日経平均は8日続落、インフレ懸念や内閣支持率低スタートが重し

日経平均は8日続落。前日の米株式市場でのNYダウは反発。9月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことや与党民主党内で交渉中の税制・支出法案の進展が好感された。ハイテク株も押し目買いが優勢でナスダック総合指数は大幅反発。日経平均は211.79円高の28033.91円でスタートすると一時400円近くまで上げ幅を拡大。しかし、その後急失速し前場の段階で300円超の下落に転じた。時間外のNYダウ先物の軟調さも重しとなり、後場開始直後には27293.62円（528.50円安）まで下げた。大引けにかけては下げ渋ったが戻りは鈍かった。原油先物価格の記録的な上昇を背景としたインフレ懸念や、岸田新内閣の支持率が伸び悩んだことで衆院選に向けた警戒感が重しとなった。

　大引けの日経平均は前日比293.25円安の27528.87円となった。東証1部の売買高は16億7382万株、売買代金は3兆7420億円だった。セクターでは空運業、海運業、輸送用機器などが下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46％、対して値上がり銘柄は49％となった。

　個別では、月次売上動向が嫌気されたくら寿司<2695>が急落し、Ｔ＆Ｇニーズ<4331>、コシダカHD<2157>、ブラス<2424>、オープンドア<3926>、ラウンドワン<4680>など経済活動再開銘柄と並んで値下がり率上位に入った。上期決算が計画を下振れたイオンモール<8905>、好決算ながらも出尽くし感につながったトーセイ<8923>も売りに押された。主力では日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>など大手海運株が大幅下落。朝方上昇していた東エレク<8035>やアドバンテス<6857>などの半導体関連も下落に転じた。ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、村田製<6981>なども売られ、一部で生産計画の下振れが指摘されたトヨタ<7203>も3％安と大きく下落。そのほか、ベイカレント<6532>、ヒューリック<3003>などが急落した。

　一方、セメント出荷価格の引き上げを発表した太平洋セメント<5233>が急伸し、思惑が向かった住友大阪セメント<5232>などと共に値上がり率上位に入った。好決算を発表したＴＳＩホールディングス<3608>が急伸し、業績予想を上方修正した日金銭<6418>も大幅高に。証券会社によるレーティング格上げを背景に日本電気硝子<5214>やＺＨＤ<4689>が買われたほか、ダイセキＳ<1712>も急伸した。全固体リチウムイオン電池量産化の技術開発進展が材料視されたカワタ<6292>はストップ高比例配分となった。主力では任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、信越化学<4063>、ダイキン<6367>、INPEX<1605>などが大幅に上昇した。 ＜YN＞

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