東証大引け　小幅続落、経済対策「55.7兆円」報道で一時上昇も

　18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比89円67銭（0.30％）安の２万9598円66銭で終えた。前日の米株式相場の下落を受け、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。前日まで上げが目立った銘柄を中心に利益確定の売りも出やすかった。アジア市場で香港や上海の株式相場が下げると、日本株にも売りが膨らみ日経平均の下げ幅は280円を超える場面があった。

　14時に日本経済新聞電子版が「政府が19日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが18日、分かった」と報じた。40兆円規模になるという市場の予測を上回るとの受け止めから、経済活動を刺激するとの期待から急速に下げ渋り上昇に転じる場面があった。

　岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「財政支出の規模は大きいものの、回復の遅れている国内消費を刺激するかどうかについては懸念がある」との見方を示していた。買い一巡後は大引けにかけて日経平均は再び下げた。

　原油など資源価格の下落で、鉱業や石油、ゴムといった素材関連の下げが目立った。川崎汽や郵船といった海運株も大きく下げた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、終値は前日比2.82ポイント（0.14％）安の2035.52で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆8167億円、売買高は12億2040万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1314と、全体の約６割を占めた。値上がりは770、変わらずは99だった。

　エーザイは８％超下落した。ソフトバンクグループやアドテスト、セブン＆アイも売られた。一方、日電硝は大幅高。ＴＤＫやリクルート、塩野義が上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕