注目トピックス　日本株

【IPO】AB&Company<9251>---売り気配、本日マザーズ市場に新規上場

配信日時：2021/11/19 09:02 配信元：FISCO
本日、AB&Company<9251>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である1490円に買いが約52万株、売りが約67万株、差し引きでは約15万株となっている。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 フィットイージー---ストップ高、業績上方修正や株主優待制度導入で *15:18JST フィットイージー---ストップ高、業績上方修正や株主優待制度導入で フィットイージー<212A>はストップ高。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.8億円で前年同期比20.6％増となり、通期予想は従来の20.1億円から22.1億円、前期比35.4％増に上方修正している。年間配当金も従来計画の21円から24円に引き上げ。さらに、株主優待制度の導入も発表している。10月末100株以上の株主に、クオカード1000円分や会費割引サービスなどを実施、200株以上株主にはクオカードが5000円分となるもよう。 ＜HM＞ 2025/06/16 15:18 注目トピックス　日本株 はてな---2025年7月期通期業績予想を上方修正、利益面で大幅な増加見込む *14:53JST はてな---2025年7月期通期業績予想を上方修正、利益面で大幅な増加見込む はてな<3930>は13日、2025年7月期(2024年8月-2025年7月)の通期業績予想を修正した。売上高は従来予想据え置きの38.06億円、営業利益は3.00億円から3.66億円へ21.8％増、経常利益は3.04億円から3.57億円へ17.2％増、当期純利益は2.09億円から2.44億円へ16.7％増と、利益面で大幅な上方修正となった。主な要因としては、営業費用について、人員配置の効率化により人件費が想定を下回る見込みであること。また、情報基盤の利用効率改善の取り組みによりデータセンター利用料が想定を下回る見込みであること。さらに、内製化の推進により外注費の削減が進んだこととしている。 ＜AK＞ 2025/06/16 14:53 注目トピックス　日本株 はてな---3Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、通期連結業績予想の上方修正を発表 *14:51JST はてな---3Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、通期連結業績予想の上方修正を発表 はてな<3930>は13日、2025年7月期第3四半期（24年8月-25年4月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.7%増の28.95億円、営業利益が3.03億円（前年同期は0.39億円の損失）、経常利益が2.99億円（同0.13億円の損失）、四半期純利益が2.04億円（同0.09億円の損失）となった。テクノロジーソリューションサービスの売上高は前年同期比34.1%増の21.53億円となった。受託サービスについては、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了した。保守運用サービスについては、特にマンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件について、運用案件数の積上げやレベニューシェア（広告・課金収益など）の増加により、堅調な売上成長に繋がった。「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2025年4月末現在でアプリ版・Web版合計17社、搭載累計25サービスと多くのシェアを有している。システム運用者向けのサーバー監視サービス 「Mackerel（マカレル）」については、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウェアも含めたシステム全体に対するオブザーバビリティプラットフォームに拡大すべく開発を進め、2025年4月にアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング（APM）機能のベータ版をリリースし、5月に正式リリースした。コンテンツマーケティングサービスの売上高は同0.9%減の4.89億円となった。ストック型ビジネスとして、2025年2月に「はてなCMS」を活用したオウンドメディアの構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開している。「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してきた。一方で、一部の個別案件において、広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかった。「はてなCMS」の運用数合計は150件（前年同期末比9件の増加）となった。「はてなCMS」は、2025年2月に「はてなブログMedia」のブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動における Web サイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしている。また、新規事業の生成AIを活用した発話ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」は、多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつある。コンテンツプラットフォームサービスの売上高は同10.9%減の2.47億円となった。主力サービスの「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などは、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少し、課金売上は低調に推移した。コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩んだ。2025年7月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.0%増の38.06億円、営業利益が同437.6%増（前回予想比21.8%増）の3.66億円、経常利益が同291.6%増（同17.2%増）の3.57億円、当期純利益が同291.2%増（同16.7%増）の2.44億円としている。 ＜AK＞ 2025/06/16 14:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～J・エスコムHD、丹青社などがランクイン *14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～J・エスコムHD、丹青社などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月16日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3779> J・エスコムHD　 1155300　　12400.84　　309.33%　0.0555%<9743> 丹青社　　　　　　　2593200　　312116.86　　251.65%　0.1721%<7777> 3Dマトリックス　　21063100　　640394.68　　220.32%　0.1714%<3409> 北日紡　　　　　　　3616600　　126268.22　　201.99%　0.1435%<4382> HEROZ　　　　　508800　　96616.96　　194.47%　0.0669%<9603> エイチ・アイエス　　2959200　　702697.14　　191.29%　-0.092%<7378> アシロ　　　　　　　1115200　　381882.36　　190.46%　0.1401%<2860> DAXヘッジ　　　　961300　　481718.53　　184.44%　0.0049%<3134> Hamee　　　　　517100　　134532.08　　177.87%　-0.1319%<2656> ベクターHD　　　　6594300　　189157　　177.48%　-0.1904%<143A> イシン　　　　　　　1786100　　788643.14　　168.14%　0.0257%<2673> 夢隊　　　　　　　　1148200　　33696.26　　158.79%　0.0731%<3843> フリービット　　　　357400　　109811.06　　155.77%　-0.1087%<3624> アクセルマーク　　　24575100　　713854.58　　154.3%　0.2586%<4833> Defコンサル　　　928400　　22953.36　　154.2%　0.0744%<7082> ジモティー　　　　　102700　　67088.54　　153.14%　0.0898%<219A> ハートシード　　　　3526900　　3457701.34　　152.53%　0.1506%<3908> コラボス　　　　　　26400　　2660.8　　152.33%　0.0032%<5535> ミガロHD　　　　　2100500　　648756.46　　151.65%　-0.1016%<6177> AppBank　　　3248800　　79286.4　　150.51%　0.1313%<4275> カーリット　　　　　444700　　131260.1　　150.08%　0.075%<1514> 住石HD　　　　　　790900　　129399.9　　145.87%　0.0585%<212A> フィットイージ　　　659100　　336350.08　　142.49%　0.1753%<3449> テクノフレックス　　67200　　24141.24　　139.46%　0.017%<3903> gumi　　　　　　37790400　　7276123.86　　134.25%　0.1564%<9716> 乃村工　　　　　　　819100　　209418.74　　131.99%　0.0336%<3927> フーバーブレ　　　　768500　　194918.46　　131.52%　0.1542%<4665> ダスキン　　　　　　428900　　490747.44　　127.66%　0.0581%<3640> 電算　　　　　　　　50800　　39761.84　　127.01%　0.0674%<5616> 雨風太陽　　　　　　2174600　　878528.82　　124.01%　0.0177%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/16 14:47 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（9）：順調な収益環境が継続すれば、2026年9月期以降に株主還元の拡充を検討 *14:39JST ティア Research Memo（9）：順調な収益環境が継続すれば、2026年9月期以降に株主還元の拡充を検討 ■株主還元策ティア<2485>は株主還元方針として、安定配当を基本としつつ、財務状況や資金需要を踏まえたうえで、業績が好調となった場合には積極的な利益還元を行う意向を示している。2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の20.0円（配当性向41.7%）を予定している。大型M&Aの実施に伴う借入金の返済資金の確保も必要なことから、当面は安定配当を続ける可能性が高い。一方で、企業価値向上に向けて株主還元の充実も重視しており、順調な収益環境が継続すれば、2026年9月期以降に配当性向基準や株主優待制度の導入などを検討する可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/16 14:39 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（8）：2件のM&Aを機に中長期ビジョンを見直し、新たに4つの戦略とビジョンを示す *14:38JST ティア Research Memo（8）：2件のM&Aを機に中長期ビジョンを見直し、新たに4つの戦略とビジョンを示す ■ティア<2485>の今後の見通し3. 中長期ビジョン同社は、長期的な目標として全国展開を掲げている。現時点での全国シェアは店舗数ベースで約2%と限定的だが、地盤である名古屋市内では約29%とトップシェアを確立しており、現在も拡大傾向にある。この成功モデルをもとに、M&AやFC展開を通じて、全国展開を推進する方針である。2023年9月期までは同社単体での事業展開に留まり、成長率は1ケタ台となっていたことから、安定成長企業とのイメージがあった。しかし、2024年9月期に実施した2社のM&Aを機に成長戦略を見直し、「直営」（「中部地区における堅牢な体制を構築」「関東エリアでのドミナント展開とエリアの制圧」）、「FC」（「FC会館収益化、既存商圏出店強化」「関東・関西地区でのFC展開、ブランドスイッチの推進」）、「M&A」（「グループシナジーの創出」「財務基盤の強化・M&A戦略の推進」）、「D&I（企業連合）」（「理念に共感する企業との関係性構築」「企業連合として葬儀業界への影響力拡大」）の4つの戦略を示した。これらの戦略の実行により、同社の成長率や事業規模にどのような影響が及ぶかが今後の焦点となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/16 14:38 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（7）：重点施策の順調な進捗により次回の中期経営計画では業績目標が一段高くなる可能性 *14:37JST ティア Research Memo（7）：重点施策の順調な進捗により次回の中期経営計画では業績目標が一段高くなる可能性 ■ティア<2485>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況(1) 中期経営計画の概要と数値目標2024年11月に公表した中期経営計画（2025年9月期～2027年9月期）では、「新生ティアグループ」のスローガンの下、1) ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、2) TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化、3) 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上、4) 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしの4点に取り組んでいる。最終年度となる2027年9月期の業績目標は、売上高22,720百万円、営業利益1,760百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円としている。グループ店舗数は268店舗（FC店101店舗）と3期で66店舗の増加（うち、FC店舗は31店舗増）を見込む。業績計画は、2025年9月期の業績予想をベースに、2期目以降の売上高は既存店売上を横ばいとしつつも、新店稼働による増収を見込んでいる。経費についても2期目以降の既存店は横ばいを前提とし、新店稼働に伴う人件費・経費・広告宣伝費の増加を織り込んだ内容となっている。ただし、既述のとおり2025年9月期は業績見通しの上方修正を発表しており、利益面では目標を2期前倒しで達成するペースで進捗している。今後もM&Aを活用した「市場エリアの拡大」とTLD事業の育成による「事業領域の拡大」という2つの成長エンジンによる収益成長が順調に進めば、業績拡大ペースも一段と加速していくものと予想される。今回は中期経営計画の見直しを行わなかったが、これは下期の動向がまだ不透明だったためである。同社は2025年9月期の業績を見極めたうえで中期経営計画をローリングする方針であり、2027年9月期の目標値は今回の発表値よりも一段と高くなる可能性が高いと弊社では見ている。さらに、2024年9月期に実施した2件のM&Aにおいて、同社はシナジー創出に一定の手応えを得ており、今後はM&Aを成長戦略の1つとして積極的に推進するものと予想される。なお八光殿、東海典礼とはグループ化によるシナジーの最大化を実現するため、隔週で担当メンバーがミーティングを実施し、各テーマの施策の検証及びブラッシュアップを行っている。具体的な成果としては、「ティア」店舗のリブランディングによる葬儀件数の増加が成功例として挙げられ、今後も各種テーマでシナジーを創出していく。また、東海典礼が手掛ける生花を愛知県下の「ティア」店舗に納品する取り組みは開始済であるが、霊柩車など車両の相互活用についてはリソースの問題もあり、開始時期が少し遅れる見通しだ。物流に関しては、東海地区における物流効率の向上を目的に、ティア・ロジスティック・センターの2拠点目を2025年9月までに東海典礼が展開するエリアに開設する予定である。将来的には関西地区にも物流拠点を構築し、グループ全体で物流体制の強化を進める方針である。(2) 重点施策a) ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充出店計画については、東海・関西・首都圏エリアにおいてドミナント戦略により継続的な出店を行い、地域内でのシェア拡大を図る。出店ペースは、同社が年間5～6店、八光殿が3～4店、東海典礼が2～4店を予定しており、子会社2社についてもエリアによって「ティア」ブランドでの出店も行う。同社は当面首都圏の出店ペースを抑え、東海エリアのシェア拡大に注力する。関西圏では、八光殿が主体となって出店を進める。FC展開については、年間10店舗ペースで出店する計画である。既存オーナーによる出店に加え、競合他社を含む新規加盟の問い合わせが増加していることから、本部体制を強化しつつ出店エリアの拡大を進める。また、多様化するニーズに対応したマルチブランドによる営業戦略を継続する。社葬や大規模葬に対応する「ティアPREMIUM」、家族葬・直葬・民生葬・福祉葬を対象とする「ティア」、一日葬・火葬式では「ティアシンプル」と、大きく3ブランドで展開する。「ティアシンプル」については、2024年4月より東海典礼の「ティア」会館で、同年6月には関西エリア（直営及び八光殿）での取り扱いを開始した。これにより、会員以外の葬儀ニーズも取り込んでいく方針である。b) TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化同社は、「ティアの会」会員や提携団体の顧客に対するLTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図るため、未来開発事業本部においてTLD領域の新規事業の開発を積極的に進めている。同本部に配属された25名のアウトバウンドコールチームが顧客に対して各種サービスの提案活動を行い、その成果を踏まえた形だ。2025年9月期より新たに新規サービスとして、介護付き有料老人ホーム紹介サービス※1、高齢者等終身サポートサービス※2、空き家活用サポートサービス※3を開始した。今後も顧客（故人やその遺族）のライフステージに合わせて、生前準備・葬儀・葬儀後に至る各段階で関連するサービスを提供することでLTVの最大化を図る。※1 老人ホーム紹介サービスを手掛ける会社にFC加盟し、「ティアの会」会員向けに入居案内を行うとともに、医療機関や居宅介護支援事業所に法人営業を実施する。契約期間に応じて売上を計上するため、収益への貢献は限定的であるが、「ティアの会」と同様に顧客との事前関係を構築する役割を担う。※2 病院への入院や介護施設等への入所の際の手続き支援、日用品の買い物など日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務を、家族や親族に代わり支援するサービス。収益への貢献は介護付き有料老人ホーム紹介サービスと同様に限定的であるが、顧客との事前関係を構築する役割を担う。※3 オーナーに変わって空き家を借上げ、同社が運用代行するサービス。c) 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上人財戦略については、人財の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置付けて、取り組みを推進していく。人財確保については、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、「ティアアカデミー」の教育カリキュラムを八光殿や東海典礼に展開することで、グループとしての営業力の底上げを図る。また、新卒採用については、同社が年間20名、八光殿が同10名、東海典礼が同5名の合計35名のペースで採用を続ける計画だ。d) 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしブランド戦略として、同社は八光殿及び東海典礼に対し、PMI（M&A後の統合プロセス）を推進するほか、グループとして資本市場から適正に評価されるよう、積極的なPR・IR活動を継続する方針である。また、顧客との接点となるアプリの開発も進めている。M&A戦略については、業界での競争激化が続き大手企業の寡占化が進むなかで、同社においても成長戦略の1つとしてM&AやFC展開を積極推進する考えである。今回の八光殿及び東海典礼のPMIが順調に進めば、その経験を糧にさらなるM&Aを推進するものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/16 14:37 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（6）：2025年9月期は上方修正するも、葬儀件数及び葬儀単価は想定を上回る推移が続く *14:36JST ティア Research Memo（6）：2025年9月期は上方修正するも、葬儀件数及び葬儀単価は想定を上回る推移が続く ■ティア<2485>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は売上高で前期比16.8%増の22,000百万円、営業利益で同23.1%増の1,770百万円、経常利益で同38.3%増の1,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.5%増の1,080百万円と、期初計画から上方修正された。これは、中間期の業績上振れ分に加え、下期に想定される補正予算対応分（347百万円の追加費用）を織り込んだ数値である。下期の葬儀件数や葬儀単価の前提は期初計画を据え置いているが、2025年4月実績においても葬儀件数及び葬儀単価は想定を上回る推移が続いており、下期も計画を上振れする公算が大きい。加えて、グループ2社とのシナジーも期待されるため、外部環境に大きな変化がなければ、通期業績について再度の上方修正となる可能性が高いと弊社では見ている。2025年9月期の出店計画は、前期比20店舗増の222店舗を計画している。「ティア」直営店が5店舗、八光殿が3店舗、東海典礼が2店舗のほか、FC店が10店舗である。このうち、「ティア」直営店は既に5店舗が出店済みで、八光殿についても2店舗目の着工を進めており、計画どおりの出店が見込まれる。FC店舗についてはFCオーナーの意向もあるため流動的だが、現在の進捗状況からすると未達となる可能性が高い。なお、2024年10月には東海典礼が蒲郡市に出店していた「家族の新しいお葬式」4店舗を「ティア」にリブランディングした。豊橋市と同様に蒲郡市も進出して間もないエリアであり、ブランド力のある「ティア」へ変更する方が営業効率の向上と葬儀件数の増加につながると判断したためである。通期の業績予想の前提となる葬儀件数は、「ティア」直営店で前期比6.5%増の16,422件、葬儀単価で同0.9%上昇の854千円を見込む。これにグループ会社2社の通年寄与によって4,146件が加わり、グループ全体の葬儀件数は同12.3%増の20,568件、葬儀単価は同2.2%上昇の888千円となる。この前提を基にした売上高の増減要因を見ると、「ティア」直営店の増収で777百万円、TLD事業の増収で764百万円、グループ2社の通年寄与で1,784百万円の増収要因となり、合計で前期比3,160百万円の増収となる。経常利益では、「ティア」直営店における売上総利益の増加で370百万円、その他増益で45百万円、グループ2社の通年寄与で269百万円の増益となり、直営店の販管費増加51百万円、のれん償却額の増加157百万円を吸収し、合計で476百万円の増益を計画している。売上原価率は前期比1.7ポイント上昇の62.2%を見込んでいる。人事制度の改定に伴い、従来は販管費で計上していた人件費の一部を労務費で計上することで労務費率が1.3ポイント上昇するほか、グループ2社の通年稼働によって商品原価率が同0.6ポイント上昇する想定となっている。一方、販管費率は同2.1ポイント低下の29.8%となる見通しである。広告宣伝費率が0.3ポイント上昇するものの、人件費率が0.5ポイント、その他経費率が1.9ポイントそれぞれ低下する見通しである。なお、下期の補正予算として347百万円の費用追加を計画している。内訳は、広告宣伝費（TVCM、Web広告、折込広告等の追加）で149百万円、労務費・人件費の増加（中途採用の強化、派遣社員の一部正社員化）で71百万円、既存会館の修繕で65百万円、支払手数料（新規事業のコンサルティング費用、基幹システムの改修サポート費用）で30百万円、既存会館の改修（遺体安置施設の増設を含む2店舗の改修）で13百万円、その他の設備更新で16百万円である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/16 14:36 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（5）：葬祭事業はM&A効果により過去最高を大幅更新 *14:35JST ティア Research Memo（5）：葬祭事業はM&A効果により過去最高を大幅更新 ■ティア<2485>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 葬祭事業葬祭事業の売上高は前年同期比23.4%増の10,733百万円、営業利益は同26.3%増の2,386百万円となり、過去最高を大幅に更新した。前述のとおり「ティア」直営店が葬儀件数の増加や葬儀単価の上昇により順調に拡大したことに加え、八光殿と東海典礼の業績がフル寄与したことが主因だ。「ティア」直営店の葬儀件数は既存店の伸びに加え、2024年9月期下期以降に出店した新店効果もあり、前年同期比6.5%増の8,587件となった。葬儀単価は同2.2%上昇の858千円となり、葬儀売上高は約9%の増収となった。地域別葬儀件数の前年同期比の伸び率を見ると、名古屋市内が7.5%増、愛知県（名古屋市除く）が9.3%増、大阪府が0.2%増となった一方、首都圏が6.9%減と唯一落ち込んだ。首都圏の減少は、前期末に都内のサロン7店舗を閉店した影響によるもので、それ以外の店舗については堅調に推移したと見られる。八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は前年同期比98.9%増の1,219件、葬儀単価は同5.1%上昇の1,038千円となった。東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は同121.1%増の882件、葬儀単価は同22.6%増の1,152千円となり、いずれも計画を上回った。東海典礼は、前期に豊橋市エリアの店舗を「ティア」ブランドに切り替え、同社のマーケティング施策に上手く乗れたようで、豊橋市内での同社の市場シェアも拡大した。葬儀単価の上昇については、同社が行っている葬儀プランナーによる提案営業を取り入れた効果と見られる。これは、遺族と葬儀打ち合わせの際に、葬儀プランナーが顧客ニーズに応じて最適な葬儀プランを提案する取り組みであり、顧客満足度の向上と葬儀単価を同時に引き上げる効果がある。八光殿でも2025年3月より同様の取り組みを開始しており、今後その効果が出てくるものと期待される。(2) FC事業FC事業の売上高は前年同期比2.2%減の287百万円、営業利益は同7.3%減の44百万円と減収減益に転じた。FC店舗が前年同期から4店舗増加の71店舗となりロイヤリティ売上は増加したものの、前年同期に開設したFC店舗向けの物品販売が反動減となり、減収減益要因となった。なお、FC店舗の葬儀件数は前年同期比9.5%増の3,614件となった。(3) その他その他の事業は、不動産事業とリユース事業等で構成され、売上高は568百万円、営業利益は34百万円となった。不動産事業は、遺族からの不動産の相続や売却に関する相談ニーズに対応するため、2024年2月より開始した事業で、不動産の買取・販売を行っている。これまで同社は不動産事業者を紹介するに留まっていたが、遺産相続において不動産の売却を検討する遺族は多く、自社での対応に切り替え、ワンストップでのサービス提供が可能となった。相続・不動産関連事業の売上高は前年同期比5.4倍増の335百万円となり、ニーズの高まりにより順調に推移した。一方、八光殿が展開するリユース事業は、中古品の買取専門店「リサイクルマート」を2店舗運営するほか、2024年7月に買取専門店「かんてい局　じゃんぼスクエア香芝店」を開業した。同店舗で買い取った商品は、ECサイトを通じて一般向けに販売するほか、専門事業者へも販売している。また、葬儀との親和性を高める取り組みとして、遺産整理・買取サービスも手掛けている。リユース事業における買取総額のうち、買取金額の約1割が遺品整理・買取サービスが占めていると見られる。収益拡大により財務体質も改善傾向に3. 財務状況と経営指標2025年9月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比869百万円増加の28,196百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が921百万円増加し、固定資産ではのれん及び顧客関連資産が240百万円減少した。負債合計は前期末比77百万円増加の19,217百万円となった。有利子負債が65百万円減少した一方で、未払法人税等が209百万円増加した。純資産合計は前期末比792百万円増加の8,978百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間純利益1,017百万円の計上と剰余金の配当225百万円による。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比1.8ポイント上昇の31.8%、有利子負債比率が同13.6ポイント低下の131.9%となり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も986百万円改善するなど、収益の拡大によって財務体質も改善方向に転じたと言える。同社は前期に実施したM&Aの資金を金融機関からの借入金で賄ったため、一時的に財務体質は悪化したが、今後はグループシナジーの創出による収益拡大によって財務内容も良化していくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/16 14:35
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