注目トピックス　市況・概況

日経平均は155円高、新たな手掛かり材料に乏しくやや見送りムード

配信日時：2021/11/15 14:22 配信元：FISCO
日経平均は155円高（14時20分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、電通グループ<4324>、キッコーマン<2801>、ファーストリテ<9983>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、サービス業、輸送用機器、パルプ・紙、金属製品、情報・通信業が値上がり率上位、海運業、保険業、空運業、鉄鋼、その他金融業が値下がり率上位となっている。

日経平均は小幅な動きとなっている。売り急ぐ動きは見られないが、新たな手掛かり材料に乏しく、やや様子見ムードが広がっているようだ。

＜FA＞

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AI」は、エヌビディアから出資を受けた事が話題となりました。今後、日本から世界と戦える企業がもっと増えてくるかもしれません。個人投資家としては一歩先を読んで、AIが社会をどのように変えていくのか想像しながら、連想ゲームのように業績拡大する銘柄を予想する力を養っていきたいところですな。AIが普及するほど、AI向けデータセンターの性能も向上する事になります。データセンターの乱立によって電力不足が問題になれば、省電力に繋がる材料の開発も進むでしょう。サーバーの冷却に関しても技術革新が起こる可能性がありますし、原発再稼働や核融合などの話が現実的になれば政府投資の期待も湧きます。事実、あたくし達の生活も既に変わってきています。現在でもAIによる不動産投資や株式投資のCMはよく見ますが、いずれは企業業績やチャートを正確に予測できるAIが出現するかもしれませんな。AIの進化が目立つほど、その裏でサービスを支えているデータセンターの進化も要チェックです。今回はそんな銘柄をいくつかピックアップしました。ファブレスの半導体メーカーであるザインエレクトロニクス<6769>は、9月10日にデータサーバーの次世代通信規格PCI Express 6.0に対応した超高速PAM4 64Gbps通信用光半導体チップセットを実現したと発表しました。これにより大幅な省エネと低遅延化が可能との事。チャート(日足)は動意後、トレンド形成できるか監視です。独立系システム開発会社のシステムサポート<4396>は、アウトソーシング事業としてデータセンターサービスを展開しております。ストック売上高が拡大傾向で客単価も上昇している模様。今年3月に付けた高値2212円を上抜ければ、さらに下値を切り上げる可能性もあるとみて注視です。データセンター新設による特需があると見て北陸電気工事<1930>もチェックしております。北陸電力系の同社は、25年3月期は売上高が過去最高となる予想です。PBRは割安ですので、チャート(日足)を監視中です。AIデータセンター関連で思惑のあるトリプルアイズ<5026>は、グループ会社であるゼロフィールドがコンテナ型データセンター「DINO Rex」の提供を発表した事が好感されました。データセンターの省電力化に注力している同社から、今後も新しいデータセンターが開発されるか監視を強めていきたいです。AIを活用したデジタルマーケティングソリューションを展開するサイジニア<6031>もAI関連として物色されております。直近では日本航空<9201>が運営する総合ショッピングモール「JAL Mall」に、同社のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入された事が好材料となりました。最後はAIを活用したアルゴリズムモジュールの開発等を手掛けるJDSC<4418>です。8月13日の好決算を機にチャート(日足)は下値を切り上げております。自社株買いも好感されて、業績が安定すれば上昇トレンドを形成できるか…。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜TY＞ 2024/09/22 10:00 注目トピックス　市況・概況 改革進まぬ豪中銀【フィスコ・コラム】 *09:00JST 改革進まぬ豪中銀【フィスコ・コラム】 豪準備銀行（中銀）の改革に遅れが生じています。与党が金融政策に対する影響力を強めようとしているとして、野党は猛反対。現時点で豪ドル相場への直接的な影響は軽微であるものの、中銀が信頼を失えば通貨安につながりかねず、議論の行方が注目されます。チャーマーズ豪財務相は9月10日、豪中銀の改革案が与野党対立により頓挫する可能性を明らかにしました。豪中銀改革の議論は2022年7月に開始され、23年春先に取りまとめられた改革案は審議を経て24年7月1日に施行の予定でした。豪中銀に現状認められている国内経済の繁栄から福祉の拡充に至る幅広い権限を、物価の安定と完全雇用に絞り込む方針とするなど、簡素化される項目もあります。改革案にでは、中銀の構成メンバーについて政策委員9人のうち外部の6人がビジネス寄りと指摘され、代わりに学識経験者を増やしたい意向が示されました。会合の回数に関しては、現在の年11回から8回に減らす方向です。一方、金融政策への対外的な言及は主に総裁が担っていますが、他のメンバーが発言する機会もありそうです。総裁の権限を弱める反面、他の主要中銀のように透明性が高まるかもしれません。豪中銀の改革論議が高まった背景は、特にコロナ危機後の引き締め局面で政策運営が不安定化したこと。当時は中銀の政策決定と市場の思惑が食い違う場面も多発しました。豪政府は中銀組織運営を問題視し、改革案の作成に着手。それに対し、野党・保守党は与党・労働党が金融政策への影響力を強める狙いがあると批判。労働党は政策決定に対する政府の拒否権を撤廃する妥協案を提示したものの、物別れに終わっています。もっとも、豪中銀の改革論議で与野党が対立しても、豪ドル相場に特に目立った反応は見受けられません。現在のところ改革自体が直接的に反映されておらず、市場が冷静に見守っているためです。目下のところ国内インフレ率は高水準ながら安定し、中銀は引き締め的な政策方針を崩していません。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げサイクル入りによるドル売りに、豪ドルは支えられている面もあります。しかし、長期的に中銀の信頼性が損なわれるような事態を回避しなければ、豪ドルの安定性が揺るがしかねません。トルコで以前、中銀が大統領からの度重なる利下げ圧力を受け、中立性を無視した政策運営により歴史的なリラ安に落ちったことは教訓となるでしょうか。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2024/09/22 09:00
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