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ダイキアクシス---3Qは増収増益、環境機器関連事業及び住宅機器関連事業が堅調に推移
配信日時:2021/11/15 17:46
配信元:FISCO
ダイキアクシス<4245>は12日、2021年12月期第3四半期(21年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の275.71億円、営業利益が同10.8%増の9.20億円、経常利益が同7.7%増の10.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.4%増の4.95億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前年同期比13.0%増の144.02億円、セグメント利益(営業利益)は同43.8%増の11.47億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期比で大幅に増加した。その要因として、国内売上高における大型案件の工事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が大きく寄与している。海外も中国における大型案件の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加している。メンテナンス売上は、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進したことにより増加している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加している。また、地下水飲料化プラントの売上高は前年同期比で増加している。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比7.5%増の119.40億円、セグメント利益(営業利益)は同18.1%増の3.54億円となった。建設関連業者等は、体育館における放射冷暖房設備の設置や環境配慮型商材の販売が好調だった。また、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向け空調・衛生機器等の改修・更新などの大型案件完成の影響によって大幅に増加している。また、非接触型トイレの需要も多く発生した。ホームセンターリテール商材は、商品調達については大きな影響がないことに加え、モデルチェンジによる新商品の販売によって売上は堅調に推移している。住機部門工事は、外壁工事及び冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加したが、農業温室関係の売上が減少したことなどにより全体では前年同四半期比で大幅に減少した。ECビジネスは、すでに展開済みのDCMとの協業によるECビジネスに加え、同社独自運営による全国の住宅設備関連工事のECビジネス構築を進めている。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比4.1%増の7.19億円、セグメント利益(営業利益)は同21.8%減の2.20億円となった。太陽光発電に係る売電事業は、当第3四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は128件)の系統連系が完了し、当初計画していた施設への設置は全て完了した。小形風力発電事業は、小形風力発電に係る売電のための施設について当第3四半期累計期間において12施設の連系が完了した。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移した。バイオディーゼル燃料関連事業は、「B5軽油」の営業強化に伴い契約件数が増加したことにより、前年同四半期比で売上高は増加している。
その他の事業の売上高は前年同期比55.5%減の5.08億円、セグメント利益(営業利益)は同29.1%減の1.02億円となった。土木工事業を営んでいたDADを前第2四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大きく減少している。家庭用飲料水事業は、水道直結型のウォーターサーバ—の契約者数の増加によって堅調に推移している。
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%増の354.00億円、営業利益が同10.0%増の11.50億円、経常利益が同7.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.7%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
また同社は、同日開催の取締役会において、2022年4月より適用される新市場区分において「プライム市場」を選択することを決議したと発表した。
<ST>
環境機器関連事業の売上高は前年同期比13.0%増の144.02億円、セグメント利益(営業利益)は同43.8%増の11.47億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期比で大幅に増加した。その要因として、国内売上高における大型案件の工事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が大きく寄与している。海外も中国における大型案件の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加している。メンテナンス売上は、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進したことにより増加している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加している。また、地下水飲料化プラントの売上高は前年同期比で増加している。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比7.5%増の119.40億円、セグメント利益(営業利益)は同18.1%増の3.54億円となった。建設関連業者等は、体育館における放射冷暖房設備の設置や環境配慮型商材の販売が好調だった。また、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向け空調・衛生機器等の改修・更新などの大型案件完成の影響によって大幅に増加している。また、非接触型トイレの需要も多く発生した。ホームセンターリテール商材は、商品調達については大きな影響がないことに加え、モデルチェンジによる新商品の販売によって売上は堅調に推移している。住機部門工事は、外壁工事及び冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加したが、農業温室関係の売上が減少したことなどにより全体では前年同四半期比で大幅に減少した。ECビジネスは、すでに展開済みのDCMとの協業によるECビジネスに加え、同社独自運営による全国の住宅設備関連工事のECビジネス構築を進めている。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比4.1%増の7.19億円、セグメント利益(営業利益)は同21.8%減の2.20億円となった。太陽光発電に係る売電事業は、当第3四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は128件)の系統連系が完了し、当初計画していた施設への設置は全て完了した。小形風力発電事業は、小形風力発電に係る売電のための施設について当第3四半期累計期間において12施設の連系が完了した。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移した。バイオディーゼル燃料関連事業は、「B5軽油」の営業強化に伴い契約件数が増加したことにより、前年同四半期比で売上高は増加している。
その他の事業の売上高は前年同期比55.5%減の5.08億円、セグメント利益(営業利益)は同29.1%減の1.02億円となった。土木工事業を営んでいたDADを前第2四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大きく減少している。家庭用飲料水事業は、水道直結型のウォーターサーバ—の契約者数の増加によって堅調に推移している。
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%増の354.00億円、営業利益が同10.0%増の11.50億円、経常利益が同7.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.7%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
また同社は、同日開催の取締役会において、2022年4月より適用される新市場区分において「プライム市場」を選択することを決議したと発表した。
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