃の感謝と同社株式の投資魅力向上を目的として、2025年2月27日に通常優待としての新設を実施していたが、今回、より長期にわたり株式を保有してもらうことを目的とし、1年以上連続して100株以上保有されている株主を対象にした長期保有特典を追加することとした。通常優待では、毎年10月末の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対して、同社グループが展開するインテリア・家電・雑貨など多様なジャンルの商品を購入できる株主優待券2,000円分を特設ウェブサイトにて進呈する。長期保有特典は、2024年10月末と2025年10月末の両方にわたり、同一株主番号で100株以上を継続保有する株主に対し、株主優待券2,000円分を追加で1枚進呈する。 ＜NH＞ 2025/08/29 16:37
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